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メルカリでの転売を止める対策10個!運営を頼らずに自社商品を守る方法

「メルカリで自社商品を転売されてしまい困っている」
「フリマサイトでの転売対策をしたいけどどうすればいいか分からない」

そんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

メルカリなどのフリマサイトで自社商品が転売されてしまうと、企業は様々なリスクを被ります。

しかし、メルカリでは転売を禁止行為とはみなしておらず、運営側に頼る転売対策では自社商品を守ることが難しいです。

そこで今回は、

  • メルカリで転売されないための対策
  • メルカリでの転売で企業が被るリスク
  • メルカリでの転売は違法なのかどうか

について詳しく解説します。

これから転売対策をしようとお考えの方は以下のページや資料もあわせてご覧ください。

転売対策の方法や料金の目安を確認することができます。

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目次

メルカリで転売されないための対策10個

まずはじめにお伝えすると、メルカリでの転売行為は禁止されていません

そのため、自社で転売の対策・対処を行う必要があります。

メルカリで転売されないための対策を10個を早速ご紹介します。

  • 対策1. メルカリ内を調査し出品停止を依頼する
  • 対策2. 購入履歴を確認してから販売する
  • 対策3. 商品の外箱や説明書にマークをつける
  • 対策4. 一人あたりの購入できる数を限定する
  • 対策5. 通常価格との価格差を小さくする
  • 対策6. 初回特別価格を設定しない
  • 対策7. ランディングページに初回特別価格を載せない
  • 対策8. 申込フォームの前に回答必須のチェックボックスを設ける
  • 対策9. 申込の最終確認画面に転売対策の文言を記載する
  • 対策10. 不正検知システムを導入する

転売されていた(転売を見つけた)時の対応もあわせて紹介しているので、ぜひ最後までご一読ください。

対策1. メルカリ内を調査し出品停止を依頼する

転売対策の一つに、メルカリ内で自社商品が転売されていないか調査し、出品停止を依頼する方法があります。

家電量販店のノジマでは覆面調査を実施し、店舗で購入された商品が外部チャネルで転売されていることが確認できた場合、出品者に直接電話をかけて出品の停止を依頼しています。

転売屋としては、電話で注意されることでプレッシャーを感じ、転売しづらくなるので、転売の防止につながります。

対策2. 購入履歴を確認してから販売する

転売を防ぐには、ユーザーの購入履歴を確認してから販売することも大切です。

転売屋は同じ商品を過去に何度も購入していることが多いため、購入履歴を見れば転売屋かどうかを見分けることができます

購入履歴を一人ずつ目視で確認するのは手間がかかりますが、転売対策としては効果的なので、ぜひ試してみてください。

対策3. 商品の外箱や説明書にマークをつける

商品の外箱や説明書にマークをつけると、商品が新品の状態ではなくなり転売価値が下がるのでおすすめです。

例えばヨドバシカメラでは、パッケージ包装を取り外してポケモンカードゲームのボックス販売を行っています。

新品状態ではなくなったゲーム機は、転売価値が1万円前後下がるとも言われているため、転売対策としては大きな効果が期待できます。

対策4. 一人あたりの購入できる数を限定する

一人あたりの購入できる数を限定して販売するのも転売対策になります。

「お一人様一点まで」というように、一人あたりの購入できる数が限定されてしまうと、転売屋が商品を買い占めることができなくなり、利益が小さくなるためです。

ただ、転売屋は複数人で手分けして購入してくる可能性もあるので、対策2〜3と組み合わせて対策することをおすすめします。

対策5. 通常価格と初回特別価格の価格差を小さくする

転売屋は初回特別価格などで安く仕入れ、メルカリで高く売り利益を出すので、通常価格と初回特別価格の価格差が大きい商品がターゲットになりやすいです。

そのため、通常価格と初回特別価格の価格差はできるだけ小さくしておきましょう。

転売屋のターゲットになってしまうと、不正注文が増えてしまい転売対策の手間が増えるため、こうした対策は必須になります。

対策6. 初回特別価格を設定しない

そもそも初回特別価格を設定しないのも一つの手です。

「初回も2回目以降もずっと15%オフ」というように定期コースの割引率を固定することで、転売屋は商品を安く仕入れることができなくなり、転売の防止につながります。

初回と2回目以降の価格差がないと申込のハードルが上がり、売上が減ってしまうリスクもありますが、転売された際のリスクを考えると、多少売上が減ったとしても対策した方が良いでしょう

