「財布を落とした！まず何をしたらいいの？」
「財布を落とした時のリスクって何があるの？」
とお悩みではありませんか？
財布を落としたら、まずクレジットカード類や身分証明書の不正利用される可能性があるものの利用停止・再発行を行いましょう。
本記事では、
- 財布を落とした時にとるべき行動
- カード類の紛失に関するリスク
- 財布が返ってきたときにとるべき行動
- 財布を落とさない対策
についてお伝えします。ぜひ参考にしてみてください。
目次
財布を落とした/失くしたらすぐにやるべき4つのこと
財布を落としたら、不正利用されないように以下のカード・身分証明書を停止し、再発行しましょう。
- クレジットカード
- キャッシュカード
- ICカード
- 身分証明書
財布の中には身分証明書やカードなどが入っており、不正利用される可能性があります。
クレジットカードやキャッシュカード、ICカードの利用停止と再発行、身分証明書の再発行の方法を不正利用されるリスクも含めて説明していきます。
①クレジットカードを停止・再発行する
まずはクレジットカードを停止し再発行しましょう。
クレジットカードはタッチ決済が浸透してきており、多くの店舗で不正利用される危険性があります。
クレジットカード会社に連絡し、カードの利用停止と再発行を行うことは、不正利用の防止や不正利用されていた場合の補償などがあるためすぐにやるべきです。
カードの利用利用停止、再発行にあたり注意しておくことは以下の3つです。
- クレジットカードの番号が変わること
- 引き落とし先のカード情報を変更しなければならないこと
- 少額の手数料がかかること（カードによる）
カードを再発行すると、カード番号が変更されます。
カード番号の変更に伴い、クレジットカードで支払っているサービスのカード情報も変更しなければなりません。
カード情報を早急に変更すべき支払先は主に以下のものです。
- 携帯電話料金
- 水道、ガス、電気などの公共料金
- インターネット回線の使用料
- 保険料
- 月額利用サービスの支払い など
ここに挙げたもの以外でも、失くしたカードを登録しているところでは変更しなくてはいけません。
クレジットカード会社へ連絡する
クレジットカードの利用停止・再発行手続きは、クレジットカード会社に連絡します。
多くのカード会社は年中無休で24時間対応しているため、電話かオンラインでお問い合わせをしましょう。
お問い合わせの際、カード情報やカードの不正利用がないかを確認しておくこともおすすめします。
クレジットカードを紛失するリスク
クレジットカードを紛失するとカードを不正利用されるリスクがあります。
キャッシュカードと異なり、クレジットカードは支払いにパスワードを必要とされないことが多いため、不正利用されやすい特徴があります。
また、パスワードが必要な場合でも財布の中に身分証明書が一緒に入っているケースが多く、パスワードを推測されると高額の不正利用のリスクもあります。
クレジットカードが不正利用されていたら補償を受けることができます。
不正利用による補償対象期間はカードの利用停止を登録した日から60日前までであり、既に不正利用された場合でも有効です。
補償を確実に受けるためには以下のことを確認しましょう。
- 警察に遺失届を提出しているか
- パスワードが容易に解けるものではないか
- カードの裏に署名をしているか
②キャッシュカードを停止・再発行する
財布を失くして次にやるべきことは、キャッシュカードの停止と再発行です。
キャッシュカードもクレジットカードと同様、停止手続きを行わなければお金の引き出しなどの大きな被害を受ける可能性があります。
できるだけ速やかに停止手続きをしましょう。
キャッシュカードの停止を行うことで、キャッシュカードでは引き落とせなくなります。口座番号は変更されないため、引き落としは正常に行われます。また、現金の引き出しは通帳にて行えます。
キャッシュカードの再発行には以下のものが必要です。
- 1000円ほどの手数料
- 本人確認書類
- 届出印
財布を落として免許証や保険証をなくしていても、パスポート等で本人確認ができます。
もしすべての本人確認書類を財布に入れていた場合は、住民票を発行しましょう。詳しい発行方法に関してはお住まいの市区町村に確認することをおすすめします。
銀行に連絡する
キャッシュカードの停止・再発行はあなたが口座を持っている銀行で行えます。
あなたが使用している銀行に連絡しましょう。
