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キャッシュレスとは?増加で起こる消費者・事業者の変化を解説

2019年10月の消費税率引上げに伴い、さらに注目されているキャッシュレス決済。

この記事では

  • そもそもキャッシュレス決済とはどういったものなのか
  • キャッシュレス化が進むことでどんな変化があるのか

を解説します。

またキャッシュレス利用によるポイント還元についてもまとめていますので、ぜひご一読ください。

キャッシュレスとは

経済産業省の公式サイトによると、キャッシュレスとは「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」を指す言葉です。

参考:キャッシュレス|経済産業省

キャッシュレスは支払いのタイミング毎に以下の3種類に分類できます。

種類具体例
前払い電子マネー・プリペイド
即時払いデビットカード
後払いクレジットカード

また、近頃では

といったQRコード型も登場し、話題になっています。

QRコード型の場合はクレジットカードを登録したりチャージを行ったりなど、サービス毎に支払いのタイミングが異なります。

また、経済産業省は消費者の利便性向上・事業者の生産性向上・外国人旅行客の購買機会獲得という3つの目的から「キャッシュレス・ビジョン」を2018年に策定。

その中で他国と比較した日本のキャッシュレス決済比率が、2015年の時点で以下のように発表されました。

  • 日本・・・18.4%
  • 韓国・・・89.1%
  • 中国・・・60.0%
  • アメリカ・・・45.0%

この数値を見ると、日本のキャッシュレス比率はまだまだ増加の余地があると言えます。

さらに経済産業省はキャッシュレス・ビジョンの中で「大阪・関西万博(2025年)にむけてキャッシュレス比率を40%、将来的には80%まで高める」と発表しました。

キャッシュレス化が進むことで起こる消費者の変化

経済産業省はキャッシュレス化が推進された場合、生活の利便性が向上すると発表しています。

具体的には

  • 家計管理が簡単になる
  • 大量に現金を持ち歩く必要がなくなる
  • ポイント還元やキャンペーン割引を受けられる

といった変化が予想されています。

またキャッシュレスといってもその決済方法は多岐にわたるため、自分にあったものを選ぶ必要があります。

逆に言えば、

  • 高額決済であればセキュリティが確保されたサインや暗証方式
  • 低額決済であればサイン不要のタッチ式

など、消費者が自分の意思で複数の決済方法から用途毎に選択できるようになるのです。

キャッシュレス化が進むことで起こる事業者の変化

では事業者の変化はどういったものがあるのでしょうか。

決済事業者、実店舗・EC運営事業者の場合は、生産性向上につながるとされています。

具体的には、

  • レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮
  • データ化された購買情報を活用したマーケティング
  • キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み
  • 決済を簡易化することで消費者の購買意欲を促進

といった変化が予想されています。

こういった利点がある反面、新しい決済方法を導入することでセキュリティ対策を強化する必要も生まれます。

事業者としては決済の安全性を確保しつつ、生産性の向上を追求したいところです。

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キャッシュレス決済の増加から求められる不正対策

キャッシュレス決済に限らず、新しい決済方法が広まれば、それを狙った不正者が現れます。

例えば、QRコード決済ならクレジットカード情報を不正取得しスマートフォンに登録・店頭でコード決済を行うという手口が発生しました。この場合、カード券面の確認も住所のやり取りも行われないため、不正者の特定が非常に困難でした。

こういった被害の発生を受け、経済産業省も参画する(一社)キャッシュレス推進協議会は「コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドライン(以下ガイドライン)」を策定。ご存知の方もいるのではないでしょうか。

ECサイト事業者の方は、ご紹介したガイドラインに対応できているか、ぜひ確認しましょう。

▼こちらの記事ではガイドラインの内容を個別で解説しています。

また、コード決済だけでなくクレジットカードを狙った不正利用に関しても対策が必要です。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」で取りあげた

  1. 本人認証(3Dセキュア)の利用
  2. 券面認証(セキュリティコード)の利用
  3. 属性・行動分析(不正検知システム)の利用
  4. 配送先情報の蓄積と利用

という4つの不正利用の対策はもう導入済みでしょうか。

この中でもおすすめしたいのは不正検知システムの導入です。

不正検知システムとは、取引データや検知サービスそれぞれのノウハウから、危険性を判断するシステムです。

詳細は各検知サービスによって違いがありますが、配送先情報の蓄積を行っているものもあり、不正対策の第一歩として非常に効果的です。

▼不正検知システム導入のメリット・デメリットはこちらの記事をご覧ください。

2019年10月の消費税率引上げに伴いキャッシュレス利用によるポイント還元を実施

また、2019年10月の消費税率引上げに伴い、ポイント還元が注目されています。

ポイント還元は需要平準化対策として、中小・小規模事業者との取引でキャッシュレス決済を利用すると、最大で税込価格の5%分の現金に相当するポイントが付与される仕組みです。

期間は2019年10月~2020年6月までの9ヶ月間です。

対象となるのはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど「電子的に繰り返し利用できる決済手段」とされています。

ポイント還元に対応している店舗はスマートフォンの地図アプリや事業者のホームページ、店頭のポスターなどで確認可能です。

(経済産業省に申請して、審査を通過し登録された店舗が対応可能となります)

こういった取り組みもあり、キャッシュレス化は今後も広がっていくことが予想されます。

参考:キャッシュレス・ポイント還元事業|経済産業省

補足ですが、消費税率増税に関してはこちらの記事をご覧ください。

キャッシュレス決済の増加に伴い不正対策の実施も

当記事の内容を改めてまとめると、キャッシュレス決済とは物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる決済方法のことです。

  • 電子マネー決済
  • プリペイド決済
  • コード決済(LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなど)

などが挙げられます。

このキャッシュレス決済は増加傾向にありますが、世界規模でみるとまだまだ普及の余地がある状況です。インバウンドの増加も伴い、今後も市場は拡大していくでしょう。事業者としてはぜひ導入したいものですね。

その際、不正対策の実施も併せて行いましょう。

キャッシュレス決済の増加に伴い、それを狙った不正者もいます。

経済産業省の策定した「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を参考にする他、不正検知システムの導入などできることから始めましょう。

当サイトを運営するかっこ株式会社は、国内・国外累計110,000サイト以上に導入されている不正検知システム「O-PLUX」を提供しています。

独自のロジックと共有データベースを兼ね備えたシステムで、キャッシュレス決済を狙った不正取引や不正行為を検知できます。こちらから資料のダウンロードができるので、ぜひご利用ください。

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