不正検知・ノウハウ

転売問題の現状は?様々な転売対策を事例と共に解説

アーティストのチケットや高額ブランド商品の転売問題。
メディアでも取り上げられるようになり、耳にした方も多いのでは?
記憶に新しいところでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクや消毒剤などの必需品の買占め・転売が指摘されました。

そこでこの記事では

  • 転売の現状
  • 転売を防ぐためにできる対策

について解説します。

転売の現状

「転売」と聞くと、どのようなものを思い浮かべますか?

転売とは、購入品に改めて値段をつけ、他の人に販売する行為です。
例えば、自分で使う予定で購入した商品をCtoCサイトで誰かに販売する行為も「転売」です。
つまり自社以外で作成した商品を、欲しい人に売り渡す行為なので、転売そのものに違法性はありません。

※コンサートなどのチケットは「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の対象となり、違法になる場合もあります。

※「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」については、こちらの関連記事をご覧ください。

現在、問題視されているのは不当に価格を釣り上げたり、生産者が禁止しているのにも関わらず取引を行ったりする悪質な転売。「不正転売」と表現されるものです。
不正転売が増えると、商品を取り扱う運営者や生産者、正規の手段で取引しようとしていた購入者の利益が損なわれます。
そのため、対策に頭を悩ませている事業者が後を絶ちません。

業界別に見る転売の事例

転売の標的は、人気アーティストのチケットや高額なブランド品、初回購入の割引対象商品など様々です。いくつか、業界別に転売の標的にされやすい商品と現状をまとめました。

業界 転売の標的にされやすい商品と現状
家電 PC、タブレット、美容家電、カメラなどを狙った高額転売
MVNO
(格安SIM提供事業など)
買い増しサービスや会員限定価格が設定されている割引商品などを狙った転売
健康食品・サプリ 初回購入割引が設定されている商品などを狙った転売
コスメ 季節限定コスメ、限定モデル、話題になり需要過多の商品などを狙った高額転売
ブランドアパレル 限定モデルや生産数が限られている商品、福袋などを狙った高額転売
チケット トレンドになっているアーティストやタレントのライブや舞台を狙った高額転売

では、このような転売を防ぐにはどういった方法があるのでしょうか?

具体的な転売対策

転売被害に悩む事業者の中には、社内で取引・注文データを確認しているケースもあるかと思います。

しかし、転売対策は取引・注文の異常さなどを目視でチェックするだけでは見抜ききれませんし、そもそも対応が間に合わないことも多いものです。例えば、不正者がbotを使用して大量のアカウントから注文をしてくると、システム面・人的なリソース面ともに、処理するだけで精一杯になってしまいます。
そのため、転売対策としては前もって不正検知サービスを導入し、虚偽の注文情報によるチケットの申込みや購入から防ぐのが理想的です。

例えば、かっこ株式会社の提供する不正検知サービスO-PLUXは、ログイン時の挙動やアクセスした端末情報等を分析し、リアルタイムで検知が可能。不正アクセス・転売の対策として、幅広い業界で採用されています。

不正検知サービスO-Plux:チケットの不正転売対策をしたい

公式サイトには導入事例としてインタビューが掲載されています。
不正検知ツールを使った対策を検討している方は一度目を通してみてはいかがでしょうか。

不正検知サービスO-Plux導入事例:カインズオンラインショップの「実店舗でのお買い物のような楽しさ」は、裏で支える不正検知サービスあってこそ

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