あなたの銀行の連絡先は全国銀行協会のHPで確認することができます。落としている場所によっては、すぐに引き出される可能性があるためできるだけ早く対応するのがおすすめです。
キャッシュカードを紛失するリスク
キャッシュカードを紛失すると、不正に預金が引き出されるリスクがあります。
クレジットカードと同様、財布の中に身分証明書があった場合、個人情報に関連したパスワードにしていると不正に出金される可能性が高いです。
キャッシュカードの不正利用では、預貯金者保護法という法律が定められているため不正に引き出されていても補償が受けられます。
ほぼすべての金融機関が対象であり、警察と金融機関の両方に届出を出していれば、届出から30日前までのATMでの引き出しが補償範囲内となります。
預金者保護法の詳しい概要に関しては、兵庫県信用組合の記事をご参照ください。
③ICカードを停止・再発行する
SuicaなどのICカードも忘れずに停止・再発行しましょう。
交通系ICカードであってもショッピングに利用できるものが増えており、クレジットカードと紐づけて自動チャージの設定にしているICカードであれば、大きな被害となることがあります。
交通系ICカードは記名と無記名の2種類がありますが、紛失と再発行の手続きができるのは記名されているカードだけで、無記名のカードを紛失した場合は諦めるしかありません。
最寄りの駅の窓口に相談する
交通系ICカードは駅の窓口に行かなければ手続きができません。紛失による利用停止手続きを行うには、本人確認書類が必要となります。
財布を落としてから利用停止手続きを行うまでの間で不正利用された場合、その金額は補償対象外となりますので、注意してください。
再発行の届出から14日以内で受け取りの場合が多く、受け取りの際に必要となるのが以下の通りです。
- 本人確認書類
- 電話番号
- 再発行手数料とデポジットで1000円ほど
交通系ICカードでは、紛失再発行届け出時、受け取り時の両方で本人確認書類が必要となります。
本人確認書類も紛失した場合は住民票を発行しましょう。
ICカードを紛失するリスク
ICカードを紛失したら、クレジットカードと同等のリスクがあると考えましょう。
クレジットカードと紐づけて自動チャージにしている場合、紛失届を出す前に不正利用されれば補償が受けられない可能性があります。
アプリやWebでチャージ設定を変えられる場合はすぐに変更しておきましょう。
また、ショッピング等でも使用できるため、被害額が大きくなる可能性があります。
ICカードだからと油断せず、早急に停止・再発行しましょう。
④信用情報機関に本人申告し、身分証明書を再発行する
財布を落とした/失くした際に身分証明書も一緒に失くしていることが多いです。
身分証明書を失くした場合、まず身分証明書を失くしたことを信用情報機関に申告する必要があります。
契約や借り入れの際に必要となる身分証明書、もし不正利用されると被害額は大きくなります。
信用情報機関に申告する
信用情報機関とは個人の信用情報を取り扱っている機関であり、消費者金融やクレジット会社、銀行が契約や借り入れの際に使用する機関です。
信用情報機関には本人申告制度を用いて申告します。
信用情報機関は個人の信用情報を扱っている機関で、クレジット会社や消費者金融、銀行が契約や借り入れの際に信頼できるのかの情報として参照するデータを扱っています。
本人申告制度を用いて、身分証明書を紛失したことを情報として申告することで、不正に契約されるのを防止できます。
連絡すべき信用情報機関は3つです。
| 機関名 | 種類 | HP |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジット会社系 | 本人申告のページ |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融会社系 | 本人申告のページ |
| 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター | 銀行系 | 本人申告のページ |
クレジット会社、消費者金融会社、銀行と機関が異なりどの機関もインターネットから申告することが可能です。
全国銀行個人信用情報センターに申告する際、本人確認書類と手数料がかかります。運転免許証と保険証を両方紛失したという方は、警察に出した紛失届・遺失届や住民票の写しを郵送で送る形となります。
