2013年以降、急激に増加している日本のインバウンド。
この記事では
- インバウンドとはどういった意味の言葉なのか
- インバウンドが増加することで考えられる変化
- インバウンドとキャッシュレスの関係性について
- 他国と比較した場合の日本のキャッシュレス決済比率
などを解説します。
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インバウンドの状況
インバウンド（inbound）とは「内向きに入ってくる」という意味があります。マーケティング用語としても使われますが、今回は国内旅行業界などで用いられている「訪日外国旅行者」の意味で述べていきます。
ちなみにインバウンドの対になる言葉はアウトバウンド（outbound)で、海外への旅行者を指しています。
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization）の訪日外客統計によると、2018年のインバウンド数は3119万人でした。
インバウンド数は様々な要因で増減しますが、「東京オリンピック・パラリンピック」開催を控え、政府は「2020年に訪日外客（インバウンド）数4,000万人を目指す」と発表しています。
インバウンドの増加に伴い需要が高まるキャッシュレス
インバウンドが増加することで国内消費額が増加し、地域経済が活性化するといった変化が見込まれます。
特に、慣れない他国（日本）で現金を持ち歩かずに済み、スムーズに決済を行える利便性から、キャッシュレスの需要も増加するでしょう。
経済産業省の公式サイトによると、「キャッシュレスとは物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」のことを指します。
具体的にはクレジットカード払いやデビットカード決済、QRコード決済などが挙げられます。
日本のキャッシュレス決済比率
経済産業省が2018年に策定したキャッシュレス・ビジョンによると、日本のキャッシュレス決済比率は2015年の時点で18.4%です。
他国のデータは以下の通りなので、比較してみるとまだまだ増加の余地があると言えます。
- 韓国・・・89.1%
- 中国・・・60.0%
- アメリカ・・・45.0%
またキャッシュレス・ビジョンの中で「大阪・関西万博（2025年）にむけてキャッシュレス比率を40%、将来的には80%まで高める」という経済産業省の方針も発表しています。
参考：キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)｜経済産業省
現金（紙幣・硬貨）要らずの暮らしが当たり前になる日が近いかもしれませんね。
またキャッシュレスに関する情報はこちらの記事でも解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
