不正検知・ノウハウ

チャージバック保険とは?保証の仕組みと不正利用対策としての効果について

ECなどの非対面取引でチャージバックが発生した場合、本人確認(*)が行われていない取引では基本的にEC事業者などの加盟店がその売上を負担します。
*3Dセキュアなどの本人認証を指します。オーソリ(信用照会)やセキュリティコード確認は本人確認にはなりません。

その際の負担を軽減するために、チャージバック保険への加入も選択肢となります。

この記事では主にEC事業者を対象にしたチャージバック保険の仕組みと、そのメリットやデメリットをご紹介し、あわせて不正利用を未然に防ぐ方法も記載します。

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チャージバックとはクレジットカードによる不正利用から購入者を守る仕組み

まずチャージバック(異議申し立て)とは、不正利用から購入者を守るための仕組みです。

このチャージバックを利用することで、購入者は同意しない支払い(不正利用)の売上を取り消すようカード会社へ依頼できます。

カード会社が売上を取り消すと、購入者は支払う必要がなくなりますが、カード会社か加盟店(事業者)がその代金を負担しなくてはなりません。

本人認証の仕組み(3Dセキュア)で本人確認ができていればカード会社、そうでなければ加盟店の負担となります。

その他、チャージバックに関する情報はこちらの関連記事をご覧ください。

チャージバック保険とはチャージバック発生時に一定金額を保証する仕組み

チャージバック保険とは、定期的に一定の保険料を支払うことでチャージバック発生時に一定金額が保証される仕組みです。

  1. 毎月の保険料という形でコストを平準化できる
  2. チャージバック発生時の突発的な費用発生を防げる

ことがメリットと言えます。

しかし、保険を利用するには審査があり、扱う商材によっては契約できない可能性もあります。

また、チャージバックが多発する場合には保険会社等との更新時に保険料の増額を求められることや、更新自体を断られることも起こりえます。

チャージバック保険を提供しているのは、

  • モール
  • 決済代行会社
  • 保険会社

などです。

チャージバック保険を利用しようと考えた場合、まずは自社で利用しているモールまたは、決済代行会社に確認をしましょう。導入も比較的スムーズで手軽に利用できることが多いためです。

チャージバック保険は提供会社により保険適用条件などが異なるため、自社にあったものを検討するのをおすすめします。

チャージバック保険の申し込みの流れ

一般的にチャージバック保険の申し込みは

  1. 申し込み(申込書の郵送もしくはネット申し込みフォームへの入力)
  2. 加入者証や委任状が送られてくる

といった流れになります。

チャージバック発生後、保険を契約していた場合の流れ

チャージバック発生後、保険を契約していた場合には

  1. 決済代行会社から事業者の売上とチャージバック分を相殺
  2. 事業者が保険提供会社(代理店)に保険金請求
  3. 保険提供会社から事業者に保険金が支払われる(請求後1ヶ月程度)

といった流れをとるのが一般的です(モールなどは異なります)。

チャージバック保険の料金目安

チャージバック保険の保険料は月額数千円から利用できるものもありますが、保証金額や扱う商材によっても変動します。

検討の際は、自社の商材、売上や被害状況と見合うものを探しましょう。また、国外発送への対応など、自社の運営と保険適用条件が合致するかも確認しましょう。

チャージバック保険はあくまでも被害に遭ってからの保証で不正利用を防ぐ対策ではない

チャージバック保険はあくまでも被害に遭った後の保証であることを認識しておきましょう。

不正利用そのものを抑止できるわけではありません。

根本的なセキュリティ強化ができなければ不正者に狙い続けられてしまい、結果として補償上限金額を超えて不正が発生したり、次回の保険更新ができなかったりという状況に陥ることにもなりかねません。

チャージバック保険を導入していても、不正対策は欠かせないとお考えください。

不正利用を防ぐ対策としてはクレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した4つの方法を

不正利用を防止する対策として事業者ができることは、

  1. 本人認証(3Dセキュア)の利用
  2. 券面認証(セキュリティコード)の利用
  3. 属性・行動分析(不正検知システム)の利用
  4. 配送先情報の蓄積と利用

という4つがあげられます。

これは割賦販売法の改正に伴って、クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「実行計画2019」に記載されているものです。

前項で本人確認の手段としてお話した3Dセキュアなどの本人認証のほか、「属性・行動分析(不正検知システム)」も挙げられています。

属性・行動分析(不正検知システム)とは、システムによる自動審査で購入者情報、端末情報、過去の注文情報など事業者が収集できる情報からリスク評価を行い、不正か否か判断する方法です。


参考:O-PLUX | 不正検知サービス | かっこ株式会社 – Cacco Inc.

不正検知システムは様々なタイプがありますが、中には4つ目の対策としてあげられている不正利用された配送先情報の蓄積や照合も兼ねているものがあるため、非常に有効な手段です。

なお、不正利用対策に関してはこちらの記事でメリットやデメリットを含めお話しています。

自社の運営にあった方法で不正利用の対策を

チャージバック保険を検討する際は、費用負担の平準化・軽減というメリット、不正利用への根本解決にはならないというデメリットを理解したうえで、不正自体を減らしていくための対策検討も進めていきましょう。

 

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