本人申告ができれば、それぞれ身分証明書の再発行手続きを行いましょう。
下記で紹介する身分証明書の発行は本人確認書類の提示が必要となります。何も身分証明書がない場合は、あなたがお住まいの役所に問い合わせたうえで、住民票の写しを発行しましょう。
1. 保険証を再発行する
保険証の再発行はあなたがお勤めの会社を通じて行えます。
未成年の場合でも両親の勤め先を経由して申し込むことで再発行が可能です。
再発行の際、必要となるものは以下の通りです。
- 本人確認できる書類
- マイナンバーカード（個人番号）
- 代理人の場合は、委任状と代理人の本人確認書類
会社勤めの方は、会社に問い合わせるようにしましょう。
国民健康保険の方（親を被扶養者としている場合も）は自身か代理人が再発行手続きを行う必要があります。
再発行の手続きはお住まいの市役所・区役所の窓口に問い合わせてください。
身分証明書をすべて失くしている場合は、窓口で共に問い合わせることをおすすめします。
2. 運転免許証を再発行する
運転免許証の再発行は、警察署、運転免許センター、交通安全協会などで行えます。
都道府県によっても発行できる場所が異なりますので、事前に確認しておいてください。
運転免許証の再発行に必要な種類は以下の通りです。
- 運転免許証再交付申請書（窓口で記入）
- 運転免許証紛失・盗難顛末書（窓口で記入）
- 申請用の写真（タテ3.0cm×ヨコ2.4cm、申請前6ヵ月以内に撮影したもの）
- 身分証明書
- 暗証番号
- 印鑑
- 手数料
運転免許証の再交付申請書、運転免許証紛失・盗難顛末書の2つの書類は窓口で記入するため、持っていく必要はありません。
また、再申請用の顔写真、身分を証明するための身分証明書が必要です。身分証明書が何もないという方は住民票の写しを取得してください。
現在はIC免許証になっているため、暗証番号を求められる可能性があります。事前に確認してから再申請しましょう。
3. マイナンバーカードを再発行する
マイナンバーカードの再発行は、市役所または区役所の窓口で行えます。
自宅外で財布を落としている場合、警察で発行される遺失届の届出番号を取得しなければ、再発行できません。
その他に財布を落としたらやるべき3つのことをすべて終えてから再発行手続きに進んでください。
再発行の際、必要となるものは以下の通りです。
- 本人確認書類
- 遺失届の受理番号
- 顔写真（タテ4.5cm×ヨコ3.5cm）
本人確認書類が何もない場合は、市役所または区役所の窓口に問い合わせてください。
身分証明書を紛失するリスク
身分証明書はもっとも紛失してはいけないものです。
あなたの個人情報が書かれているだけでなく、免許証ではあなたの顔まで把握できてしまいます。
身分証明書は契約や借り入れの際に必要なもので、悪用する者の手に渡れば大きな被害を受けます。たとえ、本人申告制度を使い信用情報を更新しても、闇金で借りられるリスクはなくなりません。
また、名簿屋情報が渡れば多くの業者にあなたの個人情報がもれてしまい、架空請求や詐欺に遭いやすくなることもあります。
本人申告を済ませば多くの悪用を防げることも事実です。財布は返ってこないものだと考え、本人申告を早く行いましょう。
その他に財布を落としたらやるべき3つのこと
財布を落とした/失くした時は、財布に入っていたものの不正利用を防ぐ対応を急ぎましょう。
そしてその対応ができたら、他に以下3つのことも行いましょう。
- 落とした場所の特定
- 落としたところに連絡
- 交番・警察に連絡
不正利用を防ぐための行動ができたら、もう一度財布を捜索しましょう。
以下で説明していきます。
落とした場所を特定する
まず行うのが落とした場所の特定です。
必ず頭が冷静になってから以下の手順を行いましょう。
特定のためにやることは主に2つです。
1. 記憶をたどる
記憶をたどることから始めましょう。
気が動転しているとすぐに動き出したくなりますが、冷静に記憶をたどります。
記憶をたどるための質問を用意しました。答えながら記憶をたどりましょう。
- バッグやポケットは確認しましたか？もう一度確認しましょう。
- どこまで確実に財布を持っていましたか？その場所はどこですか？
- そこからあなたはどこに行きましたか？財布を出す場面はありましたか？
- そこはお店ですか？それとも交通機関ですか？
気が動転していると、正確に探すことができません。冷静になったところでもう一度バッグやポケットを探してみましょう。
