「無在庫転売は違法になるのだろうか」
「無在庫転売で逮捕されることがあるのだろうか」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
無在庫転売とは、在庫を持たずに行う転売のことです。
通常の転売では、商品を仕入れてから出品を行いますが、無在庫転売は出品して取引が成立してから仕入れを行います。
この記事では、無在庫転売について以下のポイントを解説します。
- 無在庫転売は違法なのか
- 無在庫転売が違法になるケース
- 自社商品が無在庫転売されるデメリット
- 無在庫転売の予防方法
無在庫転売の違法性について知りたい方、無在庫転売対策を考えている事業者の方はぜひご一読ください。
転売対策をしたい・これから検討するという方は以下のページや資料をご覧ください。
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目次
結論：無在庫転売そのものは違法にならない
現状では取り締まる法律がないため、無在庫転売は違法ではありません。
一方で、違法ではないものの事業者に不利益をもたらすような不正転売・悪質転売が存在しているのも事実です。
さらに、初回限定品やお試し価格の商品を不正に大量購入する悪質転売の場合、事業者とのトラブルに発展する可能性があります。
無在庫転売について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
違法になる恐れがある無在庫転売の例を4つ紹介
違法になる恐れがある無在庫転売には、以下の4つがあります。
- チケットの転売
- 古物商未申請での転売
- 法律で禁止されている商品の転売
- 商品未発送の転売
1つずつ解説します。
【例1】チケットの転売
コンサートやスポーツ観戦、舞台などのチケット転売は、2019年に施行されたチケット不正転売禁止法によって禁止されています。
違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科されます。
これまで、チケットの転売は「ダフ屋行為」として各都道府県の迷惑防止条例の取り締まり対象でした。
しかし、インターネット上での転売が増え、迷惑防止条例でカバーしきれなくなったことが制定の背景にあります。
チケット不正転売禁止法の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。
【例2】古物商未申請の転売
中古品の売買をビジネスとして行う場合には、都道府県の公安委員会による古物商許可が必要です。
これは古物営業法によって定められており、無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
不要になった私物の売却は無許可営業に該当しないため、処罰されることはありません。
ビジネスとしてみなされるかどうかは、「営利目的で反復継続して転売を行っているか」がポイントです。
実際に、約3年間で450点の古着を転売し、200万の利益を得ていたことで逮捕に至ったケースがあります。
【例3】法律で禁止されている商品の転売
酒、肥料、医薬品などは法律によって無許可での販売が禁止されています。もちろん、転売するにも同様の許可が必要です。
酒は酒税確保の観点から、継続的に販売を行う場合には酒類小売業免許の取得が酒税法で定められています。
肥料は品質確保のため、販売するには肥料の種類によって農林水産大臣か都道府県知事の許可が必要です。
実際に、薪ストーブから出た灰を肥料として無許可で販売し、書類送検されたケースが発生しています。
医薬品も品質や安全性を確保する目的から、ビジネスとして転売するためには医薬品販売業の許可が必要です。
無許可で転売した場合、薬機法違反として処罰される可能性があります。
【例4】商品未発送の転売
無在庫転売は商品が手元にない状態で出品するため、取引成立後に商品を仕入れることができない、という事態が発生するかもしれません。
商品を仕入れることができず発送できない場合は、購入者から債務不履行で損害賠償請求される可能性があります。
事業者側が無在庫転売をやめさせることはできる？
プラットフォームによっては無在庫転売をそもそも禁止していることがあり、そのような場合には見つけ次第、違反申請を行うことで無在庫転売をやめさせることができる可能性があります。
しかし、すべてのプラットフォームが無在庫転売を禁止しているわけではありません。無在庫転売を確実にやめさせる方法はない、というのが現状です。
そのため、無在庫転売をやめさせる以上に、そもそも無在庫転売をさせないための予防策も重要になります。
無在庫転売の予防法については、『5章. 無在庫転売の予防法を3つ紹介』をご一読ください。
自社商品が無在庫転売される3つのデメリット
自社商品が無在庫転売されることによって発生するデメリットを3つご紹介します。
- 商品イメージの低下
- 売上への悪影響リスク
- 転売対策のコスト増加
順番に見ていきましょう。
【デメリット1】商品イメージの低下
自社商品が無在庫転売しやすい商品として認知されてしまうと、一般消費者からの商品イメージが低下する恐れがあります。
転売されやすい商品と認知されるのは、一般的にあまり良いイメージを持たれにくいものです。また、転売屋を経由すると、企業が商品の品質を担保することが難しくなります。
たとえば、商品が食品の場合、必要な温度管理がなされずに顧客の手に渡ってしまうこともあるかもしれません。
転売屋が購入後のフォローをするとは限らないので、購入者のなかで企業や商品に対するイメージが低下してしまう恐れがあります。
