ふるさと納税支援サイトにも訪れたチャージバックの波。「O-PLUX」の導入で不正注文を検知し阻止する対策へ。サイトのブランディングにも

全国1200の自治体が利用するふるさと納税支援サイト「ふるなび」。2021年ごろから不正注文が目立ち始めた

「ふるなび」についてお聞かせください。

加藤様：「ふるなび」は自治体様へのふるさと納税を支援するサイトです。全国各地、1200の自治体様をご紹介し、海産物やお肉、家電など豊富な返礼品を探しやすくまとめています。サイトオープンは2014年、今年で9年目になり、220万人の会員様にご利用いただいています。

ふるさと納税支援サイト「ふるなび」 https://furunavi.jp/

ふるさと納税を無料で一括代行する「ふるなびプレミアム」や「ふるなびトラベル」など、「ふるなび」を主軸にいろいろな独自サービスも展開されているのですね。

加藤様：はい。ふるさと納税の支援サイトはいくつかありますが、なかでも高額所得者に向けたサービスを充実させているところが「ふるなび」の特徴です。また取り扱う返礼品についても、主に旅行系や家電の商品を潤沢にそろえていますので、ほかのサービスと大きく違う点と言えますね。

決済種別で見ると、やはりクレジットカードのご利用が多いのでしょうか。

加藤様：そうですね。クレジットカード決済が最多で全体の7割を占めます。そのほかにご利用いただける決済方法としては、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払いをご用意しています。一部自治体様では個別契約で電子マネーもお使いいただけます。

頻発するチャージバックに、不正対策システムでの対策を検討する。検知精度の高さと導入スピードの観点から「O-PLUX」を採用

2014年のオープンから不正検知システムを導入されるまで期間がありますね。不正注文の状況はいかがでしたか？

江口様：不正注文が目立ち始めたのはここ数年で、2021年くらいからでしょうか。とはいえ、以前はカード会社との契約形態が現在とは異なっていた関係で、チャージバックの連絡は自治体様に入る状況でした。そのためそのころの不正注文の状況については、実はそれほど詳しくありません。

加藤様：自治体様から共有いただければその事実を知るという状況でしたので、対策についても特にできることはありませんでした。また当初は市場規模がそれほど大きくなかったこともあり、不正対策の必要性についてはコストバランスも見ていました。

チャージバックが発生した場合は、自治体様が負担されるのでしょうか。

加藤様：はい、自治体様の負担になりますね。ですから不正注文が頻発するようになったころには、「3Dセキュアは入れないのか」などのご連絡を沢山いただくようになりました。それで、なにかしら対策しなければと動き始めました。
ただ、よくお問い合わせのあった3Dセキュアについてはどうしてもコンバージョンが低下してしまう懸念があったので、ほかの不正検知システムでいろいろ調べていました。

そこで「O-PLUX」をお知りになったのですね。

江口様：はい。それで、かっこさんともう一社のサービスを比較検討することになり、打ち合わせをさせていただいた次第です。最終的には大きく二つの視点から「O-PLUX」に決めました。
まず審査精度の観点です。「O-PLUX」の方が、加盟店間で共有できるネガティブ情報が豊富という点が魅力でした。それに、ほかのふるさと納税サイトでの利用実績もあるので、そういった点でも精度の高さが期待でき判断ポイントとしては大きかったですね。また、審査対象を調整できる利便性の高さもよかったです。

O-PLUXの審査機能

2点目は、導入時のスピード感です。すぐに導入したい背景がありましたので、CSVファイルをシステムにアップロードするだけのCSV審査ができる「O-PLUX」は、開発不要で即導入を叶えてくれました。もう一社のサービスはシステム的な都合でいろいろな調整が必要でしたので、スピード感という点でも採用には至らなかったですね。

「O-PLUX」をお選びいただきありがとうございました。最初はCSV連携で過去データを審査して不正傾向を分析し、その間にAPIの開発をすすめるという流れでした。

藤野様：まずはこれまでの不正の傾向を掴むことが必要だと考え、過去の受注データの分析をしました。そのうえで、通常の取引に影響がでないように運用方針を検討しました。
具体的には、「O-PLUX」での審査結果をもとにそれぞれの検知ルールをどう扱うか、またどのように組み合わせるかなどの調整をしたわけですが、かっこさんに相談しながら1ヶ月ほどじっくり検討を重ねました。他方で2022年6月くらいからAPIの開発をすすめ、こちらも1ヶ月ほどで完了しています。

「O-PLUX」の導入で利用中の自治体様との連携も密に。ブランディングにも貢献

稼働後は、OKかNGの2種類の判定結果を返すように運用されています。NG判定となった場合にはなにか対応をされているのでしょうか。

江口様：「ふるなび」では注文の受付までを担っていて、その後の出荷判断から自治体様にバトンタッチする流れとなっています。そのため注文データを自治体様にお渡しする際、NG判定になったものについては審査結果の詳細をお伝えして、「商品の発注をかける場合は、可能な限り氏名や住所などの目検をおこなったうえで発送してください」とご案内しています。

「O-PLUX」導入後の不正注文の状況についてはいかがでしょうか。

江口様：先ほどお話ししたとおり、「O-PLUX」導入前は自治体様にチャージバック通知が届いていましたので、そういった点での状況変化を掴むのは難しいですね。ですが、導入後は自治体様からの不正対策への要望が減少していますし、状況は良好だと考えています。それに利用自治体数も増えていますので、そういった点でもご評価いただけているのではと思います。

（左から）加藤様、江口様、藤野様

「O-PLUX」をお使いいただくなかで、弊社への要望がありましたらお聞かせください。

藤野様：導入の時からずっと何度も同じことを細かくうかがったりしていますが、その都度丁寧に対応していただき非常に助かっています。
今後という点では、管理画面でのレポート機能についてご相談があります。今は各審査結果の件数をまとめていただいていますが、金額でも確認できるとより便利に使えるのではと思っています。

ありがとうございます。ご指摘の点は機能拡張を予定していますのでしばらくお待ちください。管理画面の利便性の向上のほかに、「O-PLUX」では日々変化する不正注文のトレンドを捉えて、精度面に貢献する機能追加もしています。例えば「苗字の漢字とふりがなの不一致」を検知する機能について、つい先日ご案内させていただきましたが、感触としてはいかがでしょうか。

藤野様：お話いただいた瞬間から、「これはいいな」と思いました。社内リソースの関係でAPIの開発は少し先になりそうですが、ぜひ利用したいと思っています。

それはよかったです。ぜひお役立ていただけると嬉しいです。 最後になりますが、ひとことよろしいでしょうか。

加藤様：ふるさと納税の市場は今、１兆円に迫っています。当社では市場シェア20%を目指し、そこに向けたマーケティングをおこなっているところです。これまでのふるさと納税ではお肉や海産物などの食品を代表とするモノの消費が見られましたが、近年では旅行など体験型の返礼品を代表とするコトの消費の流れができてきています。当社の強みである高所得層へのサービスもふくめ、コトの消費の流れを捉え広く展開していくことで、目標に近づけていく所存です。

「O-PLUX」がその一助になりましたらありがたいです。本日はありがとうございました。