バッグやポケットになかった場合、どこまで財布を持っていたかを思い出しましょう。どこで財布を出したのか、正確に覚えているところまで遡ることが重要です。
最後に持っていた記憶まで遡れば、その地点からどこに行ったかを思い出しましょう。そこから先の地点で財布を出す場面がなければ、その地点で落とした可能性が高いでしょう。
財布を出す場面の多くはお店か交通機関の利用時です。ここまでの質問でおおまかに落とした地点を絞れたと思います。1人で行動していた方は落としたところに連絡しましょう。
一緒に行動していた人がいる方は次のステップです。
2. 一緒に行動していた人がいればその人に聞く
一緒に行動していた人がいればその人にも聞くことも大切です。
あなただけの記憶ではあやふやなところが一緒に行動していた人に聞くことで明確になるかもしれません。
まず先ほど記憶からたどりついた場所の予測を伝えましょう。また、ほかにどこかで財布を出すところを見たかも聞いてください。
あなたが無意識に財布を取り出していた場所を聞けるかもしれません。
落とした場所の予測が少なくとも一つ、もしくは複数挙がったはずです。それぞれの場所への問い合わせ方法を含めて説明します。
落としたところに連絡する
落とした場所の特定ができたので、連絡をしていきましょう。
- 電車や駅
- バス
- タクシー
- お店や商業施設
この4つの場所について、連絡する所、事前に控えておくべきことを説明していきます。
1. 電車・駅の場合
電車や駅に落とした場合、駅の窓口に問い合わせます。
電車に忘れている場合、以下のことを控えてから問い合わせましょう。
- どの時刻の電車、どこ行きの電車か
- 乗車駅と降車駅
- 何号車、どこから乗ったか
電車に忘れていた場合、大きな駅か終点となっている駅に届けられていることが多いです。降車した駅や終点駅、大きな駅に連絡するのがよいです。
駅の改札等で落としていた場合はその駅の窓口に問い合わせましょう。
2. バスの場合
バスに落とした場合、乗っていたバスの営業所に問い合わせます。
- どの時刻の電車、どこ行きのバスか
- 乗車場所と降車場所
- どこにいたか
どのバスに乗ったかを特定するのが大切です。釈迦内の忘れ物はバスの所属する営業所で保管されるため、そのバスが所属している営業所を調べ、問い合わせましょう。
もし、財布が見つかった場合、本人確認書類を求められることがありますので準備しておくとよいです。
3. タクシーの場合
タクシーの場合は、タクシー会社に問い合わせましょう。
もしレシートが手元にある場合はレシートからタクシー会社などの情報が分かります。
キャッシュレスやクレジットカードで決済した場合は、利用履歴から会社を特定しましょう。
タクシー会社が判明してお問い合わせする際、以下のことを控えておいてください。
- 乗車場所と降車場所
- 時刻
- タクシーの特徴（色、形）
- 運転手の特徴
これらの情報をタクシー会社に伝えて連絡を待ちましょう。
タクシー会社が分からない場合は、都道府県のタクシーセンターに問い合わせます。
どちらに問い合わせる場合も上記に挙げたことを伝えることになるため、詳細に思い出しておきましょう。
4. お店・商業施設の場合
商業施設で落とした場合はサービスカウンター、お店で落とした場合はお店に問い合わせましょう。
商業施設で落としている場合、サービスカウンターに問い合わせてみてください。落とし物として届けられている可能性があります。
お店まで絞れている場合はお店に連絡しましょう。
お店が一定期間保管していることが多いため、どこで落としたのかが明確な場合はお店に問い合わせたほうが見つかる可能性が高いです。
もし、飲食店でなく何も購入していない店舗などの場合でも、どこの売り場を見ていたかを思い出して問い合わせるようにしましょう。
商業施設の場合、防犯カメラで特定できると勘違いしてしまいがちですが、防犯カメラは事件性が認められた場合に警察が見れるように作動しているだけで「見せて」とお願いしても断られます。
その点に注意して問い合わせるようにしましょう。
交番・警察に連絡する
これらすべてに問い合わせても見つからなかった場合は、交番・警察に連絡しましょう。
日本は落とし物を拾うと近くの交番や警察署に届ける人が多いです。実際、警察署に連絡して見つかったケースも多くあります。必ず交番・警察に連絡しましょう。
まだ届いていない場合、遺失届を提出しなくてはなりません。遺失届は落としたことを証明する書類であり、不正利用された場合、補償を受けるために示す必要があります。
