「不正アクセスがあったと聞くが、不正アクセスはどのくらいの発生しているのだろう？」
と疑問に思ってはいませんか。
企業としても個人としても不正アクセスをされてしまうと、個人情報の漏えいにより賠償金に繋がったり、ブランドの信用問題にも繋がります。
では実際のところ、どのぐらい不正アクセスの件数は増えているのでしょうか。
そこでこの記事では
- 不正アクセスの件数や推移について
- どんな不正アクセスの手口があるのか
- 不正アクセスを防止するための対策方法
について解説します。
皆さんが不正アクセスの被害に合わないためにも、ぜひ最後までご一読ください。
なお、不正アクセスの種類やリスク詳細はこちらの記事もぜひご覧ください。
また「テキストでは分かりづらい」という方に、漫画にしてより分かりやすく解説している資料がありますのでこちらも合わせてご利用いただければと思います。
目次
不正アクセスの件数は？総務省のデータから紹介！
上記のデータは、総務省が2021年に公表した不正アクセスの件数の推移です。令和2年の不正アクセスの件数は、2806件となっていました。
インターネットやオンラインでのやりとりが普及したことをきっかけに、不正アクセスをはじめとし、インターネットを介して悪用しようとする人もいるのが実情です。
実際、不正購入や不正アクセスなどの被害が毎年数千件規模で報告されています。
上の画像は総務省の過去5年分の不正アクセスの調査記録です。画像の調査記録の通り、令和になってから不正アクセスの件数が大幅に増えていることが分かります。
令和2年度では不正アクセスの件数が少し減少していますが、数年前と比較すると約2倍の件数のままでした。
では具体的に、どういった不正アクセスの件数が増えているのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
不正アクセスの件数と推移
このように不正アクセスの被害にあった内訳を見ると、一般企業の被害が1番多いことが分かります。
実際、令和3年度も多くの企業で不正アクセスがあったことを報告しています。
上記の不正アクセス事例はごく一部になり、他にも多くの企業が不正アクセスの被害にあったことを報告していて、企業における不正アクセス対策は必須といえます。
そもそもなぜ不正アクセスが行われるのでしょうか。不正アクセス後に行われる行為別に、件数を見ていきましょう。
不正アクセス後の行為別認知件数
1番多いのは、インターネットバンキングの不正送金でした。またメールから不正に情報を入手されることやインターネットショッピングの不正購入もかなり多いのが分かります。
つまり、金銭目的での不正アクセスが多くなっています。
不正アクセスから銀行口座の記録や個人情報が漏洩してしまうと、上記のような不正送金や不正購入などに繋がってしまいます。
また個人情報の漏洩元が企業やECサイト側の問題であった場合、賠償金や補償金が発生するうえ、信用問題の低下など大きな問題に繋がってしまうことも。そのため企業やECサイトの運営者は、不正アクセス対策をしっかりと行う必要があります。
不正アクセス行為の動機別検挙件数
今でこそ金銭目的での不正アクセスが多くなっていますが、昔にくらべて動機が大きく変わってきています。
総務省の不正アクセスの調査を見てみましょう。
年度によって動機に偏りがありますが、令和に入ってからは
- 「不正に経済的利益を得るため」
- 「顧客データの収集など情報を不正に入手するため」
といった動機が多いことが分かります。
上記の理由の場合、不正送金や不正購入といった被害の規模が大きくなってしまうこともあるため、企業やECサイトの運営者には非常に厄介です。
不正アクセスの手口として何があるのか？4つの例を紹介
毎年多くの不正アクセスの被害があることをお伝えしましたが、どんな方法で不正アクセスされてしまうのか。
不正アクセスの手口として何があるのかお伝えしていきます。
不正アクセスの手口としてあげられるのは以下の4つです。
- システムの脆弱性を狙った不正アクセス
- ウイルスを利用した不正アクセス
- なりすましによる不正アクセス
- フィッシングを使った不正アクセス
システムの脆弱性を狙った不正アクセスとは、システムが脆弱なところを狙い、個人情報を盗聴したり、システムを改ざんしたりする手口です。たとえば、PCのOSアップデート前を狙った「ゼロデイ攻撃」などがあります。
不正アクセスの手口をより深く知りたい場合は下記の記事にて解説していますので、ぜひご参考ください。
不正アクセスを防ぐために、どういった対策をすべきか
どんな手口があるのかお伝えしましたが、一体不正アクセスを防ぐためにはどんな対策が有効なのでしょうか。不正アクセスの対策として有効なのは以下の4つになります。
- サーバー上のソフトウェア更新
- サーバー上の不要なサービスの停止
- 不正対策製品の導入
- 社内のリテラシー向上
先ほどお伝えした通り、OSやソフトウェアのアップデートは脆弱性につけこんだ不正アクセスに繋がってしまいます。そのため、サーバー上のソフトウェアは常に新しいものへ更新しておくことが重要です。
また、サーバー上の不要なサービスも脆弱性の要因に繋がってしまいます。ですので必要なもののみ残し、使ってないサービスは停止させることをおすすめします。
不正アクセスの対策をより深く知りたい場合は下記の記事にて解説していますので、ぜひご参考ください。
自社の不正アクセス状況が分かるトライアル利用受付中！
O-MOTIONの資料DLはこちら
まとめ：不正アクセスは一般企業が最多、被害を最小限にするには入念な対策を
今回は、不正アクセスの件数や増加傾向などについて解説しました。最後に、特に重要な点をまとめます。
- 不正アクセスは年々増えていて一般企業の被害が最多
- 企業から不正アクセスが原因で情報が漏れてしまうと賠償金などのリスクが大きい
- 不正アクセスの手口はいくつもあるためそれぞれ対策が必要
- なかでも不正アクセス検知システムなどのシステムによる対策が効果的
不正アクセスは一般企業が被害に遭うことが多く、万が一情報が漏れてしまうと賠償金や裁判などの大きなリスクに繋がります。そのため日頃から不正アクセスやその後の被害を拡大させないため対策システムの導入などを行うのがおすすめです。
弊社が提供する不正アクセス検知システム「O-MOTION」では、導入もJavaScriptのタグをページに挿入するだけのため簡単にお使いいただけます。また性能もCookieに加え、独自のデバイス特定要素を使用し特定するため精度の高い検知が可能です。
これからもインターネットの発展とともに増えるであろう不正アクセスに備えるためにも、ぜひ一度下記の資料をご覧ください。
自社の不正アクセス状況が分かるトライアル利用受付中！
O-MOTIONの資料DLはこちら
