自社サイトに複数の決済方法を導入しようと考えたときに、選択肢として挙がるのが決済サービスプロバイダー（Payment Service Provider、PSP）との契約です。
この記事では
- 決済サービスプロバイダーとはどういったものを指すのか
- 決済サービスプロバイダー導入のメリット
- 決済サービスプロバイダー導入の手順
をご紹介します。
決済サービスプロバイダーを初めて契約する、という方でも理解できて安心できるようまとめています。
目次
PSPとは？
PSP（Payment Service Provider）とは、決済サービスを導入したい「EC事業者」と「クレジットカード会社等」の間に入り、クレジットカード決済・口座振替などの様々な決済手段を提供する決済サービスプロバイダーです。
PSPは、「決済代行会社」と略されることもありますが、この記事では「決済サービスプロバイダー」と呼び、解説していきます。
決済サービスプロバイダーの提供する決済方法は、実店舗・ECサイト・企業規模・サービスの違いなどで異なります。
また、決済サービスプロバイダーとの契約内容は
- 包括型
- 包括代理店型
- 業務代行型
- 斡旋業務型
などがあり、どのような業務まで請け負うかも契約ごとに異なります。
（包括型と包括代理店型など複数の契約方法を提供する事業者もあります）
近頃は、セキュリティ対応に関する取組みで差別化を図る「オンライン決済サービスプロバイダー」も増加していて、業界全体を通して手数料率に加えセキュリティ対応やインターネット広告、CRMの提案など決済以外の付加価値を提供するなど差別化が行われています。
決済サービスプロバイダーを利用した場合のメリット
決済サービスプロバイダーを利用した場合のメリットは主に
- 各決済サービスの導入が簡単になる
- 決済サービスプロバイダー独自のセキュリティ対応を利用できる
- 決済処理や入金サイクルを1つにまとめられる
の3点が挙げられます。
決済サービスプロバイダーを利用した場合、決済サービスプロバイダーとの契約内容にもよりますが、個別の決済サービス提供会社と契約を交わす必要がなく、まとめてさまざまな決済サービスを導入できます。
また、決済サービスプロバイダー各社のセキュリティ対応を利用できるため、導入後の安全性も強化できます。
例えばセキュリティコード、3Dセキュアなどのカードブランドが提供するセキュリティサービス、カード番号を別の文字列（トークン）に置き換えて行うトークン方式など、セキュリティシステムは決済サービスプロバイダーによって異なりますが、各社が安全性を重視してサービスを提供しています。
さらに決済処理や入金サイクルを1つにまとめられるので、導入後の事務処理をスムーズに行えます。
決済サービスプロバイダー（PSP）のサービス導入手順
決済サービスプロバイダーのサービス導入手順は
- 申し込み
- 加盟店審査・店舗登録設定手続き／契約決済サービスの選択
- 本番アカウント発行
- 利用開始
です。
加盟店審査や利用する決済サービスプロバイダーによっては日数がかかる場合もあるので注意しましょう。
導入検討段階では、提供している決済サービスプロバイダーの公式サイトをご覧いただき、契約内容などを比較してみるのがおすすめです。
決済サービスプロバイダーの公式サイトを見てみると、参考資料のダウンロードフォームが用意されていることが多いので、そこから資料を請求し、自社にあったものを選びましょう。
決済サービスプロバイダー（PSP）を比較する時のポイント
使いたい決済サービスプロバイダー比較するポイントは、主に決済手段の豊富さや入金までの早さ・セキュリティ制度の高さ・料金です。
特に料金設定の仕組みには差があります。
- 基本利用料
- 初期費用（初期設定費や各カード会社各社との接続費用）
- 月額利用料
- クレジットカード決済利用時の手数料
- 決済手数料（決済金額に対して決まる手数料）
- 決済処理料（各カード会社各社との決済時に必要な料金）
など、料金の発生条件から決済プロバイダーによって異なるため、比較指標の1つとしましょう。
では、いくつかおすすめの決済サービスプロバイダーをご紹介します。
おすすめの決済サービスプロバイダー
SBペイメントサービス : SBペイメントサービス株式会社
ソフトバンクグループの提供する「SBペイメントサービス 」は、不正対策とマーケティング支援の無償附帯を備えた決済代行システム。Visa、MasterCard、銀聯の加盟店審査を行えるクレジットカード加盟店契約会社でもあります。
またクレジットカード決済だけでなく、キャリア決済、後払い決済、コンビニ決済など20種類以上の「オンライン決済」が可能なので、ユーザーの利便性を上げることができます。
無償のプレスリリース配信サービスも利用できるため、経営を幅広くサポートしてくれます。
NP掛け払い：株式会社ネットプロテクションズ
株式会社ネットプロテクションズの提供する「NP掛け払い」は、掛け払い時に発生する支払い遅延、未払い、倒産の場合でも代金を100％保証してくれる決済サービスプロバイダーです。掛け払いの未回収リスク軽減は、積極的な顧客拡大の大きなサポートとなるでしょう。
また、掛売り時に与信管理、請求書発行、督促、代金回収などの業務を一括代行できるのもポイントです。
PayPal：ペイパル
導入している事業者の多い「PayPal」も決済サービスプロバイダーのひとつです。登録から導入までをすべてWeb上で完結できるため、すぐにでも導入したいという方におすすめです。
さらにアカウント開設費・初期費用・月額手数料は無料。かかるコストは決済金額に対する割合で決められているため、どれだけの利用が発生するかわからない初めての方でも導入しやすい仕組みと言えます。
（契約内容によって料率は変動。月額利用料が発生するプランもあります。）
公式HP：https://www.paypal.com/jp/
この他に、日本クレジット協会の準会員一覧に多くの決済サービスプロバイダーが掲載されています。
決済サービスプロバイダー導入は業務効率化の1つの選択肢
決済サービスプロバイダーを利用すると、決済業務の負担を軽減できます。その分、月額料金や手数料などのコストは発生しますが、他の業務にリソースを割けるため業務効率化の1つの選択肢と言えます。
多くの支払い方法を提供することは、顧客層の拡大や、満足度の向上にも積んがります。今後の経営に対する投資として検討するのもいいでしょう。