対策7. ランディングページに初回特別価格を載せない

検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスする「ランディングページ」にいきなり初回特別価格を記載してしまうと、転売屋に目をつけられやすくなります。

初回特別価格を記載したいなら、初回購入の前に無料もしくは低価格のモニター商品を購入してもらい、

  • モニター商品の申込確認画面
  • モニター申込者に送るメールやモニター申込者限定のランディングページ

などに記載すると良いです。

対策8. 申込フォームの前に回答必須のチェックボックスを設ける

申込フォームの前に回答必須のチェックボックスを設けるのも転売対策として有効です。

具体的には、以下のようなチェックボックスを設置すると良いでしょう。

申し込みフォーム手前に設置するチェックボックス

また、チェックボックスを設けることで、本商品の申込をする可能性が高いモニターを集めることができるので、売上アップにつながります。

対策9. 申込の最終確認画面に転売対策の文言を記載する

申込の確認画面に転売対策の文言を追加すると、転売の抑止力になります。

転売対策の文言の例としては、

  • 転売目的の申込が発覚した場合には警察に届け出ます
  • ポイント目的で申込をし即解約した場合にはポイントを無効とします

などが挙げられます。

このような文言を記載しておくことで、転売やポイント目的の購入がしづらくなり、不正注文を削減することが可能になります。

対策10. 不正検知システムを導入する

効果的な転売対策の一つに不正検知システムの導入があります。

転売対策は時間や手間がかかるため、普段の業務が忙しいと後回しになりがちです。また、目視で転売屋かどうかを判断しようと思っても難しい場合が多いです。

そんな時は誰でも簡単に転売対策ができる不正検知システムの導入がおすすめです。

不正検知システムについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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補足. 転売されていた(転売を見つけた)時の対応

メルカリで転売を見つけた時は以下の手順で商品を通報するようにしましょう。

  1. 商品ページの 「詳細」を選択
  2. 「商品を事務局に報告」を選択
  3. 報告理由を選択し、「事務局に報告する」をタップ
    ※メルカリの例
    ※報告理由の「その他」を選択した場合、報告理由を記載する必要があります

商品が通報されると、メルカリの運営側で商品写真や説明文、出品方法などをもとに違反商品かどうかを判断し、規約に違反しているとみなされた場合、商品ページが削除されます。

例えば、メルカリでは転売を禁止行為とはみなしていないため、通報したからといって必ず商品ページが削除される訳ではないですが、やってみる価値はあります。

また、メルカリに限らず、他のフリマサイトで転売されているのを見かけた場合も、事務局に通報しましょう。

メルカリでの転売で企業が被るリスク5つ

メルカリで自社商品が転売されてしまうと、企業は以下のようなリスクを被ります。

  1. 企業や商品のイメージが悪化する
  2. 自社商品の売り上げが減少する
  3. 定期購入が途絶えることで広告コストを回収できなくなる
  4. 転売ヤーに目をつけられやすくなる
  5. 転売対策に時間と労力を奪われる

一つずつ解説していきます。

1. 企業や商品のイメージが悪化する

転売された商品は購入後のアフターフォローを行うことができないため、製造元の企業が商品の品質を担保することが難しくなります

また、転売されると正規品ではなくなるため、メーカー保証での商品修理・交換対応が受けられないことが多く、消費者にとって不利益となる場合もあります。

このように転売が横行すると企業や商品のイメージが悪化するリスクがあるため、転売対策の重要性は高いと言えます。

2. 自社商品の売上が減少する

転売屋は安く仕入れ高く売ることで利益を得ています。そのため、転売の件数が増えれば増えるほど企業の売上は低下してしまいます。

また、転売屋が通常価格よりも安い価格で転売した場合、店舗や自社ECサイトでは商品が売れなくなります

ただ、ここで販売数を増やそうとセールを行うと、転売屋の利益が増えるだけなので、上記で解説したような転売対策を行うようにしましょう。

3. 定期購入が途絶えることで広告コストを回収できなくなる

ネット通販における初回購入割引は、定期購入ユーザーを獲得する方法としてよく使われています。

しかし、初回購入割引を設定することで転売屋に狙われやすくなり、転売屋は初回購入後すぐ解約するため、長いLTVを前提としたCPAを回収できなくなる可能性があります。

