自治体では、住民の個人情報を多岐にわたり扱い、国のデジタル化政策によるマイナンバーの導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、情報漏洩のリスクが増大しています。

この状況を踏まえ、迅速かつ適切な対応が求められる中、本セミナーでは、2024年4月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」※1を交え、自治体が直面する情報漏洩リスクの現状と、発生時にどのような影響をもたらすかを弁護士が詳しく解説します。

さらに、情報漏洩の主な要因の1つである「フィッシング」、「不正アクセス」に焦点を当て、最新の対策についてセキュリティ専門家が解説。さらに志布志市より、情報漏洩の経験と現在の安全への取り組みから、実務に活かせる知識と対策を自治体担当者に提供することを目的としています。また、自治体の重要な収入源となっている「ふるさと納税」にも、不正利用のリスクが存在します。

ふるさと納税を狙った詐欺についての手口と対策の必要性を解説します。

※1：令和４年度「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定の概要　総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000873064.pdf

こんな人におすすめです

• セキュリティを高めないといけないがどう対応すればよいか分からない
• 情報漏洩を起こさないための防止策や対策を知りたい
• 情報漏洩時の法務手続きを知りたい
• 情報漏洩の要因の1つであるフィッシングや不正アクセスについて学びたい
• ふるさと納税を狙った不正注文の被害や対策について知りたい

今回はオンラインでの開催となります。
※お申し込み多数の場合や、同業の方のお申し込みなど、弊社の判断で参加をお断りする場合がございます。