不正検知・ノウハウ

転売屋対策に効果のある9つの方法を紹介!転売が引き起こすリスクとは?

転売屋は、企業や販売店が対策しにくい問題ではないでしょうか。

「転売されるリスクはどれぐらい深刻だろうか?」
「転売屋による不正購入を何としても阻止したい……」

このようにお悩みの事業者様は多いです。不当な転売を防ぐには徹底した対策が必要になってきます。

そこでこの記事では、以下の順で転売屋の対策方法を解説します。

  • そもそも転売とは?
  • 自社商品を転売されることで企業が被るリスク
  • 転売屋からの転売を防ぐ対策法

自社商品が「転売被害にあっているかもしれない」「自社商品の転売状況を知りたい」という方には、こちらで無料調査が可能です。気になる方はこちらもぜひご参照ください。

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目次

そもそも転売とは?

まずは転売そのものについて、以下の順で解説していきます。

  • 転売とは何か?
  • 転売屋が生計を立てるしくみ

転売の仕組みと転売マーケットについて知ることで、転売屋対策すべきか判断しやすくなります。それではみてみましょう。

転売とは?

転売とは、小売店やネット通販で特定の製品を仕入れ、第三者にまた売りする行為のことです。基本的に商品の転売自体は違法行為ではありません。お酒などの禁止品目を除いて、転売はAmazonやメルカリなどのECサイトで広く行われています。

しかし昨今、品薄や限定価格で販売されている商品を高額で転売する行為は、倫理的に問題視されるケースが増えています。

例えば、新型コロナウィルスの影響で、消毒用アルコールやマスクが高騰しました。そこに目をつけた転売屋が、高額で消毒用アルコールやマスクを転売したことが問題となり、厚生労働省が転売規制を行うまでに至ったのです。

また、品切れが続いた任天堂の「ニンテンドースイッチ」やソニーの「プレイステーション5」などのゲーム機もネットで高く転売されていることが多いです。

このような転売は日常化しており、企業や量販店が対策に奔走しています。

巧妙な不正転売問題について知りたい方はこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。

転売屋は、特定の商品を狙って生計を立てている

転売屋は、実店舗や販売サイトから商品を定価や割引価格で仕入れ、フリマサイトやAmazonなどのECサイトで高く売ることで生計を立てています。プロの転売屋は、ある程度決まった商品の販売に集中していることが多いです。

例えば、PCやカメラなどの電化製品や、他ブランドとのコラボアイテムなどのアパレル、また限定コスメやサプリメントの初回購入品などがあげられます。希少価値があるこれらは、多少値段が高くても売れることが多いからです。

転売屋は手に入りにくい商品の仕入れのために、実店舗に第三者を代理購入に向かわせることもあります。また、限定価格で販売している商品も狙っています。

加えて購入方法は複数のアカウントを作ったりbot購入(自動注文ツールでの購入)を活用したりと、巧妙化しているため、お店が判断できないケースも多いです。

既に自社商品の転売が心配な方は、転売状況を調べるサービスで調べてみてはいかがでしょうか。「商品の購入目的が転売か、自分で使用するためか」の判断にお困りの方には、「転売チェッカー」が無料でお手伝いします。ぜひご検討ください。

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とはいえ、実際に商品の転売を放置したらどうなるのでしょうか。次に転売屋によって企業が被るリスクについて紹介していきます。

自社商品を転売されることで企業が被るリスク5つ

転売屋が商品を大量に仕入れたり、買い占め行動をしたりすると、企業や正規販売事業者がリスクを追うことになります。転売屋が与えるリスクをこちらの順で紹介します。

  1. 企業や商品イメージの悪化
  2. 自社商品の売上に悪影響
  3. CPAが回収できなくなる
  4. 転売しやすい商品として認知される
  5. 転売屋対策に時間と労力を奪われる

それぞれのリスクを確認していきましょう。

【リスク1】企業や商品のイメージが悪くなる

一度転売された商品は、製造元の企業が品質を担保することが難しいです。欠陥品が出回っても転売屋は売るだけで購入後のフォローはしないため、結局のところ企業や商品イメージが悪くなるリスクがあります。

