自治体では、住民の個人情報を多岐にわたり扱い、国のデジタル化政策によるマイナンバーの導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に伴い、情報漏洩のリスクが増大しています。
この状況を踏まえ、迅速かつ適切な対応が求められる中、本セミナーでは、2024年4月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」※1を交え、自治体が直面する情報漏洩リスクの現状と、発生時にどのような影響をもたらすかを弁護士が詳しく解説します。
さらに、情報漏洩の主な要因の1つである「フィッシング」、「不正アクセス」に焦点を当て、最新の対策についてセキュリティ専門家が解説。さらに志布志市より、情報漏洩の経験と現在の安全への取り組みから、実務に活かせる知識と対策を自治体担当者に提供することを目的としています。また、自治体の重要な収入源となっている「ふるさと納税」にも、不正利用のリスクが存在します。
ふるさと納税を狙った詐欺についての手口と対策の必要性を解説します。
※1:令和4年度「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定の概要 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000873064.pdf
こんな人におすすめです
今回はオンラインでの開催となります。
※お申し込み多数の場合や、同業の方のお申し込みなど、弊社の判断で参加をお断りする場合がございます。
表題 | ふるさと納税も標的に!自治体が今知っておくべき情報漏洩対策セミナー ~情報漏洩の要因であるフィッシングや不正アクセスのリスクと徹底対策を、弁護士と専門家が解説。志布志市の実例で学ぶ、安全なふるさと納税運用の取り組み事例~ |
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日程 | 2025年1月22日(水曜日) 13:30-15:00(13:20よりzoom入場開始) ※2024年12月4日から延期になっております。 |
会場 | zoomでのオンライン開催 ※開催前に参加URLをお送りいたします |
定員 | 50名(先着順) |
参加費 | 無料 |
共催 | 弁護士法人 Authense法律事務所・志布志市役所・かっこ株式会社 |
13:20-13:30 | 受付開始。事前にお送りするURLからご参加ください。 |
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13:30-13:35 | オープニング |
セッション1 (20分) |
弁護士が解説!改正ガイドラインから考える -自治体が取り組むべき情報漏洩対策と基礎知識-
第二東京弁護士会所属。早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。 |
セッション2 (20分) |
情報漏洩を引き起こすなりすましメール被害と不正アクセスの現状と対策
2022年4月、かっこ株式会社に入社。不正アクセス検知サービス「O-MOTION」のセールス部門にてマーケティング、加盟店開拓、戦略立案に従事。それまで不正対策をしてこなかったお客様のご相談をお受けすることも多く、情報漏洩の要因である不正アクセス、不正ログインについて分かりやすく解説します。 |
セッション3 (20分) |
志布志市の実例で学ぶ、安全なふるさと納税運用の取り組み事例
平成2年 松山町役場 入庁 |
セッション4 (10分) |
ふるさと納税を狙ったクレカ不正の解説
EC、ライブコマースの新規営業を経てかっこ株式会社に入社。不正検知サービス「O-PLUX」のセールス&マーケティング部門にて戦略立案や、新規加盟店開拓に従事。 |
終了 | 質疑応答/アンケート |