遺失届では以下のような事柄を記載します。
- 氏名・住所・電話番号
- いつ、どこで落としたのか
- いつ気づいたのか
- 何を落としたのか（財布の中身、現金まで数える）
遺失届に書いた情報は、落とし物が見つかった場合に照合され、本当にあなたの落とし物かどうかが判断される要素になります。
身分証明書の情報は必要以上に記載しないようにしてください。マイナンバーカードの個人番号やクレジットカードの番号などもできるだけ書かない方がよいでしょう。
遺失届の提出は、警察署で書くか事前に遺失届の様式をダウンロードして書くかの２通りあります。
落ち着いて書きたい方は事前にダウンロードして記入して近くの警察署に提出しましょう。遺失届のダウンロード先はこちらから。
もし落とした財布が見つかったときにやるべき4つのこと
探したら見つかった・警察に落とし物として届けられた場合でもやるべきことがあります。
財布が見つかったからOKと油断するのが一番危険です。冷静になって、以下のことを確認していきましょう。
- 財布の中身を確認する
- 連絡した機関に再連絡する
- 支払うお金について確認する
- 拾得者にお礼をする
1. 財布の中身を確認する
まず財布の中身の確認です。
以下のことを確認しましょう。
- 現金は増減していないか
- 何か変なものは入っていないか
- カード類は抜かれていないか
現金が増減していないか、減っている場合だけでなく増えている場合も注意してください。何かの犯罪に巻き込まれている可能性もあります。
また、変なものが入っていないかについても確認しましょう。もし変なものが入っていた場合は、警察に相談することをおすすめします。
身分証明書やクレジットカード等に関しても確認しておきましょう。カード類は、たとえすぐ見つかったとしても第三者によってすり替えられている可能性があります。
不安な方は、この記事内の『カード類の再発行手続き』を参考に対応してください。
2. カード会社や金融機関、信用情報機関に報告する
財布が見つかって、カードや身分証明書が無事だった時は、連絡したカード会社や金融機関、信用情報機関に財布が見つかったことを報告しましょう。
カード類の利用停止は不正利用のリスクを防ぐための行動ですが、支払いや引き出しに支障が生じます。また、信用情報機関には本人申告を行ったため、見つかったことを報告しなければ契約等ができない可能性があります。
それぞれの機関に見つかったことを速やかに報告するようにしましょう。
カード類は何らかの形で偽造されている恐れがあるため、これまでのカードを使うのではなく再発行したカードを利用するようにしてください。
カードの再発行を行っている場合、古いカードは利用することができないためハサミで切るなど十分に注意して処分しましょう。
3. 報労金・支払うお金について確認する
警察に落とし物として届けられていた場合、拾得者に報労金や拾得者が落とし物を届けるのにかかったお金を支払わなければならないことがあります。
拾得者は落とし物を拾って警察に届けると報労金を受け取る権利・落とし物を届けるのにかかった費用を請求する権利を得ます。
報労金を請求する権利は落とし物の価格の5%から20%を請求できるものであり、法律で明記されています。
拾得者は財布の中身を確認している可能性があり、あなたの個人情報が知られている可能性があります。トラブルを避けるためにも、拾得者にお金を払う必要があるのか、事前に警察に聞いておきましょう。
拾得者の権利に関しての詳細は、群馬県警察にて取り上げられています。
4. 拾得者にお礼の電話や手紙を送る
可能であれば、拾得者にお礼の電話や手紙を送りましょう。
拾得者が報労金や諸費用を請求する権利を放棄しなかった場合、報労金の手続き等において拾得者の電話番号を知ることが可能です。
あなたの個人情報が拾得者に知られている可能性もあり、今後のトラブルを避けるためお礼の電話や手紙を送りましょう。
拾得者が権利を放棄している場合、電話番号を知ることはできませんので注意してください。
以下に電話の際、テンプレートとなる例文を用意しました。電話する際の参考にしてください。
△△様の電話番号でよろしかったでしょうか。
警察の方からこちらの電話番号をお聞きし、お電話差し上げております。
私、財布を拾っていただいた○○と申します。 △△様が警察に届けてくださったおかげで財布が無事戻ってまいりました。
本当にありがとうございました。