実際、転売されると正規品ではなくなるため、メーカー保証での商品修理・交換対応が受けられないことが多いです。このように購入者に不利な事態を招く転売は、企業にとってもマイナスでしかありません。

また食品の転売は、賞味期限切れや不適切な保存状態による劣化リスクを含んでいます。例えば冷凍食品の場合、一度解凍されると売り物になりません。公式店舗ならそのような商品を販売することはしませんが、転売屋の場合そのまま販売しまう可能性があるのです。

このような状況を避けるためにも、転売対策をして自社商品に悪影響が及ばないようにしなければなりません。

【リスク2】転売されると自社商品の売上に影響してしまう

転売屋は商品を安く仕入れて高く売ることで利益を得ているため、その件数が増えるほど企業の売上に悪影響を与えます。つまり、少しでも安く買いたい消費者心理を逆手に取り、転売屋が正規店より安く販売する場合、店舗では商品が売れにくくなってしまうのです。

それならば「セール販売をして販売数を伸ばそう」と考える人もいますが、これは逆効果。避けることをおすすめします。実店舗が販売価格を下げるほど転売屋が商品を買いあさり、今度は品切れを招くこともあるからです。そして最悪の場合、今度は希少品として高価格で転売する悪徳業者もでてくるリスクもあります。

【リスク3】顧客の定期購入が途絶えるとCPAが回収できなくなる

ECサイトでの定期購入割引は、リピーターを増やすビジネスモデルとして有効ですが、転売屋によってうまく回らなくなる危険性があります。企業が集客にかけるCPAを取り戻せなくなるリスクがあるためです。

CPA(Cost Per Acquisition)とはWeb広告コストのことで、1件の成約を得るために費やす広告費用を意味します。

例えば、化粧品やサプリメントの定期購入では、割引価格で買えることが多いです。これは新規顧客の確保やリピート購入を期待してのことですが、転売屋が商品を低価格で仕入れる場にもなりえます。そして、フリマサイトで公式店よりもリーズナブルに買えると店舗で買う人が減少し「転売品を買った方がお得」になってしまうのです。

企業は顧客の獲得に向けた広告に費用をかけていますが、転売屋によってそのビジネス自体が破綻する可能性を秘めています。

【リスク4】転売しやすい商品として転売屋に認知されてしまう

プロの転売屋は、どのような商品が転売に適しているかに精通しているため、情報商材として転売に適した商品リストを販売している人もいます。自社商品が転売向きアイテムとして広く認知されることは、非常に深刻な問題です。仕入れ目的の購入が増えるリスクがあります。

自社商品が転売され続けることは、企業にとって脅威でしかありません。そこで転売被害を最小限に抑えるため、できるだけ早く転売屋対策を行うことが重要になってきます。

【リスク5】転売対策に時間と労力を使わなければいけなくなる

転売対策には、店舗運営者や販売スタッフが普段の業務に加えて、対応に時間と労力を使わなければなりません。注文の傾向や購入者情報を確認し、転売か否かの分析が必要になってきます。注文データを一覧化すれば、同一人物による購入や存在しない住所からの注文などをチェックできますが、1件1件目視で行うため大変な作業です。

本来新商品の開発やプロモーション戦略などに使えた時間を、これらの確認作業に割くことになるので、転売屋対策は非効率でもあります。そのため、そもそも転売されない仕組みを作ることが重要になってきます。

ここまで転売で企業が被るリスク5点について解説してきました。

  1. 企業や商品イメージの悪化
  2. 自社商品の売上に悪影響
  3. CPAが回収できなくなる
  4. 転売しやすい商品として認知される
  5. 転売屋対策に時間と労力を奪われる