【デメリット2】売上への悪影響リスク
転売屋は住所や名前を使い分け、セール品や初回限定品などを不正に大量購入することがあります。
不正に大量購入されると、商品を購入したい正規の購入者に商品が届きません。
また、安価で買い占めた転売屋が正規価格より安く商品を転売することで、店舗の正規品が売れにくくなる恐れもあります。
【デメリット3】転売対策のコスト増加
転売を放置していると、いざ対策するときにコストが増加する恐れがあります。
たとえば、転売屋はメールアドレスや住所を巧妙に変えて複数の人物になりすまし、初回限定品を不正に大量購入することがあります。
個人情報の一部を変更したアカウントの大量取得には、目視でのチェックや怪しい購入を制限するといった対策が有効です。
しかし、すべての購入に対して毎回実施するのは非常に手間がかかり、コスト増加につながります。
転売されないよう予防することが、転売対策として重要になります。では、転売対策にはどのような予防法があるのか、詳しく見てみましょう。
無在庫転売の予防法を3つ紹介
無在庫転売の予防法を3つご紹介します。
- 定期的に市場をチェックする
- 購入できる数を制限する
- 転売屋からの購入を見破る不正検知ツールを導入する
各方法について、詳しく見てみましょう。
【方法1】定期的に市場をチェックする
転売対策としておすすめの方法は、自社商品が転売されているかどうか、定期的に市場をチェックすることです。
転売を発見したら、プラットフォームに連絡し、出品停止を依頼しましょう。定期的に市場をチェックすることで、転売の増加を予防できます。
たとえば家電量販店のノジマでは、フリマサイトで覆面調査を実施しました。
ノジマの商品が転売されていることが発覚した場合には、転売している人を特定し、直接電話するという徹底した手法をとっています。
【方法2】購入できる数を制限する
転売対策として、購入数を制限することもおすすめです。たとえば、ECサイトなら1アカウント1点限りの購入できる、といった制限を加えるのです。
ただし、複数のアカウントになりすまして購入するといった抜け道も考えられます。
購入数の制限となりすまし対策を並行して行うことが大切です。
なりすまし対策と転売対策を同時に行うなら、不正検知ツールの導入がおすすめです。
【方法3】転売屋からの購入を見破る不正検知ツールを導入する
不正検知ツールを導入すれば、転売屋と思われる行動パターンを検知し、商品が転売屋の手に届くことを防ぐことができます。
たとえば不正検知システム「O-PLUX」なら、ECサイトの注文に不審な点がないか、複数の要素からリアルタイムに解析可能です。
O-PLUXを導入すれば、以下の機能を利用できます。
- 表記の異なる同一住所を検知
- 複数のメールアドレスを使い分ける場合にはデバイス情報を判定
- 短期間の大量購入は行動分析によって検知
上記の機能を活用することで、発送前に商品の提供をストップしやすくなります。
O-PLUXは注文時の情報を元に、その注文が不正利用者によるものかどうか判定するサービスです。
転売目的の購入だけでなく、クレジットカードの不正利用や商品キャンセルによるポイントの不正取得なども検知します。
O-PLUXについて詳しく知りたいという方は、ぜひこちらもご覧ください。
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転売や不正注文が発生すれば、事業者に大きな損失をもたらす可能性があります。不正利用の種類や対策について認知しておくことは、事業継続において重要です。
不正注文について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
転売対策についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみてください。転売に効果的な対策方法を紹介しています。
無在庫転売が行われやすい場所3つ
無在庫転売が行われやすい場所は以下の3つです。
- ECサイト
- フリマアプリ
- ネットオークション
無在庫転売の対策を実施するにあたっては、自社商品がどれくらい転売されているか把握することも重要です。
まずは、この3つ場所を中心にチェックしてみてはいかがでしょうか。
ただし、すべての場所で自社商品を調べるには、膨大な時間がかかります。
商品によっては、海外サイトで販売されている可能性もあります。すべての場所や商品を目視で把握することは困難です。
ですが、以下の「転売チェッカー」では自社商品がどこで・いくらで転売されているのか無料で調査することができるのでぜひお試しください。
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まとめ
無在庫転売の違法性についてご紹介しました。今回ご紹介した内容をまとめます。
- 無在庫転売そのものは違法ではない
- 扱う商品や免許の有無によって、転売が違法になる恐れがある
- 自社商品が転売されてしまうと、事業者のデメリットが大きい
- 転売対策には不正検知ツールの導入がおすすめ
自社商品が転売されると、商品イメージダウン、売上ダウン、コスト増の三重苦になる恐れがあります。そのような事態に陥る前に対策を講じることが重要です。
まずは、自社商品の転売状況を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
不正注文・転売対策でお悩みの方は以下からご相談ください。
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