クレジットカードを不正利用した者は逮捕される場合がありますが、すべてのケースに当てはまるわけではありません。
しかし、逮捕まで至らなくとも、場合によっては様々な懲罰が科せられるおそれがあります。
本記事では、クレジットカードの不正利用に関する下記の内容をまとめました。
- クレジットカードの不正利用で逮捕されるケース
- クレジットカードの不正利用で実際に犯人が逮捕された事例
- クレジットカードの不正利用で適用される罪状
記事の後半では、クレジットカードを不正利用されてしまった場合の対処法や事業者様に必要な対策なども解説しています。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
クレジットカードの不正利用は逮捕されることがある
結論からお伝えすると、クレジットカードを不正利用した者は、警察の捜査により逮捕に至るケースがあります。
ただし、不正利用したすべてのケースで逮捕されるわけではありません。
逮捕に至るか否かは、不正利用の金額や頻度・悪質性などで判断されます。逮捕される可能性があるのは、次のようなケースです。
【クレジットカードの不正利用で逮捕される可能性があるケース】
- カード不正利用の金額が数十万円以上になる場合
- 短期間で頻繁に不正利用していた場合
- クレジットカードを盗んだ後、所有者が被害届を提出して警察による捜査がおこなわれた場合
逮捕に至らない場合でも、カードの不正利用により懲役刑や罰金刑を科されるおそれがあるほか、カード会社や加盟店から損害賠償請求されることもあります。
クレジットカードの不正利用で犯人が逮捕された事例
ここでは、とある男性が知人女性のカードを不正利用していた容疑で逮捕された事例を紹介します。
| 【事例：知人女性のカード情報を利用していた容疑で逮捕】 男は知人の20代女性のカード情報を何らかの方法で入手。自分のスマートフォンを使って予約し、5月23〜24日に三重県の桑名駅から大宮駅まで高速バスを利用した。女性が5月7日、「身に覚えのないカードの利用がある」と大宮署に相談。予約情報や防犯カメラの精査などから、男の関与が浮上した。男は容疑を認め、「お金を使うのがもったいなかった」と供述しているという。 |
※引用：埼玉新聞
本件は、前述の「クレジットカードを盗んだ後、所有者が被害届を提出して警察による捜査がおこなわれた場合」に当てはまり、逮捕に至ったと考えられます。
クレジットカードの不正利用で適用される罪状の例
クレジットカードの不正利用で適用される罪状は、犯人がカードを入手した状況によって異なり、同一ではありません。
ここでは4つのケースを解説していきます。
- カードを盗用した場合は「窃盗罪」
- カードを置き引きした場合は「占有離脱物横領罪」
- 落ちていたカードを所有していた場合は「遺失物横領罪」
- 不正に入手したカードで買い物をした場合は「詐欺罪」
例1.カードを盗用した場合は「窃盗罪」
他人の財布からカードを盗用するなど、不正に入手した場合は「窃盗罪」に該当するおそれがあります。
| 【窃盗罪】 10年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
なお、「窃盗罪」は占有者の意思に反して窃取する犯罪で、不正入手したカードの利用有無にかかわらず、罪に問われるおそれがあることも覚えておきましょう。
例2.カードを置き引きした場合は「占有離脱物横領罪」
置き引きなどでカードが本来の持ち主の管理下から離れ、見つけた人がそれを自分のものとして使用すると「占有離脱物横領罪」が適用されるおそれがあります。
「占有離脱物横領罪」は、他人の占有から離脱した物を横領した際に問われる罪です。
| 【占有離脱物横領罪】 1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料 |
例3.落ちていたカードを所有していた場合は「遺失物横領罪」
落ちていたカードを拾い、警察に届けることなく所有していた場合に該当するおそれがある罪は「遺失物横領罪」です。
なお、「遺失物横領罪」は落し物を拾って自分のものにする罪で、たとえカードを不正利用せず、他人のカードを所有し続けていただけでも罪に問われる可能性があります。
| 【遺失物横領罪】 1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料 |
例4.不正に入手したカードで買い物をした場合は「詐欺罪」
不正に入手した他人のクレジットカード情報を使用し、買い物をすると店舗への「詐欺罪」に当たるおそれがあります。
「詐欺罪」は、偽りの手段を用いて他人を欺き、その人の財産を不正に取得する行為です。
| 【詐欺罪】 10年以下の懲役 |
クレジットカードを不正利用されてしまった場合の対処法2選
ここで、クレジットカードを不正利用されてしまった場合の対処法を紹介します。
【クレジットカードを不正利用されてしまった場合の対処法】
- カード会社に連絡し、利用を停止してもらう
- 最寄りの警察署へ被害届を提出する
クレジットカードを不正利用されてしまったら、とにかく迅速にカード会社へ連絡し、利用を停止してもらうことが第一です。
カード不正の被害にあった場合、故意でなければ基本的にはカード会社から補償されるため、慌てず確実に対応しましょう。
その後、カード会社から被害届を出すよう指示があれば、警察署に被害届を提出します。このとき受理番号が発行されるため、記録してカード会社に申告しましょう。
クレジットカードの不正利用を防ぐ主な4つの対策
クレジットカードの不正利用を防ぐ対策は複数ありますが、ここでは代表的な4つを紹介します。
【クレジットカードの不正利用を防ぐ対策】
- 利用明細をこまめに確認する
- 第三者にカードを預けない
- 不審なサイトでクレジットカードを利用しない
- 使っていないクレジットカードは解約する
クレジットカードの不正利用を防ぐには、日頃から高いセキュリティ意識を持ってカードを取り扱うことが大切です。
特に、今回紹介した4つの対策はすぐに着手できることばかりですので、未着手の項目がある場合はぜひ実践してみてください。
なお、4つの対策以外にも
- 公共のWi-Fiなど安全性が不確かなネットワーク下でのカード情報の入力を避ける
- 暗証番号を他人と共有しない
なども有効な対策と言えます。
下記の記事では、クレジットカードを不正利用されないための対策を詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
増え続けるカード不正利用に対して事業者も含めた対策が重要
カード不正利用の被害額は増加傾向にあり、2022年は過去最高の436億円となりました。
※引用：「一般社団法人日本クレジット協会」
カード不正の手口は年々巧妙化していることもあり、不正利用に対して事業者様も含めた対策が欠かせません。
しかし、自社の対策だけで巧妙な不正利用を完全に防ぐのは難しいのが実情です。
そこで、事業者様のカード不正利用対策としておすすめなのが「不正注文検知システム」の導入です。
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また、人の判断や作業をシステムで代替したり自動化したりできるため、事業者様にかかる負担が少なく済みます。
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まとめ
今回は、クレジットカードの不正利用で犯人が逮捕された事例や、不正利用を防ぐ対策・対処法などを解説しました。
クレジットカードの不正利用で逮捕される可能性があるケースは、次のとおりです。
- カード不正利用の金額が数十万円以上になる場合
- 短期間で頻繁に不正利用していた場合
- クレジットカードを盗んだ後、所有者が被害届を提出して警察による捜査がおこなわれた場合
また、逮捕に至らない場合でも、内容次第では様々な刑罰が科せられるおそれがあります。
クレジットカードの不正利用は、近年ますます巧妙化しているため「不正を働く者の手口や傾向を知っておく」ことも重要です。
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