2020年度以降の「クレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の取組方針」が取りまとめられました

令和2年3月24日。クレジット取引セキュリティ対策協議会が、

1. クレジットカード・セキュリティガイドライン
2. 2020年度以降に実施される4つの取組み

という2点を発表しました。

参考：2020年度以降のクレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の取組方針を取りまとめました│クレジット取引セキュリティ対策協議会

クレジットカード・セキュリティガイドラインについて

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では、

1. クレジットカード情報保護対策分野
2. 不正利用対策分野
3. 消費者及び事業者等への周知・啓発について

と、大きく3つの内容にわたって指示がされています。

このガイドラインは国際水準のセキュリティ環境を整備し、安全・安心なクレジットカード利用環境を確保できるよう、サポートするためのもの。
日本クレジット協会では「割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針」としています。

参考：クレジットカード・セキュリティガイドライン│一般社団法人日本クレジット協会

「2020年度以降に実施される4つの取組みに」ついて

「2020年度以降に実施される4つの取組み」は、以下の4つの具体内容を発表。

1. 非対面不正利用への対策
2. 関係事業者におけるカード情報保護対策の推進の加速化及び維持管理
3. 新たな決済サービス等におけるセキュリティ対策
4. 実効性のある消費者啓発の実施

非対面不正利用への対策では、運用面も含めたセキュリティ対策の検証を実行し、より効果的な対策を検討・実施。
また、カード情報保護対策の推進の加速化、及び維持管理も挙げられています。とくに未対応・新規参入の事業者については、必要なセキュリティ対策を求める方針です。

さらに、コード決済サービス等の新しい決済サービスに関するセキュリティ対策も強化予定。キャッシュレス推進協議会とも協力し、クレジットカード番号等を取り扱う事業者全体で対策をとります。
そして、実効性のある消費者啓発の実施も検討。直接、消費者を狙った手口からの自衛を目的として、対策につながる行動などの周知・啓発を行う予定です。

参考：クレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の現状と 2020 年度以降の取組について│一般社団法人日本クレジット協会

実行計画は順調も新たな不正への対策取り組み・整備が必要

2018年6月以降、実行計画が実施されたことで各事業者のセキュリティ対策が進展。
その一方で、不正利用の手口が多様化し、不正利用被害は増加しています。
そこでクレジット取引セキュリティ対策協議会は「2020年3月以降も発生状況等に応じた対策が必要である」と指摘。
今回の「ガイドライン」と「2020年度以降の取り組み」の発表に至りました。

関連事業者には、この2つの実施を始めとした、安全・安心なクレジットカード利用環境の整備がより求められています。

※実行計画についてはこちらの記事をご覧ください。

2019.08.13

割賦販売法の改正に伴い発表された「実行計画」の内容を解説

2018年6月の改正割賦販売法施行をふまえ、クレジット取引セキュリティ対策協議会から実務上の指針となる最新版の「実行計画2019(※)」が発表されています。 ※「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」の2019年改訂版 ク...