二要素認証の導入は、不正アクセス防止効果が期待されています。
「不正アクセスを防止するため、二要素認証を導入したい」「いくらで導入できるんだろう？」と考える方も多いのではないでしょうか。
実は二要素認証の導入費用は、取り入れるシステムの要素によって大きく変わります。
そこで本記事では、以下の内容を解説します。
- 二要素認証の導入費用の相場
- 二要素認証の導入費用に影響のある3つの要素
- 二要素認証を導入するときの注意点
二要素認証を導入して「自社サイトのセキュリティを強化したい」という方は、ぜひ参考にしてください。
■二要素認証の導入以外にできる不正アクセス対策とは？
本記事では不正アクセス対策として「二要素認証の導入」を解説していますが、「不正アクセス対策についてさらに詳しく知りたい」という方もいるのではないでしょうか。
そこで、不正アクセス対策の全てが分かる資料をご用意しました。以下からダウンロードのうえ、セキュリティ強化のためにご活用ください。
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目次
二要素認証の導入費用の相場
二要素認証の導入費用の相場は、約10万〜1,000万円です。
相場料金の幅が大きいですが、これは以下のような「導入費用に影響する要素」が関係しています。
- クラウド/オンプレミスなどの環境の違い
- 認証方式の対応範囲による違い
- 開発を依頼するベンダーによる違い
したがって二要素認証を導入するなら、自社で求めるシステムの内容や予算を前もって明確にしておくことが重要です。事前に内容や予算を決めることで、次のような損失を防げます。
- 必要以上に機能性やコストの高いものを選ぶ
- システムを導入したのに、不正アクセスの被害が起きる
とはいえ「導入費用の差につながる要素について、具体的にイメージが湧かない……」という方もいるでしょう。そこで次に、上記3つの二要素認証の導入費用に影響のある要素について詳しく解説します。
二要素認証の導入費用に影響のある3つの要素
二要素認証の導入費用に影響のある要素は、以下の3つです。
- クラウド/オンプレミスなどの環境の違い
- 認証方式の対応範囲による違い
- 開発を依頼するベンダーによる違い
それぞれ順番に解説します。
【影響1】クラウド/オンプレミスなどの環境の違い
導入するサービスが、クラウド型かオンプレミス型かで二要素認証の導入費用が変わります。
■クラウド型とオンプレミス型の違い
・クラウド型
→インターネットを介してサービス提供社のサーバーへアクセスし、システムを利用する。
・オンプレミス型
→購入した製品を自社サーバーへインストールもしくは設置し、システムを構築・運用する。
クラウド型はオンプレミス型のように、自社でサーバー等を用意する必要がありません。そのため比較的スムーズに導入でき、費用も抑えられます。ただし、機能をカスタマイズできる範囲が狭い点がデメリットでもあります。
一方でオンプレミス型は、クラウド型より機能をカスタマイズができる点がメリットです。ただし初期費用が高くなることに加えて、自社でサーバー等の構築・管理が必要になります。さらにサーバーのOSアップデートによる対応なども求められるため、人的コストもかかる点がデメリットです。
したがって以下のように、重視するポイントに合ったサービスの選択をおすすめします。
- スピーディーに導入し、費用を抑えるならクラウド型
- カスタマイズ性を重視するならオンプレミス型
【影響2】認証方式の対応範囲の違い
二要素認証の認証方式の対応範囲によっても、導入費用が異なります。
二要素認証には以下のものなど多くの認証方式がありますが、システムを導入すれば全てに対応するわけではありません。
- パスワード
- 乱数表
- トークン（ワンタイムパスワード）
- 指紋や顔などの生体認証
- 電話番号を利用したSMS認証
導入する認証方式によって対応できる範囲や費用が変わるので、見ておきたいところです。
■認証方式による対応範囲の違いの例
・乱数表…表を持っていれば誰でもできる
・SMS認証…スマホを持っていないとできない
・生体認証…生体認証に対応したデバイスが必要
また認証方式によって開発費用などが異なる可能性があるため、導入する場合は事前にベンダーに確認することをおすすめします。
【影響3】開発を依頼するベンダーによる違い
開発を依頼するベンダーの違いでも、二要素認証の導入費用が変わります。
なぜなら依頼するベンダーによって価格の安さや機能性の高さなど、提供するサービスの持つ強みがそれぞれ違うからです。
そのため可能であれば、複数のベンダーへの相見積もりをおすすめします。このとき開発費用や導入時期なども合わせて検討すると、スムーズに二要素認証を導入することが可能です。
【注意】二要素認証を導入するときは、セキュリティ対策だけでなく「売り上げへの影響」も重要
二要素認証を導入すれば、不正アクセス対策にはなります。しかしシステムを導入するとき、セキュリティ対策だけでなく「売り上げへの影響」にも配慮することが重要です。
二要素認証では、パスワードや暗証番号、身分証明書などで顧客の本人確認を2回行わなければなりません。そのため二要素認証の作業が複雑すぎると、ECサイトでサービスや商品の購入前に「めんどくさいから買わなくていいや」と顧客が離脱してしまう可能性も。その結果、売れるはずのものが購入されず大きな損失に繋がります。
