お問い合わせなどでよくいただく
ご質問と回答を掲載しております。
クレジットカードの不正利用、転売目的の不正購入アフィリエイト等の紹介報酬の不正な取得を目的とした注文、後払い未払いなどが該当します。
商品を不正に詐取し転売換金をすることにより、利益を得ることを目的と想定しています。
年々被害額が増加、狙われる商材やサイトも多様化しています。そうした状況から、法律で事業者自身での不正対策が義務付けられました。
2023年、クレジットカードの不正利用被害額は540.9億円、うちEC等非対面の決済に限っても504.7億円となっています。後払い決済での未払いや、代引き決済での受取拒否なども含めると被害は一層大きくなります。また、弊社へお問い合わせいただく事業者様の業種や商材、規模が多様化しており不正の広がりを物語っています。
国も対策に本腰を入れており、2018年6月には「改正割賦販売法」が施行され、EC事業者に不正注文対策を義務付けています。
家電やPC等の高額で転売しやすい商材は以前から不正者のターゲットになっていました。近年、CtoC取引が普及し、商品の現金化が容易になったことから商材が多様化し、特にコスメ健康食品など低価格なものも狙われやすくなっています。
改正割賦販売法の施行により、クレジット決済において加盟店(EC事業者)に不正対策が義務付けられたためです。
なかでも家電などの高リスク商材を扱う加盟店は、不正有無にかかわらずより具体的な対策の実施が求められています。
改正割賦販売法について詳しくはこちらをご覧ください。
不正検知Lab -フセラボ-「改正割賦販売法とはどんな法律?」
個人情報の閲覧や不正注文を目的とした第三者によるログインや、マイページ等での属性情報の改ざん/窃取、不正を目的とし多重に会員登録を行うこと等を指します。
他人のアカウントを用いた不正注文や個人情報窃取などの被害はもちろん、セキュリティ事故被害を発生させてしまうと
ユーザー離れや事故対応などで甚大な損失が発生します。1社あたり、平均 約8,100万円の損失というデータもございます。
出典:2023年3月 独立行政法人 情報処理推進機構「ECサイト構築運用セキュリティガイドライン」
発生している不正ログインの傾向にもよりますが、「不正アクセス行為の認知件数」の9割以上がIDPASSの窃取等によるものとされており、本人になりすました第三者による不正ログイン等への対策を講じることが重要です。
不正手口も巧妙化しており、BOTによる攻撃はもちろん人手による不正ログインも横行しています。
審査対象画面(ログイン画面や会員登録画面)にJavaScriptタグを埋め込むだけでご導入いただけます。
2ヵ月間無償でトライアル利用することが可能ですので、実際に不正ログインの発生件数や傾向などをご確認頂けます。
6カ月となります。
月額5万円~ご利用可能です。
金融機関やEC事業者、チケット業界など様々業界にご利用いただいており業界問わずご利用いただけるサービスです。
最短お申込み後1ヶ月でご利用いただけます。
もちろん認証サービスでも対策を取ることは可能です。
しかし全件認証するコストおよびユーザビリティを損なう可能性があります。
APは、追加認証が必要なユーザーにのみかけることができます。
最短お申込み後1週間でご利用いただけます。
3Dセキュア導入後も不正注文が継続して発生していると、オーソリの承認率やカード会社との契約に悪影響が生じるリスクがあります。
それを回避するためにも、不正注文自体を減らす対策が必要となります。
審査内容のご要望により異なりますが、サイト単位での契約ではございません。
クレジットカード番号の連携は不要です。属性情報より不正注文の検知を実施します。
連携ベンダーカートなどの一覧はこちら
※各システムによってカスタマイズ費用が発生することがございますので、詳細はパートナー企業様にお問合せをお願いいたします。
6カ月となります。
月額3万円~ご利用可能です。
専任のコンサルタントとデータサイエンスで伴走した運用体制でサポートいたします。
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