事業者の方々は、ネット通販等でおこっている悪質な転売に悩まされていないでしょうか。
特にターゲットになりやすい、アーティストのチケットや高額ブランド商品の不正転売は、近年メディアでも取り上げられるようになり耳にする方も多いと思います。
記憶に新しいところでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクや消毒剤など必需品の買占め・転売が指摘されました。
そこで、この記事では
- 転売の現状
- 不正転売を防ぐための対策
- 業界別に見る転売事例
について解説します。
オークション・モール・CtoCサイトどこでいくらで転売？/
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転売の現状
皆さんは、「転売」という言葉の意味をしっかり理解できているでしょうか。
転売はマイナス面が注視されがちですが、正しく言葉の意味を理解することが大切です。
転売とは？
転売とは、購入品に改めて値段をつけ、他の人に販売する行為です。
例えば、誤って同じ商品を2つ買ってしまった、あるいは自分で使う予定で購入した商品をCtoCサイトで誰かに販売する行為も「転売」です。
つまり、自社以外で作成した商品を求めている人に売り渡す行為なので、転売そのものに違法性はありません。
メルカリやラクマといったフリマサイトで売ることも転売の1つと言えます。
※但し、コンサート等のチケットは「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の対象となり、違法になる場合もあります。
「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」については、以下の記事をご覧ください。
現在問題視されている転売は、不当に価格を釣り上げたり、生産者が禁止しているにも関わらず取引を行う悪質な転売。つまり、「不正転売」と表現されるものです。
「不正転売」に関する詳しい内容は、以下のページに記載しておりますので、是非ご覧ください。
また、チケット関連の不正転売に関しては、以下の記事で詳しくまとめています。
転売が企業にもたらす影響
上記にも述べたように、転売自体は悪いことではありません。
しかし、いつ身近で起こるかわからない転売がどんな問題点を抱えているのか、きちんと把握しておきましょう。
ブランドイメージの低下
これは、自社の商品がフリマサイト等で転売されると、商品自体だけでなくその商品のブランドイメージが低下することを指しています。
転売先で商品が低価格販売されることは、正規ブランドでの購入者減少を引き起こしかねません。
逆に、高価格で商品が販売された場合はどうでしょうか。
転売者が買い占めることで、商品が本来行き渡るはずの人々の元へ届けることができないという問題が起こります。
商品を取り扱う運営者・生産者だけでなく、正規の手段で取引しようとしていた購入者の利益が損なわれるのです。
サービスのパフォーマンスの低下
仮に、はじめのうちは商品を転売者が買い占めても、企業の売れ行きは良好でしょう。
ですが、サービスが利用されていく上で、消費者からの声は評判や拡散力として絶大な影響力を持っています。
実際に利用してくれる人々のいないサービスは、利益の低迷につながるのです。
不正転売から企業を守る7つの対策
不正転売から企業を守る対策は主に以下の7つです。
- 通常価格と差の小さい価格設定にする
- 複数回の初回購入を把握する
- 後払い決済を利用する
- Googleアナリティクスを確認する
- 企業間連携による協力をする
- 販売時に商品の価値を下げる
- 不正検知サービスの導入
これまで見てきたように、不正転売の多発は企業の損失やリスクが計り知れません。
現在の不正転売に対する規制は十分でない為、転売によって誰もが不利益を被ることがないように、各企業は自分たちで対策を講じることが必要不可欠です。
では、1つずつ解説していきます。
通常価格と差の小さい価格設定にする
転売で利益を得るためには、転売の必要経費(出品手数料や配送料)を引いた上で儲けが出る状況にしなければなりません。
その為、通常と差の大きい価格設定(初回やイベントにおける割引)の商品は、転売屋のターゲットになりやすいです。