「リスクは分かったけれども実際どうしたら?」と思われた方が多いのではないでしょうか。続いて、転売屋からの悪質な転売を防ぐ対策を見ていきます。

転売屋からの転売を防ぐ対策9つ

転売屋による悪質な転売を防ぐ対策をこちらにまとめてみました。

  1. 商品を新品ではない状態にする
  2. 転売の疑いがある場合は販売しない
  3. フリマサイトに出品停止を依頼
  4. 1人1点のみの購入とし、整理券を配って販売
  5. 初回特別価格を低くし過ぎない
  6. 購入者情報を分析して同一人物からのなりすましを防止
  7. 優秀なアフィリエイターのみ確保する施策をし不正者を除外
  8. 転売の状況を確認し、対策として何をすべきか見極める
  9. 不正者からの購入を見極めて、転売を防げる不正検知サービスを活用

それでは、1つずつ詳しく解説していきます。

【対策1】商品を、新品ではない状態にする

販売店ができる水際の転売対策として、商品を新品ではない状態にして転売価値を下げる方法があります。

例えば、ヨドバシカメラでは転売されやすいポケモンカードゲームをボックス販売する際、パッケージ包装を取り外して渡しています。

また家電量販店のノジマでも、プレイステーション5の販売時にゲーム機の外箱の内側と外側に氏名を記入させ、デュアルセンスコントローラーの包装を外して受け渡すことを購入条件にしました。

他にもGEOでは、会計時にコントローラーの包装材にバツ印をつけて引き渡す工夫をしています。

新品状態ではなくなったゲーム機は、転売の価値が1万円前後下がるとも言われており、転売屋対策として有効です。

【対策2】購入履歴を確認し、疑いがある場合は販売しない

転売屋による買い占めを防止するには、顧客の購入履歴から転売疑いがある場合は販売しないことも1つの手です。転売屋は同じ商品を過去に何度か購入していることが多いためです。

例えば、ノジマの場合「転売目的の購入を断る」宣言をして店内で店員が目を光らせています。ビックカメラでは、任天堂スイッチの有機ELモデルの販売を予約制にし、過去2年以内に有機ELモデルの購入履歴がある人は購入不可にしました。また、ポイントカードや提携クレジットカード、公式アプリのどれかを使い、予約時に即時決済するという徹底した購入条件もつけています。

【対策3】フリマサイトを調査し、出品停止を依頼

転売に使用されているECプラットフォームを見つけ出し、販売者に出品停止を要請する方法もあります。例えば、ノジマでは覆面調査をして店舗で購入された商品が外部チャネルで転売されていることが確認できた場合、出品者に電話をかけて出品の停止を依頼しています。

一軒一軒こまめに転売屋を探す手間はかかりますが、直接話して注意することで相手にプレッシャーを与えることは可能です。不当な価格高騰や、ネットでの詐欺被害を未然に防ぐことにもつながります。

【対策4】1人1点のみの購入とし、整理券を配って販売

ゲーム機器やソフトなど狙われやすい商品の発売日に整理券を配布して1人1点限りの販売にすることも対策になります。例えば、ヨドバシカメラやポケモンカードゲームの専門店では発売日に整理券を配って対応しています。

しかし、転売屋が前方に多く並んでいた場合、整理券を配るだけでは対策としては不十分です。実際の購入時には量販店メンバーシップ状況や購入履歴を確認し、転売が疑われる場合は売らないことも大切になってきます。つまり、対策1~2でご紹介した「商品を新品状態にしない」「購入履歴を確認」する方法も合わせて行うことが望ましいです。

【対策5】初回購入での転売を防ぐために、初回特別価格を低くし過ぎない

商品を初めて購入するときの割引販売キャンペーンは一般的な販売促進方法ですが、初回特別価格を低く設定し過ぎないことも対策につながります。初回と2回目以降の価格差が大きい商品は、転売屋に狙われやすいからです。

例えば、高価な化粧品やサプリメントのネット通販では、転売屋が新規アカウントを大量に作成し、毎回初回価格で商品を購入するケースが見られます。転売屋は、毎回初回価格で安く仕入れ、フリマサイトなどで公式通販での通常価格よりも安く売りさばいて利益を得るのです。

商品がターゲット化されて外部チャネルで売れ始めると、自社売上の大幅ダウンを招きかねません。そうなる前にアカウント情報を確認し、転売目的の購入かどうかを判断する必要が出てきます。

