不正者がカード情報を悪用してから、EC事業者にチャージバック被害が発生するまでの流れです。
一般的に、不正利用からチャージバック確定までは数ヶ月かかります。
本人確認義務はEC事業者にあり、③のオーソリ(与信)とは関係ありません。
なりすましによるカード利用があれば、基本的にEC事業者の負担となります。
回線開通には身分証明書が必要なことから、不正者は「転送アルバイト募集」などと装って身分証明書を入手。
アルバイトのつもりだった名義人は、請求が自分に届いた時点で不正と気づき、
事業者にとっては料金未回収などのトラブルに繋がります。
さらに、この端末・回線は別の新たな不正に使われていくため、通信事業者の責任を問われる可能性もあります。
入手困難な人気公演などのチケットを狙い、不正者が大量のなりすましアカウントを作って購入しようとするケースです。
BOTを使って販売サイトへ大量アクセスが行われるため、サーバー遅延・ダウンが起こることも。
本来のファンが「購入できない」と苦情をSNSに書き込むなど、イメージダウンにつながることもあります。
不正に入手されたチケットは転売マーケットで高値でやり取りされることが多く、
法律で規制された今なお、多くの転売が行われているようです。
悪質な旅行代理店や、代理店になりすました不正者が、不正なカード情報を使って正規の代理店などで予約し、一般の旅行者に販売してしまうケースです。
代金の請求が来た本来のカードの持ち主や何も知らないで旅行に来た方と、予約サイト・宿泊施設などでトラブルになるまで発覚しづらいのが特徴です。
発覚した頃にはその代理店(不正者)は跡形もなく、予約サイト・宿泊施設が被害を負担することになります。