EC構築・ノウハウ

後払いが期限切れになるとどうなる?3つのリスクや対処法を解説

後払い決済の支払期限が過ぎても、すぐ適切に対処すれば大きな問題にはなりません。

しかし、滞納状態が続くと後払い決済が利用できなくなったり、法的処置に発展したりする恐れもあるため注意が必要です。そこで本記事では、後払い決済の期限切れに関する下記の内容を解説します。

  • 後払い決済の期限切れで起こり得るリスク
  • 後払い期限切れへの対処法
  • 【企業向け】後払いで支払い期限が過ぎたユーザーへの対策

後払いの期限切れへの対処法を今すぐ知りたい方は、「後払いの期限切れへの対処法2選」をご覧ください。

なお、後払い決済の仕組みやメリット・デメリットを先に知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

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後払い決済が期限切れになるとどうなる?

後払い決済が期限切れになると、サービス会社が入金を確認するまで後払いを利用できなくなってしまうのが一般的です。

したがって、後払い決済の支払期限が過ぎていることに気づいたら、すぐに支払い手続きを済ませましょう。

その際は、次のことに注意しなければなりません。

  • 支払期限がどれくらい過ぎているのか
  • 届いた請求書で支払えるのか

なぜ、このようなことに注意しなければならないのか、詳しく見ていきましょう。

期限が過ぎても1週間以内に支払えば大きな問題にならない

後払い決済サービスは、どの提供元でも1週間程度の猶予期間を設けています。そのため、猶予期間内に支払えば大きな問題にはなりません。

ただし、サービス提供会社が入金を確認できるまで2〜3営業日を要するため、支払漏れに気づいたらすぐに支払うようにしましょう。

届いた請求書で支払いできない場合は問い合わせる

多くの場合、後払い決済サービス会社から届いた請求書は、支払期限が過ぎても一定期間は届いた請求書で支払いが可能です。

しかし、サービスによっては届いた請求書で支払いができない場合もあります。その時は、各サービス会社に問い合わせて、請求書を再発行してもらうようにお願いしましょう。

「届いた請求書が使えないから」と、支払いを滞納することだけは避けるべきです。その理由は、次章で詳しく説明します。

後払い決済の期限切れで起こり得る3つのリスク

後払い決済の期限切れで起こり得るリスクは、主に次の3つです。

  1. 支払いを滞納している間は後払い決済が利用できない
  2. 他社の後払い決済も利用できなくなる恐れがある
  3. 法的措置に発展する恐れがある

滞納状態が続いていることにメリットは一つもありません。理由を詳しく説明します。

【リスク1】支払いを滞納している間は後払い決済が利用できない

当然のことですが、支払いを滞納している間は後払い決済を利用できません。

後払い決済は商品が届いてから支払える便利な決済手段ですが、滞納状態だと後払い決済を選択できなくなってしまいます。

前述したとおり、サービス会社が入金を確認するまでに数日間を要するのが一般的です。後払い決済を利用できない期間を短くするためにも、請求書が届いたらすぐに支払いを済ませましょう。

【リスク2】他社の後払い決済も利用できなくなる恐れがある

後払い決済の未払い状態が続くと、他社の後払い決済も利用できなくなるケースがあります。

なぜなら、後払い決済を利用するためには必ず与信審査が必要になり、その際に支払いを滞納し続けると「悪質なユーザー」と見なされてしまう恐れがあるからです。

そうなると与信審査も通りづらくなり、他社の後払い決済も利用できなくなるリスクがあります。

【リスク3】法的措置に発展する恐れがある

後払い決済の支払いを滞納し、督促状も無視した状態が続くと、法的措置に発展する恐れがあります。

法的措置となった場合に考えられるリスクは、次のとおりです。

【後払い決済の料金未払いから法的措置に発展した場合に考えられるリスク】

  • 遅延損害金や延滞事務手数料が発生する
  • 信用力が低下する
  • 債権回収業者に財産を差し押さえられる(購入した商品や給料など)
  • 法的措置による各方面(仕事や身体など)への影響