何かお礼をさせていただきたいのですが、差し支えなければご自宅の住所をお伺いしてもよろしいでしょうか？
上記の文はあくまで例文です。大切なのは拾得者への感謝の思いですので、誠心誠意お礼をしましょう。
また、住所を教えていただけた場合は、お礼の手紙と菓子折り、少しばかりの現金を送るのが適切です。
今後財布を落とさないためにできる対策4選
また財布を落とすことがないようにできる4つの対策法を紹介します。
簡単にできる対策も紹介しますので最後までご覧ください。
1. バッグの中に入れる習慣を身につける
財布を落とさないために、まずはバッグに入れる習慣を身につけましょう。
バッグごと落とした方は別ですが、多くの方は財布だけを落としたはずです。
例えば、ズボンのポケットにいれて出かけることが多い人は財布をどこかに落としたり失くしたりしやすいです。
普段バッグを持ち歩かない人は小さなショルダー型でもいいので、バッグをもって外出するクセを付けてみましょう。
初めから完璧にできなくてもよいので、こういった意識するところから始めましょう。
2. ウォレットチェーンをつける
バッグに入れたくない、バッグを持ち歩かないという方はウォレットチェーンをつけましょう。
ウォレットチェーンはパンツと財布を繋げるチェーンのことで、財布を落とす可能性を低減できます。
数千円から買えるものが多いため、財布を落としたくない方はつけてみるとよいでしょう。
3. GPSを発信するタグ（スマートタグ）を入れておく
財布にスマートタグを入れれば、財布を落としたとしてもどこに落としているのかを特定できます。
スマートタグとはGPSや位置情報を発信するタグのことで、落としたくないものに入れておく、貼り付けておくことで落とした時にどこに落としたのかを把握できる優れものです。
さまざまなものに対応しており、主に3つのタイプのスマートタグがあります。
- キーホルダータイプ
- プレートタイプ
- シールタイプ
財布で便利なのはプレートタイプです。
※ANKER公式サイトより引用
スマートタグを選ぶ際、有効範囲を必ず把握しておきましょう。
スマートタグの有効範囲は50mから100mが多く、離れすぎるとスマートフォンの通知に届く仕組みとなっています。どこまで離れたらいけないのかを把握しておきましょう。
Apple製品を利用している方は、落とした時の捜索に探す機能を使える製品もありますので、あなたにとってどのスマートタグが適しているのか吟味して購入することをおすすめします。
ただし、スマートタグの存在に気づかれスマートタグを抜かれる可能性もあるため、まずは落とさないことが大切です。
4. 財布を落としても大丈夫なようにしておく
もし財布を落としても支障がでないようにすることも対策の1つです。
できる対策は以下の通りになります。
- クレジットカード類と現金で財布を分ける
- お金は少額にする
- 身分証明書は最低限だけにする
クレジットカード類と現金を分けて管理することで、もし現金の入っている財布を落としてもクレジットカード類の不正利用を防げます。また、クレジットカード類の財布を落とした場合にも、再発行に現金が必要な場合があるため、現金用の財布使って素早く行動できます。
お金を少額にすることも必要です。現在は、スマートフォンでのキャッシュレス決済も可能ですので、現金は必要最低限に抑えましょう。
身分証明書を多く持ち歩くこともおすすめしません。財布に入れておくと便利ですが、落とした時に身分を証明するものが何もない事態に陥りかねません。
保険証などの身分を証明できるものは家で保管し、何かあった際に対応できるようにしておきましょう。
まとめ
財布を落とした場合のすぐにやるべきことや、また財布を落とさないための方法などを伝えてきました。
財布を落とすと、再発行の手間や不正利用のリスクがあるため非常に危険です。
ですが、カード類の利用停止、信用情報機関への本人申告などをすぐに行うことで、無傷で済む可能性もあります。財布を落としたらまず以下を行いましょう。
そして、財布を落として戻ってくる確率は限りなく低いです。それがブランドの財布なら99%戻ってこないので注意してください。
さらに財布を落とした最悪の場合、多額の借金をさせられる、ということもあるため危機意識を持っておきましょう。
適切な手順を踏めば補償を受けられますので、今回ご紹介した手順を参考に対応を進めてください。
また、既にクレジットカードが不正利用されているかも、と思う人は以下の記事を参考にしてください。
