データ&レポート

不正被害額は21%増に。かっこ株式会社による調査データを公開

通販サイトなどで不正検知を行うかっこ株式会社が約2万サイトを対象にした不正検知の現状調査を実施しました。

かっこ株式会社はEC業界に特化し、詐欺やなりすましなどの不正注文検知サービスを提供。提供サイトは20,000を超え、国内シェアNo.1を獲得しています。
今回の調査は、そのかっこ株式会社が保有するコロナ禍における不正被害の傾向を昨年と、今年の同時期データを基に分析したものです。

不正検知の現状、その調査結果

2018年BtoCのEC化率の伸び率は8.12%と、年々増加しています。
この数字から、EC事業が伸びていることと、新型コロナウイルス感染防止のため外出自粛によりネット通販の需要が高まったことが見てとれます。
また不正被害は昨年の同時期で比較すると、件数は3%の増加。金額は21%も増加していました。

業種に注目すると、昨年・今年ともに被害の件数ランキング1位は健康食品。
健康食品は、キャンペーンやトライアル価格の実施時に新規のお客様が急激に増加します。そのタイミングを狙って、悪質転売や不正被害のターゲットにされてしまうことも多く、昨年に引き続き狙われやすい商材と言えます。

ランキングの変動が最も大きかったのはアパレルで、昨年は8位でしたが、今年は3位となりました。
外出できない時期が続いたため、「アパレルの需要は下がったのでは?」と疑問に思う方もいるかもしれませんね。
しかし、緊急事態宣言を受け行った店舗の閉鎖を補填するべく、ECサイトでのキャンペーンや割引を実施した会社も多くありました。そのため注文件数が増加し、比例して不正被害額も増えたと考えられています。

詳細データや分析結果はこちらのダウンロードフォームから

詳しい数字や考察はかっこ株式会社の調査結果でも述べられています。
以下よりダウンロードいただけますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

資料ダウンロードフォーム:コロナ禍は、不正被害にも影響!?オンラインサービスの最新不正傾向と対策を!約20,000サイトの独自データから分析

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