クレジットカードの不正利用被害額は2018年の時点で約235億円で、オンラインにおける不正被害総額は2018年の時点で187.6億円にものぼります。
この被害を少しでも減らすために、カード契約者ができる対策方法にはどういったものがあるのでしょうか？
この記事では既に事業者が行っているセキュリティ対策と共に、契約者がすぐに取り入れられる具体的な方法をご紹介します。
目次
事業者が行っているクレジットカードを不正利用から守るセキュリティ対策
クレジットカードのセキュリティを高める方法は様々なものがあります。
例えば、
- 本人認証（３Dセキュア）の利用
- 券面認証（セキュリティコード）の利用
- 属性・行動分析（不正検知システム）の利用
- 配送先情報の蓄積と利用
といった4つの方法は、割賦販売法の改正を受けクレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「実行計画2019」で具体的な対策として記載されています。
そのため取り入れている事業者も多いのではないでしょうか。
▼それぞれが具体的にどんな内容のものかはこちらの記事で解説しています。
クレジットカードの不正利用を防ぐために契約者ができること
前項でお伝えしたのは事業者ができるセキュリティ強化方法です。
契約者ができるセキュリティ強化方法にはどういったものがあるのでしょうか。
クレジットカード番号や暗証番号など情報の適切な管理
1つ目はクレジットカード番号や暗証番号など情報を適切に管理することです。
例えば、第三者に決済に必要な情報が伝わらないよう、暗証番号をメモで残すようなことは避けましょう。
カードそのものの盗難もありますが、決済情報の漏洩も不正利用のリスクを高めます。
また、紛失や情報漏洩の懸念があった場合は再発行などの手段も視野に入れるようにしましょう。
加えて、不正利用を未然に防ぐのは大切ですが、仮に発生した場合になるべく早く気付くことも重要です。
普段からカード利用明細を確認することを意識して、不正利用に気付く状況をつくりましょう。
クレジットカード情報の入力は慎重に
偽のメールを送り架空のサイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報などを入力させる手口をフィッシングといいます。
このような手口に騙されてしまった場合、カードそのものを紛失していなくても不正利用されてしまう可能性があります。
架空のサイトに気を付けるポイントとして
- メール本文に記載されたURLをむやみに開かない
- インターネットバンキングへのログインやクレジットカード番号の入力画面がSSLという暗号技術を使われているか確認する
- メールに電子署名が付いているか確認する
- 電子メールで通常と異なる手順を求められた場合はその事業者、公的機関・金融機関等に確認を行う（電話連絡の際は、そのメールやリンク先ページに記載されている番号にはかけない。正規の電話番号を公式サイト等から確認のうえ問い合わせる）
といったものが挙げられます。
フィッシングには、正規のECサイトをコピーして作った偽サイトで情報を抜き取るパターンもありますし、マルウェアを使った手口もあります。
マルウェアとは不正な動作をさせるために作成された悪意のあるソフトウェアやコードのことです。
マルウェアなどの被害にあわないためにも、メールに記載されたURLをむやみに開かないことに加え、添付ファイルも開かないようにしましょう。
また、無料の公衆wifiの中にはセキュリティが十分でないものや、ネットワーク名を有名な既存サービスに似せて情報を抜き取ろうとする悪質なものもありますので、不用意にカード情報などを入力しないようにしましょう。
このようにカード契約者もセキュリティの意識を持ち、気を付けて利用するようにしましょう。
