チャージバック

事業者が不正なチャージバックを防ぐ対策3つ!不正注文を防いだ事例も紹介

「チャージバックの被害に遭っていて困っている」
「チャージバックを防ぐための対策を知りたい」
と考えていませんか。

近年、不正利用によりチャージバックの被害に遭っているECサイトが増加傾向にあります。

ただ、どのような対策をすれば防げるのかわからない方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、

  • チャージバックに備える3つの対策
  • 不正注文を防ぐシステムの導入事例

の流れで、ECサイトがチャージバックに備えるための対策について解説します。

また記事後半で「チャージバックの被害に遭った場合の対処法」についても触れているので、ぜひ最後までお読みください!

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そもそもチャージバックとは?

チャージバックとは、クレジットカードの所有者を不正な取引などから守る仕組みです。

購入者は、第三者にクレジットカードを不正利用されたり購入した商品が破損していたりした場合、利用料金の支払いを拒否できます。

この際クレジットカード会社は、加盟店に対して支払いの取り消しや返金を要求できます。

そのため事業者は、クレジットカード会社に対して返金をしなければならず、売上を失ってしまいます。

チャージバックの仕組みや不正の手口については、以下の記事をご一読ください。

事業者がチャージバックに備えるため対策3つ

クレジットカード決済を導入している事業者にとって、チャージバックが発生すると、売上がなくなります。

加えて、不正を行った第三者へ商品を提供してしまった場合も、戻ってこないケースがほとんどです。そのため、チャージバック対策が必要です。

チャージバックを防ぐためには3つの対策があります。

  • クレジットカード会社に不正利用の強化をしてもらう
  • チャージバック保険に加入しておく
  • 不正注文を防ぐシステムを導入する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

なお、ECショップの運営をしている方は、以下記事もご一読ください。

①クレジットカード会社に不正利用の強化をしてもらう

近年、ECサイトへのチャージバックは増加しています。

その証拠に、日本クレジットカード協会がまとめたクレジットカード不正利用被害の発生状況(2020年1月〜12月)によれば、2020年のクレジットカード不正利用額は253億円でした。

クレジットカード不正利用額253億円
偽造カード被害額8億円
番号盗用被害額223億6,000万円
その他21億4,000万円

出典:日本クレジットカード協会

番号の盗用はECサイトなどオンラインの取引で発生します。そのため、ECサイトが多大な被害を受けていることが予測できるでしょう。

とはいえ、事業者側ですべての不正利用を対策するのは難しいため、クレジットカード会社にも不正利用の強化をしてもらう必要があります。

たとえば、3Dセキュアによる本人認証システムの導入を検討してみてはどうでしょうか?

万が一不正利用が発生しても、一定の金額までならカード会社による補償を受けられます。また、カードでの決済時にセキュリティコードの入力を促す対策を行う方法もあります。

クレジットカードの不正利用の現状やチャージバック対策については、以下の記事もご一読ください。

②チャージバック保険に加入しておく

近年、フィッシングやスキミングといった不正利用の手口は進歩し続けています。したがって、不正利用の対策をするだけでは、十分とはいえません。

そこでチャージバック保険への加入をおすすめします。

チャージバック保険とは定期的に一定額の保険料を支払うことで、チャージバックが発生しても一定額までは補償される仕組みです。

万が一チャージバックが発生した場合でも、損失を最小限に抑えられる可能性があります。特に海外の顧客向けに商品を販売するECサイトでは、必須の対策といえるでしょう。

チャージバック保険の仕組みについては、以下の記事もご一読ください。

③不正注文を防ぐシステムを導入する

不正検知サービスのシステムを導入すれば、不正注文を防げる確率が高くなります。

不正検知サービスは、配送先情報、過去の購入頻度や購入金額のなどの情報をもとに、不正利用されていないかを検知します。

たとえば、以下のようなケースは不正注文の特徴といえるでしょう。

  • 購入者の住所に人が住んでいない
  • 短期間に大量の注文があった
  • 過去に不正利用した情報を使って注文している

不正検知サービスを導入すれば、商品を不正注文されるリスクを大幅に減らせます。

不正注文検知サービス『O-PLUX』を使えば、自動で不正注文の検知を行ってくれます。システムの詳細については、以下のページをご一読ください。

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チャージバック対策に有効な不正注文を防ぐシステムの導入事例

不正注文を防ぐためには、不正検知システムの導入が不可欠です。実際に不正注文を防ぐシステムを導入した企業の事例を見たい方も多いのではないでしょうか?