【対策6】住所や氏名などの情報を集めて、同一人物からのなりすましを防止する

同一人物による「なりすまし購入を防止する」対策も必要です。転売目的のユーザーは、ECサイトにていつも同じアカウントでたくさん購入するとお店に気づかれるため、住所や氏名などの個人情報を操作し複数の人物を装って注文してきます。

フィッシング詐欺で得た個人情報を使って、なりすまし注文をするケースもあります。フィッシング詐欺とは、銀行や企業を装って偽りの電子メールを送りつけ、受信者に偽装URLをクリックさせて個人情報を抜き取るオンライン詐欺です。

商品は転売屋指定の住所に送付済みで戻って来ないのに、不正請求でカード会社からチャージバックされると、代金を回収できないことにもなりかねません。

ここまでくるとECサイトの一般会員に被害が及び、商品イメージや売上実績にも悪影響を及ぼしてしまいます。

不正アクセスや同一人物によるなりすまし被害については、ぜひこちらの記事で事例や手口、防止策を詳しく紹介しています。興味のある方はぜひご一読ください。

【対策7】優秀なアフィリエイターのみ確保する施策を講じて、不正者を除外する

優秀なアフィリエイターを確保し、不正アフィリエイトをさせない対策も大切です。

ブログやSNSで商品を紹介し、売れたら成果報酬を得る方法を「アフィリエイト」と言い、それを行う人は「アフィリエイター」と呼ばれています。

広告主である企業各社と個人のアフィリエイターをつなぐASP各社では、紹介する商品を自分で買う際にお金がもらえる「セルフバック」という報酬制度を儲けているところが多いです。

しかし、悪質なアフィリエイターがセルフバックで購入した商品を転売サイトに流したり、商品の未到着や返品、未払い対応をしたりして広告報酬だけを得る事例が問題視されています。このような不正を防ぐには、アフィリエイトに対する引き締め策が必要です。

例えば、一定基準以上のアフィリエイターが登録できるクローズドASPで広告掲載者を募ったり、アフィリエイトの承認基準を高くしたりする工夫があげられます。

【対策8】転売の状況を確認し、対策として何をすべきか見極める

既に転売されているなら状況確認をし、対策を練ることが必須です。転売と言っても、どの経路でどれくらい商品が流出しているのかはそれぞれ異なります。そのため、転売状況を正確に確認することから始めることをおすすめします。

状況把握が難しい方は、調査サービスを利用するのも1つの方法です。例えば「転売チェッカー」は、自社商品がどのチャネルでいくらで転売されているのか実態調査を承っています。

弊社のデータサイエンス技術を駆使した転売調査で、ご依頼から約1週間で調査結果のお渡しが可能です。興味をお持ちの方はぜひこちらをお試しください。

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【対策9】不正者からの購入を見極めて、転売を防げる不正検知サービスを活用する

不正検知サービスを活用することも転売屋対策に役立ちます。注文データを目視で確認しても、転売屋による仕入れかどうか確実に判断することは難しいためです。注文者の電話番号を調査して有効性を確認しても関係のない飲食店の番号だったり、名前や住所を一部変更して注文されておりチェック網から漏れていたりもします。

また、転売が疑われる注文を目視で振り分けることは時間と手間がかかります。しかも店舗運営者は、毎日たくさんの通常注文も処理しなければなりません。転売屋対策に手が回らない方は、不正注文データベースを利用したチェックシステムの活用がおすすめです。

たとえば弊社の不正注文検知サービス「O-PLUX」では、不正注文の検知が可能です。その仕組みについて、詳しく見ていきましょう。

不正注文検知サービス「O-PLUX」とは?

