代引き受け取り拒否や
後払い決済の審査をしたい

代引き受け取り拒否による不正注文被害

不正注文の中で、代引き決済での「商品受け取り拒否」という手口も目立っております。
代引き受け取り拒否による不正注文の手口は、次のような手口となります。
商品購入と同時に、その商品を（利益をのせた額で）オークションやCtoCサイトに出品します。取引が成立すれば注文した商品を受け取り転売しますが、不成立の場合は居留守などで商品の受け取り拒否をします。こうして悪意をもった購入者は、在庫を抱えるリスクを負わずにオークションやCtoC取引による利ザヤを稼ごうとする手法です。
商品は戻ってきますが、EC事業者側は往復の送料（戻りの際の送料は割引されません！）や代引き手数料まで負担する被害を被ります。留意しておきたいのは、商品の返送までに日数がかかるということです。代引きを悪用した転売では、期間・個数限定品が狙われます。商品が戻ってきた際には、販売機会を逃して不良在庫になるリスクが高いのです。さらに、自社サイトでは商品が売り切れとなっているのに転売はされている状態になりますから、「転売ヤーを野放しにしている」といった悪評が立ってしまうこともあります。

「後払い決済を悪用した未払い行為」

後払い決済を利用した不正注文行為も後を絶ちません。配送先住所に短期滞在マンションやホテルなどの一時滞在先を指定し、商品を受け取って退去してしまうことで後払いを免れようとします。賃貸住宅の空き室を配送先に指定して忍び込んだり、玄関先で配達を待つなどして商品を受け取る手口があります。
支払期限を過ぎてから督促状を送っても、そもそも不正注文者には届かず、代金の未回収と無駄な督促・管理費用が発生します。

こうしたリスクを避けるために、決済代行会社に債権を譲渡するタイプの「債権譲渡型後払い」もあります。債権譲渡型の決済代行会社の後払いサービスを利用すると未回収リスクはなくなりますが、不正リスクの低い注文も含めて決済手数料を支払わなくてはなりません。リスク見込みが高い商材では手数料が高くなったり、契約を結べないこともあります。後払いサービス事業者側での未回収が増えた場合には、契約更新時の手数料見直しや契約解除などにも注意が必要です。
ECを運営する上で重要な「支払い情報」を後払いサービス事業者が持つことになるので、ロイヤルカスタマーの見極めといったマーケティングに影響が出ることも考慮すべきでしょう。

「代引き受け取り拒否や後払い対策に必要な審査とは」

こうした代引き受け取り拒否や後払いによる不正注文への対策には、自社ブラックリストの作成と照合、短期滞在先や空室等の不正に利用されやすい住所データや電話疎通データ等を活用して審査を行う方法がありますが、自社独自での審査は限界があると言えます。
後払い未払いリスクの軽減には、初回購入時は後払いNGとしたり、上限金額を設定したりする方法もありますが、販売機会損失や顧客満足度の低下と表裏一体の対策になります。