儲けがほとんど見込めない、すなわち転売で利益を生み出させない価格差の目安は1,000円前後がおススメです。
複数回の初回購入を把握する
大半の通販会社は、初回価格の購入回数を1回に設定しています。
しかし、転売屋は商品を安く仕入れるため、住所のパターン化や捨てアカのメールアドレスを複数回利用するといった様々な方法で、会員情報を偽って別のユーザーになりすまします。
ノジマでは、ID紐づけの限定販売を行うことで、複数回の初回購入を防止しようとしています。
不審なユーザーをいち早く見つけるために、目視での確認や情報を溜めていくといった地道な作業は、転売対策に欠かせません。
後払い決済を利用する
これは、購入者の手元に商品が到着後、コンビニや銀行で料金を支払う決済方法の1つです。
利用されている例としては、Amazon, 楽天, PayPayなどが挙げられます。
近年では、クレジットカードを所持していない、あるいはクレジットカード情報流出の恐れがないために使用する人も増加しています。
- 蓄積した情報を用いて、購入者が悪質であるか判断する
- 後払い可能なユーザーか見極め、最初から省く
- 発信不可能な電話番号登録ユーザーも事前に発送リストから除外する
以上のように事業者側の後払い決済メリットも多くあります。
ただし、独自に後払い決済を利用することは時間と手間がかかるため、必ずしも得策であるとはいえません。
かっこ株式会社では、EC・通販事業者のために後払い機能を一つにまとめたパッケージを提供しておりますので、ご興味がある方は是非以下のページをご覧ください。
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Googleアナリティクスを確認する
Googleアナリティクスのトランザクションは、同じパソコンやIPアドレスからの購入履歴が分かります。
また、トランザクションとは「データベース処理等で、関連する複数の処理を1つにまとめたもの」を意味します。
短期間でトランザクションが複数回表示される場合は、過去に注文したことがある怪しいユーザーなので、転売屋でないか注意しましょう。
企業の顧客ランクを作成し、顧客データと結び付ければ、優良顧客であるのかどうか簡単に識別することもできます。
企業間連携による協力をする
企業は無数にあるので、どこの企業とやり取りするかは自由です。
主な連携は下記の２つが挙げられますが、各々が必要だと思う企業との連携を考えましょう。
フリマアプリと高額転売されやすい商品販売を行う企業
最近では、フリマアプリの『メルカリ』がコンビニやUSJ等と連携することが話題となりました。
キャンペーンや限定品や1番くじ・非売品といった商品の情報共有を行うことで、双方の企業が高額転売品や不正入手品への取り締まり強化により一層取り組むことが出来ます。
商品販売を行う企業同士
転売される可能性のある企業同士の企業網を作ることで、転売屋に関する情報を即座に共有することができ、双方がメリットを得られる関係性を築きます。
転売防止のためには、各企業が対策をするだけなく、企業間で共に協力し合っていくことも大切なのです。
販売時に商品の価値を下げる
これは、商品を購入する際、その場で購入者ご自身にひと手間加えていただくことで、転売時の価値をあえて「下げる」手法です。（商品そのものに傷を付けることはありません）
パターンとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 商品の外箱に名前をフェルトペンで書く
- 人気のトレーディングカードのシュリンク包装（箱を包むフィルム）を開封
- プラモデルのランナーカット（部品を取り外す）
これらは、まとめてアナログ手法と呼ばれます。
転売自体を防止することができなくても、転売価格の抑止に繋げることができます。
不正検知サービスの導入
転売被害に悩む事業者の中には、社内で取引・注文データを確認しているケースもあるでしょう。
しかし、転売は取引・注文の異常さ等を目視でチェックするだけでは見抜ききれませんし、そもそも対応が間に合わないことも多いです。
人数を増やすだけでは解決できないことも、不正検知サービスの導入はロジックを組んだりシステムを入れることで、自社での作業負担を軽減すると同時に解決します。
かっこ株式会社の提供する不正検知サービスO-PLUXは、ログイン時の挙動やアクセスした端末情報等を分析し、リアルタイムで検知が可能。