O-PLUXで不正検知を行う流れは、以下の通りです。

  1. 注文と同時に購入者情報がO-PLUXに転送、審査開始
  2. 注文に問題がない場合:注文の確定、商品の出荷へ
  3. 不正が疑われる場合:注文キャンセル・他決済に誘導後、自社ネガティブデータとして登録
  4. 不正が確実ではない場合:販売担当者が目視で判断
  5. 商品出荷後に不正が発覚した場合:自社ネガティブ情報として登録される

転売対策の効率化ポイントはこちらの3つです。

O-PLUXでは、自社EC販売プラットフォームでブラックリスト化されたユーザー以外にも累計20,000サイト以上の分析実績があります。高い精度で不正注文を検知し、転売屋対策に活かすことが可能です。

具体的には、

  • 注文者住所や注文のIPアドレス・デバイス情報の確認
  • 外部データベースと連携した連絡先の実態確認
  • 注文者の行動分析
  • 共有ネガティブとの照合

で不正注文審査を自動化していきます。

更に、O-PLUXを既に導入している企業の「ネガティブデータベース」があるため、多くの共有データから不正の照合が可能。注文の不正チェックを高い精度で行うことが可能です。

「O-PLUXについてもっと知りたい」「転売屋対策にこれ以上人的リソースを割けない」という方はぜひこちらをご参照ください。

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最後に、転売屋に関するよくある質問とそれに対する答えを紹介します。

転売に関してよくある2つの質問と回答

転売についてよく聞かれる質問と、その回答をご紹介します。

【質問1】どうして転売屋は減らないの?

転売屋がなぜ減らないのかに対する答えは「高くても買う人がいる」からです。転売とは、手に入れにくい商品を代わりに買ってまた売りし、その差額分を報酬として得るビジネスです。

転売屋は、お金がかかっても「とにかく手に入れたい」という消費者心理に目をつけ、需要があるのに品薄になりやすい掘り出し物を見つけ出します。今後もニーズがあり続ける限り転売屋は減らない可能性が高いです。

また、昨今ネットオークションや個人間売買を行うサイトの流行もあり、転売を始める人が増えています。コロナ禍のマスクや消毒液の買い占めのように、モラルのない一部の転売屋の行動が問題視されるようになりました。

【質問2】転売屋への規制や法律ってないの?

転売屋への規制は、今のところチケット販売に関する法律以外はありません。現時点では悪質な転売屋に対して、転売そのものを訴えることは難しいです。

チケット転売に関しては、以前よりコンサートチケットやスポーツ観戦券を高くまた売りするダフ屋行為や、ネット上での高額転売が問題視されていました。2019年に「チケット不正転売禁止法」が施行され、取り締まれるようになったのです。

しかし、同法律はチケット以外の商品の転売には適用されません。転売屋による商品の仕入れ方法は巧妙化していますが、企業が地道に対処していくしかないのが実情です。

まとめ:転売屋対策は不正購入を防ぐ施策を仕組みづくりから

転売屋による商品の買い占め行為は企業にとって脅威です。企業や商品イメージ、売上に悪影響を与えるだけでなく、販売促進に費やした広告費も回収できないリスクを秘めています。

そのため、転売屋による不法な転売には以下の対策をおすすめします。

  1. 商品の受け渡し時に新品ではない状態にかえる
  2. 顧客の購入履歴を確認してから販売するか判断
  3. 転売サイトで疑わしい出品がある場合電話で出品停止を要請
  4. 1人1点のみ購入とし整理券を配布
  5. 割引販売品は価格を低く設定し過ぎない
  6. 注文情報を分析して同一人物からのなりすましを防止
  7. アフィリエイト審査を強化して不正を予防
  8. 対策を練るため転売状況を正確に確認
  9. 転売を予防できる不正検知サービスを活用

量販店では店頭販売とEC販売の両方を行うお店が多いですが、1,4は特に実店舗に適用できる対策です。その他の対策も人的リソースがかかりますが、一部はO-PLUXのようなシステムを取り入れると対策の効率化が可能になってきます。

「自社商品がどのくらい転売リスクにさらされているのか知りたい」、または「既に転売屋被害にあっているようだ」という方は、状況の把握から始めてみてはいかがでしょうか。

転売状況診断の「転売チェッカー」では、自社商品がいくらで何件、どのルートで取引されているのか可視化することができます。気になる方はぜひこちらをご覧ください。

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