不正検知・ノウハウ

企業ができるクレジットカード決済での具体的な不正検知対策とは

ECサイトで「不正検知対策」は行っていますか?

この記事ではクレジットカード決済における不正検知対策について、

  • 具体的な対策
  • 考えられる不正の原因・手口
  • いつどういった不正検知対策を行うのが効果的なのか

といった情報をまとめました。

不正検知対策を行う手助けができれば幸いです。

クレジットカード決済での具体的な不正検知対策とは

クレジットカード番号の盗用による不正利用の被害総額は、2018年の時点で187.6億円にも及びました。

前年と比較すると番号盗用被害額は10.9億円の増加という形であり、番号盗用という調査区分が設けられて以来5年連続での被害額更新となってしまいました。

その中で、主にクレジットカード決済など公正で健全な取引を維持し、消費者を守るための「割賦販売法」が改正されました。(改正割賦販売法)

これを受けクレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」にて

  1. 本人認証(3Dセキュア)の利用
  2. 券面認証(セキュリティコード)の利用
  3. 属性・行動分析(不正検知システム)の利用
  4. 配送先情報の蓄積と利用

という4つの不正利用の対策を導入するよう促しました。

▼改正割賦販売法や実行計画について詳しくはこちらの記事で解説しています。

改正割賦販売法とはどんな法律?具体的な内容と、実行計画を解説

こういった背景もあり、不正検知対策はEC事業者にとって欠かせないものとなりつつあります。

不正の有無に関わらず対策の実施が必要

「被害が出ていないから対策なんていらないのでは?」という意見もありますが、実際にはいつどのような手口で不正が発生するかわからず、狙われると一気に被害が拡大するという流れがパターン化しています。

事前に不正検知対策を行っておき、不正者の寄り付かない環境を整えておきましょう。

また、少額でも被害が出ているようなら、急拡大のリスクは高いです。状況に見合った対策を進めていくことが必要でしょう。

不正検知対策の体制構築・オペレーションについて


主に不正検知対策は、自社のみで行う方法や専用のサービス・システムなどを利用する方法があります。

自社で不正検知対策を行う場合は、審査業務や注文者対応をするための人件費などが発生します。

不正検知対策システムを利用した場合は、その導入費用や維持費用がかかってきます。

▼不正検知対策の体制やオペレーションに関してはこちらの記事にまとめています。

不正にあってしまった場合、単純な被害額としては商品代金や対応にかかる人件費などが挙げられます。しかしそこで対策が不十分だったり遅れたりすると、不正者が集中的に狙ってきます。その結果、やむなく全利用者を対象として購入時の上限金額・個数制限などを行わざるを得なくなり、顧客離れ、売上減少につながってしまったという話もあります。

不正検知対策については、現時点での被害状況と今後のサイト運営の両方を考慮して検討することをおすすめします。

商材や事業規模で変化する不正検知対策の費用対効果

自社内でできることをやっておくのか、専門のシステム・サービスを導入して本格的に対策をするのかは、商材や運営状況によって一概には言えません。

高額商材で日々の注文件数が少なければ、すべて社内でチェックして、不正が疑われる注文は本人確認を行うなどの自社対応が可能でしょう。

ただ、高額商材はプロの不正グループが狙ってくることが多く、社内の審査にも相応の経験が必要となります。1件あたりの被害額が大きくなることから、担当者の勘に頼るのではなく、会社として不正検知対策システムを導入するという選択肢もあるわけです。

とはいえ、現時点の注文・被害状況を無視できるわけではありませんから、一度コスト算出をしたうえで、専門の不正検知対策事業者に相談してみると方向性が見えてくるかもしれません。

▼不正検知システムのメリットデメリットをご紹介しています。

▼不正検知対策のコスト算出についてはこちらの記事でも解説しています。

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