解決できる課題
自分で使用する目的で購入した商品をCtoCサイトなどで転売しても、法的に問題はありません。
(チケットについては、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)により違法となる場合もあります。)
しかし近年、悪質な転売が増加しており、対策に頭を悩ませているEC・通販事業者の声をよく聞きます。
ここでいう不正転売・悪質転売の例として、以下のようなものがあります。
健康食品やコスメ商材などでは継続して商品を使っていただくために、定期購入の仕組みで販売しているEC・通販事業者が大半です。
その際、初回分は「お試し」扱いで大幅に割引し、購入へのハードルを下げる施策が一般的です。
この仕組みを悪用し、自分だけでなく家族、さらには虚偽の個人情報で会員登録し、すべての会員アカウントで初回お試し品を購入してすぐ解約する購入者がいるのです。
こうした購入者は、手に入れた初回お試し品をCtoCサイトなどで転売してより利益を得ようとします。そうなると販売機会の損失や、定期購入をして頂いているお客様への信頼度やブランドイメージの低下にもつながります。
対策としては、登録時に端末情報の一致確認や名寄せを行うことで、同一人物の複数アカウント作成を制限することが効果的でしょう。端末の設定を変えたり、住所や氏名をわざと名寄せしづらく記載したりと手口も巧妙化していますので注意が必要です。
その他、販売時の注意書きに転売目的の購入禁止の旨を明記することも重要です。
ホビー商材などでよくあるケースです。限定品を代引き決済で予約しておき、コンビニなどを受取場所に指定します。並行してオークション・CtoCサイトにて(利益を上乗せして)販売を開始します。
実際にその限定品が売れた場合には支払いをし、そのまま転売することで差益を得て、売れなければ受け取り拒否をするという手口です。きちんと決済されることもあるために不正の判定がしづらく、同一人物に何度もやられてしまう、ということもあります。
商品を盗られるわけではないと思うかもしれませんが、旬を逃した在庫を抱えるリスクは大きなものです。
また配送コストが高騰するなか、返品の送料も大きな負担となります。さらには「転売ヤーには売って正規のサイトで売り切れ」などとSNSで悪評が立ってしまうことも……。
この手口にも複数アカウントが使われる事が多いため、前項の対策が有効となります。
O-PLUXは、注文データをもとに、通常の注文か不正注文かを判定するサービスです。
画面遷移も変わらないため、通常の購入者のUI/UXに影響はありません。
審査結果は判定理由とともに安全度合いを3段階に分けてお伝えするため、EC事業者様での判断がしやすくなっています。
審査には、これまでO-PLUXが導入されたサイトで共有しているネガティブ情報なども活用しますが、それだけでなく購入されたPCなどのデバイス情報(※)や、日々蓄積されるデータをもとに解析した不正の傾向をもと に判定しますので、社内の目視審査で見抜けなかった不正も浮き彫りにできます。
(※)EC事業者様のカートの仕組みや、O-PLUXとの連携方法により取得できないケースがあります。