そこでサイトでの売り上げを伸ばすためにも、できるだけ顧客に負担をかけない認証方式の導入がおすすめです。
たとえば不正アクセス検知サービス『O-MOTION』では、怪しいログインにのみ二要素認証を実施します。これはO-MOTIONが持つ、独自の端末特定技術と操作情報を活用した審査によってできることです。
全てのユーザーに二要素認証の手間をかけないため、ユーザー離れによる売り上げ低下を防げます。
とはいえ「いきなりシステムを導入するのは少し抵抗がある」「本当に導入による効果は得られるのか？」と不安に思う方もいるでしょう。
そんな方におすすめなのが、O-MOTIONのトライアルです。
O-MOTIONのトライアルでは、以下3点を把握できます。
- 1日に発生している不正アクセス数
- 発生した不正アクセスの手口
- 1日の総アクセス数に対する不正判定比率
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二要素認証を導入する際は、セキュリティ面だけでなく売り上げへの影響にも配慮することが重要とお伝えしました。
しかし「そもそも二要素認証を導入しなかった場合のリスクはあるの？」など、二要素認証に対する疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。そこで次に、二要素認証のよくある2つの質問と回答をまとめました。
二要素認証のよくある2つの質問と回答
二要素認証のよくある質問は、以下2つです。
- 二要素認証を導入しなかった場合、どんなリスクがあるのか
- 二要素認証と二段階認証の違いは？
それぞれ順番に解説します。
【質問1】二要素認証を導入しなかった場合、どんなリスクがあるのか
二要素認証を導入しなかった場合、不正アクセス被害を受ける危険性が高まります。
2015年から2019年までの4年間で、不正アクセスの発生件数は約4倍にも増加しました。過去にはセキュリティの脆弱性が原因で不正アクセスが起こり、スマートフォン決済で3,800万円以上が不正利用される被害が生じた事例もあります。
そのため二要素認証を導入することはもちろん、
- ブラックリストでの管理
- 人力でのモニタリング
- O-MOTIONのような不正検知システムの導入
など、不正アクセス対策を実施することも重要です。
不正アクセスによる被害内容や具体的な対策については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらもご一読ください。
【質問2】二要素認証と二段階認証の違いは？
二要素認証は異なる2つの要素を組み合わせて、本人確認することです。組み合わせる要素には、以下3つがあります。
| 1.知識要素 | パスワードや暗証番号、合言葉など、ユーザー本人しか知らない情報による本人認証 |
| 2.所有要素 | スマートフォンや印鑑、身分証明書など、物理的なものによる本人認証 |
| 3.生体要素 | 指紋や顔、静脈など、身体的特徴による本人認証 |
上記三要素のうちの異なる2つを組み合わせて本人認証を実施するのが、二要素認証です。
一方で二段階認証は、上記三要素から2つの要素を組み合わせて本人認証を実施します。このとき「知識要素＋知識要素」というように、同じ要素を組み合わせても問題ありません。
■二要素認証と二段階認証の違い
・二要素認証：三要素から「異なる」2つの要素を組み合わせて、本人認証を実施する
・二段階認証：三要素から2つの要素を組み合わせて本人認証を実施する（同じ要素同士の組み合わせでもOK）
より不正アクセスへの対策を強めるには、異なる要素を組み合わせる「二要素認証」が効果的です。
二要素認証と二段階認証の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご一読ください。
まとめ：不正アクセス対策として二要素認証を導入しよう！
二要素認証の導入費用は、以下3つの要素によって大きく変わります。
- クラウド/オンプレミスなどの環境の違い
- 認証方式の対応範囲による違い
- 開発を依頼するベンダーによる違い
そのため導入する前に、予算や取り入れたいシステム内容を明確にしておくことが重要です。そうすることで適切な機能を備えたシステムが導入でき、不正アクセスの損失を最小限にできます。
またセキュリティ対策も大切ですが、二要素認証は顧客への作業負担を増やすことを忘れてはなりません。煩雑な認証を取り入れてしまうと、サービス購入前に離脱する可能性もあります。
そのため売り上げへの影響に配慮して、顧客の作業負担が少ない認証方式の導入がおすすめです。
たとえば不正アクセス検知サービス『O-MOTION』でなら、怪しいアクセスをするユーザーに対してのみ、二要素認証を実施できます。
またO-MOTIONでは、以下の課題も解決することが可能です。
- 怪しいポイント交換にも、二要素認証を実施できる
- 不正アクセスをメールでリアル通知するため、迅速に対応可能
- 同一端末からの複数アカウント登録を防止できる
不正アクセス検知サービスO-MOTIONの詳細資料は、ぜひ以下からダウンロードしてください。
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