LTV(Life Time Value)とは、顧客から生涯にわたって得られる利益のこと。
CPA(Cost Per Acquisition)とは、1件の新規顧客を獲得するためにかかる広告費のこと。

多くの企業では新規顧客を獲得するために広告に費用をかけていますが、転売対策をしなければ多大な不利益を被る可能性があるので要注意です

4. 転売ヤーに目をつけられやすくなる

転売屋の中には、他の転売屋向けに転売に適した商品をリスト化し販売している者もいます。

そのリストの中に自社商品が入ってしまえば、転売屋による仕入れ目的の注文が増え、転売対策に多くの手間や時間をかけなければならなくなります。

転売対策はついつい後回しにしがちですが、転売屋に目をつけられる前に転売対策を行うことで被害を最小限に抑えることができるので、早めに行うようにしましょう。

5.  転売対策に時間と労力を奪われる

定期的にメルカリなどのフリマサイトを調査したり、顧客一人一人の購入履歴を確認したりと、転売対策には多くの時間と労力が必要になります。

しかし、転売を禁止することは難しく、購入者個人のモラルに委ねられているため、転売対策はしていかなければなりません。

転売対策に費やす時間や労力がない場合は、前述した不正検知システムを導入するのが良いでしょう。

メルカリなどのフリマサイトでの転売は違法なの?

ここまで記事を読んだ方の中には、「そもそもメルカリでの転売は違法なの?」などという疑問をお持ちの方もいるでしょう。

結論から言うと、全ての転売が違法になる訳ではありません。

ただし、メルカリにおいて転売は規約違反となる可能性があり、規約違反となった場合はペナルティが課せられます。

違法ではないが規約違反にはなりうる

転売が違法になるのは、以下のようなケースです。

  • 古物商許可なしでの転売
  • 特別な許可が必要な商品(お酒、医薬品、化粧品など)の無許可転売
  • 日本で輸入規制がある商品の無許可転売
  • 商用目的でのチケットの転売
  • 偽物・コピー品の転売
  • 盗難品の転売

上記のような違法行為さえしなければ、転売が違法になることはありませんが、メルカリにおいては規約違反になる可能性があります。

参考. メルカリの規約違反行為

メルカリは、以下のような規約違反行為をするとペナルティが課せられます。

  • 無在庫で販売する
  • 外部サービスへ誘導する
  • 他人の画像や文章を無断で転載する
  • 販売を目的とせず出品する
  • 出品禁止物を出品する

そして、メルカリの出品禁止物は以下の通りです。

電子チケットや電子クーポン、QRコードなどの電子データ
ダウンロードコンテンツやデジタルコンテンツなどの電子データ
新型コロナウイルスの影響に伴い、取引が禁止されている商品
偽ブランド品、正規品と確証のないもの
知的財産権を侵害するもの
盗品など不正な経路で入手した商品
犯罪や違法行為に使用される可能性があるもの
殺傷能力があり武器として使用されるもの
危険物や安全性に問題があるもの
児童ポルノやそれに類するとみなされるもの
18禁、アダルト関連
使用済みの下着類
使用済みのスクール水着、体操着、学生服類など
医薬品、医療機器
許可なく製造した化粧品類や小分けした化粧品類
法令に抵触するサプリメント類
安全面、衛生面に問題のある食品類
たばこ
農薬、肥料
現金、金券類、カード類
チケット類
領収書や公的証明書類
ゲームアカウントやゲーム内の通貨、アイテムなどの電子データ
サービス・権利など実体のないもの
受け渡しに伴う手続きが複雑なもの
手元にない商品の出品やECサイト等から直送すること
福袋
試作品(商品サンプル)の掲載がないオーダーメイド品
象牙および希少野生動植物種の個体などのうち、種の保存法により必要とされている登録がないもの
利用制限や契約中、支払いが残っている等の携帯端末および全てのSIMカード
規制薬物・危険ドラッグ類
個人情報を含む出品・投稿、個人情報の不正利用
外国為替及び外国貿易法(外為法)に抵触する商品について
その他、不適切と判断されるもの

