不正検知・ノウハウ

【購入者向け】受取拒否や身に覚えのない荷物への対応について

不要な郵便・宅配物を返送する際の手段ともいえる「受取拒否」。

ECサイトで購入した商品を受取拒否してしまうと、購入者にとっては送料の負担が発生するなどのデメリットがあります。

この記事では、ECサイトにおける「受取拒否」について、購入者視点で解説していきます。

受取拒否とは

「受取拒否」とは、自宅に届いた商品が何らかの理由で受け取られず、返送されてしまうことを指します。

一般に、「受取拒否」は大きく2つのパターンに分けられます。

悪意のないパターン

こちらは、購入者の長期不在で荷物が一定期間受け取れず連絡が取れない、あるいは突然の出張や入院などで家を留守にしなければならなくなった場合が挙げられます。

また、購入者本人が在宅しておらず、何も知らない家族が誤って受取拒否してしまうケースも見られます。

届くのに時間がかかる商品は、以前注文したことを失念し、旅行や引越しをしてしまった、などの事情も考えられるので、注意しましょう。

※荷物の種類や宅配事業者にもよりますが、荷物には保管期間があります。

悪意のあるパターン

こちらは、不要な郵便や宅配便などの商品をたまたま受け取れないのではなく、受け取りを明確に拒絶し返送することを意味します。

はじめから商品を受け取るつもりがないイタズラ注文や、「今はお金がない」「この商品の気分ではない」などの一方的な理由でキャンセルする、といったケースが見られます。

【場合別】受取拒否してしまった時の対処法

前項では、受取拒否に様々な事例があることをご説明しました。

ここでは、受取拒否のパターンに合わせて、どのように対処すべきか確認してください。

意図しない受取拒否

ECサイトで購入後、荷物の保管期限が過ぎて受取拒否になってしまった場合は、EC事業者に往復の送料と代引きの手数料といった費用が発生しています。

ECサイトによって異なりますが、往復送料と代引き手数料は購入者に請求されることが多いです。

事情があり受取拒否になってしまった場合は、すぐに発送元に問い合わせを行いましょう。

身に覚えのない荷物の受取拒否

一番厄介であるのが、頼んだ記憶がない送りつけ等、身に覚えのない荷物です。

このような場合には、正当に受取拒否をすることが可能なので、手順を見ていきましょう。

  1. 郵便・宅配物に「受取拒否」と記載
  2. 押印または署名を記載
  3. 配達を行った事業者の窓口に持ち込み

例えば、日本郵便を使って届いた郵便物を受取拒否する場合は、日本郵便の窓口かポストへ投函する必要があります。

ヤマト運輸や佐川急便など他の事業者では受付できません。

また、ポスティングなど配達ではなく届けられた荷物も受付不可能なので注意しましょう。

受取拒否できない配達物

ここまで正当な受取拒否の手順を見てきましたが、下記は例外的に受取拒否を適用できないものです。

  • 特別送達
  • 開封された配達物
  • 受領後の代引全般

ひとつずつ、詳しく見ていきましょう。

特別送達

受取拒否は誰でも利用できる制度ですが、「特別送達」だけは原則的に受取拒否が不可です。

民事訴訟法106条により、正当な理由なく送達を拒む場合は、差置送達(その場に郵便物を差し置くこと)で送達が完了したことになります。

その為、そのまま放置していれば差出人に返還されて終了するといったことはありません。

開封された配達物

開封後の受取拒否はできません。

しかし、宛先をしっかり確認せず、開封後に配達物が自分宛ではないと気付くケースもあると思います。

気付かずに開封してしまった場合、法では以下のように定められています。

「誤ってその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住居又は居所を郵便物に表示しなければならない」(42条2項)

配達局に電話し「誤配と気付かず開封しました」と伝えれば、担当者が回収と謝罪に来ます。

悪いことをしているわけではないので、正しい対処を行いましょう。

※故意に開封したり、バレないと思って捨てることは犯罪です。絶対にやめてください。

受領後の代引全般

一度受け取りになった代引引換の商品は、郵便局では返品・返金に応じられません。

こちらは、確認までの間の受け取りを保留(保管期間:1週間)にすることが可能なので、きちんと確認してから引き取るようにしましょう。

※ただし、下記の条件をすべて満たしている場合のみ、受領後の受取拒否ができます。

  • 多人数が集合する場所(一般的には、企業・病院・集合住宅で管理人等本人以外が受け取って本人に渡す場合が該当する)の受付で受領印が押印されて配達されたもの
  • 受領後遅滞なく受取拒否の連絡がある
  • 開封しておらず、封かんに異常がない
  • 配達証明、特別送達、代引引換ではない

悪意のある受取拒否

受取人が受取拒否をした事実は発送元に伝わります。

今すぐに、いたずら注文や一方的なキャンセルはやめましょう。

意図しない受取拒否を未然に防ぐ3つの対策

意図しない受取拒否を未然に防ぐ対策は主に以下の3つです。

  • 受取日時を指定する
  • メール受信設定の確認
  • 商品のキャンセルはいつまで可能か確認

意図しない受取拒否は無駄なコストや労働力を生み出しますが、日頃から少し注意をしていれば、それらを減らしていくことは可能です。

一人一人が意図せぬ受取拒否を削減する意識を持つことが大切です。

受取日時を指定する

あらかじめ、配送日や受取日を確認しておきましょう。

いつ届くのかが分かっていれば、その時間帯に家にいることができます。

また、届けてくれる人を振り回さないように、自分の予定が入らない・都合がよい時間帯を指定するよう心がけましょう。

長期不在になることが前もって分かっている場合には、できるだけ早くECサイトへの問い合わせを行うのが好ましいです。

メール受信設定の確認

購入者のメール受信設定において、ECサイトからのメールが受信拒否や迷惑メールとして扱われていないか確認しましょう。

これらにより、購入者がメールを確認できていないことがあります。

結果として、購入者とEC事業者が意思疎通できず、受取拒否を引き起こしてしまう危険性があるのです。

商品のキャンセルはいつまで可能か確認

最近では、「発送するまで」や「購入から何日間」といった記載の元で、キャンセル無料の企業も多いです。

「注文をキャンセルしたい」という理由で手元に届いてから受取拒否するのではなく、商品を頼む際にキャンセル事項も同時に確認するようにしましょう。

まとめ

この記事では、受取拒否がどんなものであるかや受取拒否時の場合別対処法、意図しない受取拒否の防ぎ方についてご紹介しました。

今回、受取拒否に関して注意すべき点は主に以下の3つです。

  • 受取拒否は送料などの負担が購入者に発生する
  • 事情があり受取拒否になった場合、すぐに発送元に問い合わせをする
  • 身に覚えのない荷物の受取拒否をする場合、しっかり開封前の確認を行う

そして、これを機会に意図せぬ受取拒否の対策ができているか振り返ってみてください。

~意図しない受取拒否を未然に防ぐ3つの対策~

  • 受取日時を指定する
  • メール受信設定の確認
  • 商品のキャンセルはいつまで可能か確認

日頃から注意して対策を行っておくことは、受取拒否を減らすことのできる一番の近道です。

「受取拒否は正式な契約解除ではない」ということを念頭において、生活していきましょう。

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