2021年3月に、一般社団法人日本クレジット協会から最新のクレジットカード不正利用被害状況が公開されました。
※2022年最新版は以下の記事をご覧ください。
一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードの不正利用の実態を明らかにするため、定期的に調査を行い、集計値を公開しています。
この記事では、不正の最新の結果と、ECサイト事業者が取り入れたい対策についてまとめました。
以下動画は株式会社かっこ O-PLUX事業部 事業部長 小野瀬がクレジットカード不正利用による不正注文実態、背景について最新事例共に解説していますのでぜひご覧ください
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】（https://ec.smrj.go.jp/domestic/）より引用
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クレジットカードの番号盗用などによる不正被害額まとめ
日本クレジット協会によると、2020年のクレジットカード不正利用被害額は251億円でした。（回答44社）
この内訳は、
- 偽造カード被害額
- 番号盗用被害額
- その他不正利用被害額
となっています。
引用：「一般社団法人日本クレジット協会」
2020年のカード不正利用の被害額は、2019年よりも22.8億円減少となっています。
これは、ECなどの市場で近年増えているカード不正に、企業の対応・対策が普及してきたことが要因だと考えられます。
しかし、不正者は次々に新しい不正の手口を見出し、その対策の網をくぐって不正を行ってきます。
これを示すのが、上の表中2020年末（10～12月）の数字で、過去最高の不正利用被害額（72.5億）になってしまっています。
不正者は繁忙期でチェック体制が手薄になる時期を狙ってくる傾向が高く、特に対策が必要です。
また、カード番号盗用被害額は90%を超える構成比です。
この調査結果では、2020年のカード不正利用被害額は「偽造カード被害額」「その他不正利用被害額」は減少しましたが、「番号盗用被害額」は以前として増加しています（2019年：222.9億円→2020年：223.6億円）。
「番号盗用被害額」とは、カードそのものの盗難や偽造・変造を伴わず、クレジットカード番号などの情報だけで不正に決済された金額のことです。
（※例えば、ネット通販（EC）などで会員になりすまして行われる不正利用が典型的な例です。）
被害額も増加していますが、比率がそれ以上に増加していて、クレジットカードの持ち主が意図しない不正利用がECサイトなどで多発していると言えます。
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最新のクレジットカードの不正利用被害から分かること
今回、日本クレジット協会から公開された、クレジットカードの不正利用被害から分かることは以下のようになります。
- 2020年も継続してクレジットカードの番号盗用被害額が増加
- 特に年末の被害額が過去最高となっており、不正者はチェック体制が手薄になる時期を狙ってくる
- 各事業者のなりすまし対策はまだまだできていない
これらのことから、自社で不正の監視をし続けることに限界がくることも予想されます。
クレジットカードの不正対策は、被害が起こる前から検討しましょう。
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クレジットカードの不正対策には不正検知システムの導入が効果的
上記で説明したように、クレジットカードの不正対策には不正検知システムの導入が効果的です。
当サイトを運営するかっこ株式会社が提供する不正検知システム「O-PLUX」は、2021年現在、国内・国外20,000サイト以上に導入されており、EC・通販事業の安心・ 安全な運営をサポートしています。
こういった不正検知システムを導入し商品の発送前に不正を見つければ、被害を最小に抑え、業務効率を最適化できます。
以下の資料では不正対策の方法や、不正の実態などについてまとめています。
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