そこで、不正注文を防ぐシステムの導入事例を3つ紹介します。

事例① スタッフの負担軽減により不正注文を防げるようになった

ファッションブランドを手掛ける株式会社ジョイックスコーポレーションでは、不正注文システムを導入する前、社内のスタッフが全件目視を行っていました。

とはいえスタッフの数も限られており、忙しくなるにつれて全件の目視チェックが難しくなったそうです。

そこで不正注文検知サービスを導入したところ、注文の目視審査を1人で対応できるようになりました。その結果、注文が増加する繁忙期も不正注文を防げるようになりました。

事例② 不正注文の8〜9割の削減に成功

健康食品やギフト品の通信販売を手掛ける株式会社ベルネージュダイレクトは、決済手段として後払いサービスに対応しています。

ところが、オンラインでの顧客獲得を強化したところ、後払いサービスの未払い件数が増加しました。

さらにスタッフが目視で確認する従来のやり方では、満足なチェックができないだけでなく、一般の利用者を待たせてしまうという課題まで発生しました、

そこで不正検知サービスの導入に踏み切ります。

システム導入後は、不正チェックの工数が大幅に削減され、不正注文のうち8〜9割をキャンセルできました。その結果、将来的に発生していたかもしれない貸し倒れも防げたのです。

さらに、不正注文の件数が減り、未払い対応のコスト削減にも成功しています。

事例③ チェックの精度アップと負荷の軽減を実現

食材宅配サービスを展開しているオイシックス株式会社は、いたずら注文が多く、社内チェックの負荷増大に悩まされていました。

そこで、他社で発生した不正注文の情報が共有されている不正検知システムを導入します。

システム導入後、これまでのやり方では見抜けなかった不正者を浮き彫りにできました。また、注文チェックにかかる時間が8割以上削減され、審査精度のアップにもつながっています。

対策をしていてもチャージバック被害に遭ってしまった場合は?

チャージバック対策を行っても、すべての不正注文を防げるとは限りません。そこで、チャージバック被害に遭った場合の対応方法についても把握しておく必要があります。

チャージバック被害に遭った場合は、以下の順番で対応します。

  1. クレジットカード会社へ異議申し立てをする
  2. チャージバック保険を利用する
  3. 警察へ被害届を提出する

順番に見ていきましょう。

クレジットカード会社へ異議申し立てをする

チャージバック被害に遭った場合、まずはクレジットカード会社へ異議申し立てを行いましょう。

異議申し立てをする際は、クレジットカードの所有者による注文であったことや商品を受け取っていることを証明するため反証資料を提出しなければなりません。

反証資料とは以下のような書類です。

  • 氏名や電話番号など購入者の情報がわかるもの
  • 商品名や内容物など購入商品の情報がわかるもの
  • 追跡番号が記載された配送伝票
  • 特定記録郵便の控え

購入者や購入商品がわかるものについては、レシートや売上明細などがあります。

反証資料の提出後は、カード会社がチャージバックになる取引なのか審査を行います。

チャージバック保険を利用する

チャージバック保険を契約していた場合は、以下の手順で利用できます。

  1. 決済代行会社から事業者の売上とチャージバック分を相殺
  2. 事業者が保険会社へ保険金請求を行う
  3. 保険会社から事業者に保険金が支払われる

保険金の支払いには、請求から約1か月前後かかるので注意してください。チャージバック保険を契約していれば、不正利用の被害を抑えられます。

警察へ被害届を提出する

最後に、警察へ被害届を提出してください。不正利用により被害を被った以上、被害届を出すことに何ら問題はありません。

また、被害届の提出により、不正利用をした第三者が逮捕された事例も多くあります。その結果、被害金額の支払いが行われるケースもあるので、必ず提出しておきましょう。

まとめ:チャージバックの対策にはシステムを導入し未然に防ぐのがベスト

不正注文を防ぐために、従業員が目視で確認をする事業者は多く存在します。

しかし、受注が増加した場合、不正注文を見逃すリスクが高くなるので、よい方法とはいえません。

そこで、不正検知ができるシステムの導入をおすすめします。システムを導入すれば、顧客情報や蓄積されたノウハウより、不正注文を検知できます。目視による不正注文のチェックの工数が減らせるため、従業員の負担も減るでしょう。

不正検知システムのO-PLUXには、以下のような機能があります。

  • 決済方法ごとに最適な審査ができる
  • 一般顧客に負担をかけない審査ができる
  • 最新の不正注文をネガティブ情報として審査に活用できる

不正検知システムを導入したことで、不正者以外のユーザーに負荷をかけては元も子もありません。O-PLUXではチャージバックを防げるだけでなく、一般ユーザーへの負担もかかりません。

チャージバックの被害に悩んでいる事業者様は、O-PLUXの導入を検討してみてはどうでしょうか?

O-PLUXの詳細については、以下資料をダウンロードのうえお問い合わせください!

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