法的トラブルに発展すると、今まで利用できていたサービスが利用できなくなったり、滞納していることが勤務先に知られて会社にいづらくなったりするケースも考えられます。

料金未払いによる悪影響を拡大させないためにも、後払い決済の支払いは滞りなくおこなうべきです。

後払いの期限切れへの対処法2選

本章では、後払いの期限切れに気付いた際に取るべき対応を2つ紹介します。

  1. 未払いに気づいたらすぐに支払う
  2. サービス提供会社に問い合わせる

一部、これまでの内容と重複するものもありますが、ぜひチェックしてみてください。

【対処法1】未払いに気づいたらすぐに支払う

後払い決済は、基本的に支払い期限の延長ができません。

支払い期限が切れていても、送られてきた請求書や払込票はそのまま使用できることが多いので、後払い決済の未払いに気づいたらすぐに支払いましょう。

なお、後払いサービス別の対処法が知りたい方は「【サービス別】後払いの期限が切れた場合の対処法」をご覧ください。

【対処法2】サービス提供会社に問い合わせる

サービスによっては、期限が過ぎた請求書を使って支払おうとした際に、添付されている振込用紙が使えないことがあります。

その場合は、早めにカスタマーセンターに問い合わせましょう。

「期限切れから長期間経過した後払い決済」の対応は、各サービス提供会社によって異なるため、それぞれの方法に従うようしてください。

【サービス別】後払いの期限が切れた場合の対処法

主なサービス別の対処法を下記の表にまとめました。支払い方法に不安がある場合は、ぜひ参考になさってください。

※各サービス名をクリックすると、公式サイトの解説ページにジャンプします。

サービス名対処法
NP後払い
  • 手元にある請求書または電子バーコードを使って支払う
    • 紛失した場合は再発行できる
後払い.com
  • 手元にある請求書を使って支払う
    • 紛失した場合は再発行できる
GMO後払い
  • 手元にある請求書を使って支払う
    • 紛失した場合は再発行できる
クロネコ代金後払いサービス
  • 手元にある払込票を使って支払う
    • 紛失した場合は再発行できる

【企業向け】後払いで支払い期限が過ぎたユーザーへの対策

後払い決済は、商品やサービスを受け取った後に代金を支払う仕組みであるため、 お客様がうっかり支払いを忘れているケースもあります。

その際に企業側ができる対策は、次のとおりです。

【後払いで支払い期限が過ぎたユーザーへの対策】

  • 督促メールを送信する
  • 電話や手紙でも連絡する
  • 支払う意思がないと判断した時には法的手段に出る

企業側にとって、後払い決済の最大のリスクは代金の未払いです。

しかし、未払い金回収のために自社でこれらの手続きをおこなうのは、手間も時間もかかってしまいます。

そこで、代金の未回収リスクの軽減や、ユーザーの未払いで発生する業務の負担を削減したい場合におすすめなのが、決済代行サービスの利用です。

【代金回収に対して決済代行サービスを利用するメリット】

  • 未払い回収リスクを軽減できる
  • 未払い料金の保証支払う
  • 意志のない購入者への対応を代行

支払う意思のない購入者への督促は、手続きの煩雑さに加えて担当者に精神的負担ものしかかる大変な業務です。

決済代行サービスのなかには督促業務を代行してくれるものもあり、サービスを利用することで大変な督促業務から解放されます。

なお、代金を支払う意思のない購入者への対応については、下記の記事で詳しく解説していますのでご興味のある方はあわせてご覧ください。

「SaaS型BNPLシステム」は後払いの期限切れにも対応できる

前述したとおり、 支払い期限が切れたユーザーへの対応は煩雑になりがちです。たとえば、自社で後払い決済を運用している場合、次のような作業が必要になります。

  • 支払期限が超過している取引を抽出
  • それぞれの取引向けの案内文面を作成して送信

これらの作業を自社のみで定期的に対応するのは手間も時間もかかり、担当者の負担が大きくなります

そこでおすすめなのが、かっこ株式会社が提供する後払い決済導入パッケージ「SaaS型BNPLシステム」です。

「SaaS型BNPLシステム」の場合、後払いの期限切れにもシステム側で対応できます。

具体的には、下記の業務をすべてシステムが肩代わりするため、支払期限が過ぎたユーザーに対して導入事業者はなにもしなくてよくなります

▼「SaaS型BNPLシステム」が肩代わりする業務の例

  • 支払期限が超過している取引を抽出
  • それぞれの取引向けの案内文面を作成して送信

※本サービスでは、初回案内を含む全8回の請求督促アクション(メール案内)のスケジュールについて、事前に設定することができます

つまり、お客様の未払いが発生した際に取るべき対応を代行してもらえるため、時間や手間の削減につながるのです。

他にも「SaaS型BNPLシステム」には、後払い決済の導入・運用にともなう負担を軽減するための機能が豊富に搭載されています。

導入企業の要望に応じたカスタマイズもできる「SaaS型BNPLシステム」の詳細が気になる方は、下記のバナーをクリックして資料をご確認ください。

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まとめ

お客様が商品やサービスを受け取り、 後から代金を支払う「後払い決済サービス」は、若年層を中心に利用者が増えています

しかし、 利用者の増加とともに後払い決済の期限切れが発生し、代金未回収リスクが発生しやすくなっているのも事実です。

【後払い決済の期限切れにより考えられるデメリット】

お客様側

  • 未払いが発生している間は後払い決済サービスが利用できない
  • 他社の後払い決済も利用できなくなる恐れがある
  • 法的措置に発展する恐れがある

事業者様側

  • 代金が回収できない恐れがある
  • 代金回収のための法的措置に手間や時間を取られる

上記のように、後払い決済の期限切れは、お客様と事業者様側の双方にとってデメリットが多く存在します。

お客様も事業者様側も、後払いの期限切れに気付いた時には、すぐ適切に対処するようにしましょう。

なお、後払い決済サービスのなかでも、近年特に注目を集めているサービスに「BNPL」があります。

下記の記事では、BNPLのメリットやデメリット、 国内外の動向について解説しているのであわせてご覧ください。

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