不正転売の対策として、幅広い業界で採用されています。
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また、かっこの公式サイトでは、転売対策として「O-PLUX」を導入した事例インタビューが掲載されています。
不正検知サービスを用いた不正対策を検討している方は、一度目を通してみてください。
- 株式会社AIJ：転売対策
『後払い決済の督促対応にかかる時間がわずか30分に！共有ネガティブの効果を実感』
- 大網株式会社：チャージバック対策
『常に時代を先取りし、ホビー・フィギュア越境ECでも先駆けとなった大網が、初めて遭遇した不正注文被害にとった対策とは？』
（補足）広告を出す際の不正転売対策
これは広告を打っている事業様向け限定にはなりますが、注意しておくべき大事な対策ばかりなので、こちらも参考にしてください。
広告のパラメータを利用する
広告を運用する際、どのパラメーターがついたURLから購入があったのか分かる設定にすることが大切です。
転売界隈では購入URLが共有されているため、転売ターゲットの対象商品は特定のURLから購入数が一気に上がることがあります。
代理店や媒体ごとにURLのパラメーターを分類しておくことで、購入数が異常な場合にどのURLからの購入であるか知ることができます。そして、特定の広告のみを止めることが可能です。
アフィリエイト広告配信の提携種類
アフィリエイトとは、インターネットを利用した広告プログラムの一種です。
提携の種類は、主に以下の３つがあります。
- 自動承認（誰でも掲載可能）
- 手動承認（依頼主の承認が必要）
- クローズド（アフィリエイトサービス会社の人が有力な人にのみ紹介）
自動承認は、手間があまりかからない一方、フィルターを通さないため危険も伴います。
転売屋がアフィリエイターとなり、「転売での利益」と「アフィリエイト経由での成果報酬売上」の２つを収入源としていることがあるのです。
アフィリエイト広告では、手動承認あるいはクローズドを利用することをオススメします。
【参考】業界別にみる転売の事例
転売の標的は、人気アーティストのチケットや高額なブランド品、初回購入の割引対象商品など様々です。
ここでは、業界別に転売の標的にされやすい商品と現状をまとめました。
| 業界 | 転売の標的にされやすい商品と現状 |
| 家電 | PC、タブレット、美容家電、カメラなどを狙った高額転売 |
| MVNO （格安SIM提供事業など） |
買い増しサービスや会員限定価格が設定されている割引商品などを狙った転売 |
| 健康食品・サプリ | 初回購入割引が設定されている商品などを狙った転売 |
| コスメ | 季節限定コスメ、限定モデル、話題になり需要過多の商品などを狙った高額転売 |
| ブランドアパレル | 限定モデルや生産数が限られている商品、福袋などを狙った高額転売 |
| チケット | トレンドになっているアーティストやタレントのライブや舞台を狙った高額転売 |
不正転売は、あなたの身の回りにありふれています。
商品購入の際には、
- 売り手が誰であるか明確（怪しい事業主でないか）
- 安すぎる価格設定ではないか
といった個人でも注意できる小さなことから気を付けていきましょう。
まとめ
今回は、転売とはどんなものであるかや不正転売防止対策、押さえるべき転売事例についてご紹介しました。
インターネットが発達し便利な時代になりましたが、それと共に悪巧みする人が一定数いることも事実です。
消費者が節度を持って気持ちの良い買い物ができるよう、企業はできるだけ不正転売を未然に防いだり抑制する必要があります。
～不正転売から企業を守る7つの対策～
- 通常価格と差の小さい価格設定にする
- 複数回の初回購入を把握する
- 後払い決済を利用する
- Googleアナリティクスを確認する
- 企業間連携による協力をする
- 販売時に商品の価値を下げる
- 不正検知サービスの導入
これを機会に、自社で行われている不正転売対策を振り返ってみてください。
不安に思っている点や抜け落ちていると感じる点があれば、いつでもご相談ください。
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