※引用:メルカリ公式

ペナルティについては、以下のような種類があります。

  • 一時的な利用制限
  • 無期限の利用制限
  • アカウント停止

規約違反行為をすると、一時的な利用制限で済む場合もありますが、アカウントが停止され、強制的に退会させられる場合もあります。

メルカリの運営には頼らない

前の章で解説した通り、メルカリで自社商品の転売を見つけ、出品者が違法行為や規約違反行為をしていた場合は、何かしらの罰則を与えることができます。

しかし、メルカリでは転売を禁止行為とはみなしていないため、出品者が違法行為や規約違反行為をしていなければ、通報する以外なす術がありません。

また、メルカリ側の転売対策も不十分のため、運営には頼らずに自社で転売対策を行う必要があります。

メルカリは転売を禁止行為とはみなしていない

現在メルカリだけでなく、多くのフリマサイトで「転売」は禁止行為とはみなされておらず、自社商品の転売を見つけても通報する以外転売を止める方法がありません。

また、前述した通り、通報しても必ず商品ページが削除される訳ではないので自社商品を販売する段階で転売対策をしていくことが重要です

「不正チェッカー」では月額4,000円で転売対策を支援できるので、月の審査件数が少ない事業者でも導入しやすいシステムです。

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アラート機能の実装と転売規制に関する文言を記載

多くのメルカリでは、転売対策として以下のような対策が行われています。

  • アラート機能の実装
  • 転売規制に関する文言を記載

しかし、アラート機能は購入者に高額転売が疑われる商品を知らせる機能のことで、出品そのものを規制する機能ではないため、転売対策としては有効ではありません。

また、転売規制に関する文言についても、転売そのものを規制するものではないため、運営に頼りきりになるのは危険と言えるでしょう

もし、自社での転売対策が難しい場合は、お気軽に以下からご相談ください。

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まとめ

今回は、メルカリで転売されないための対策や転売で企業が被るリスク、フリマサイトでの転売は違法なのかどうかについて解説しました。

結論、メルカリの運営はほとんど何もできないので運営に頼ることはせずに、自社で以下のような転売対策をしていきましょう。

〜メルカリで転売されないための対策10個〜

  • 対策1. メルカリを調査し出品停止を依頼する
  • 対策2. 購入履歴を確認してから販売する
  • 対策3. 商品の外箱や説明書にマークをつける
  • 対策4. 一人あたりの購入できる数を限定する
  • 対策5. 通常価格との価格差を小さくする
  • 対策6. 初回特別価格を設定しない
  • 対策7. ランディングページに初回特別価格を載せない
  • 対策8. 申込フォームの前に回答必須のチェックボックスを設ける
  • 対策9. 申込の最終確認画面に転売対策の文言を記載する
  • 対策10. 不正検知システムを導入する

〜メルカリでの転売で企業が被るリスク5つ〜

  1. 企業や商品のイメージが悪化する
  2. 自社商品の売り上げが減少する
  3. 定期購入が途絶えることで広告コストを回収できなくなる
  4. 転売ヤーに目をつけられやすくなる
  5. 転売対策に時間と労力を奪われる

メルカリで自社商品の転売を見つけ、出品者が違法行為や規約違反行為をしていた場合は何かしらの罰則を与えることができますが、していない場合は通報するしかありません。

また、メルカリでは転売が禁止行為とはみなされておらず、運営側の転売対策も不十分のため、自社で今回ご紹介した転売対策を行なってみてください。

自社での対応が厳しければ転売対策のプロに一度ご相談ください。

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