2020年3月3日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
AI・ビッグデータ活用などテクノロジーの発達により決済サービスが多様化する中、より安心・安全に取引を行える環境づくりが必要と判断されたためです。
具体的には
- 少額の分割後払い規制の導入
- 審査手法の高度化への対応
- QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化
といった措置がとられます。
なお、施行は2021年春頃とみられています。
1．少額の分割後払い規制の導入
少額（極度額10万円以下）の分割後払いサービスについて、サービス提供事業者の登録制度を創設。
登録内容としては、純資産要件（（資産－負債）≧資本金等×90/100をグループ又は5年以内に達成等）と、適切な限度額審査に関する要件を定めるとしています。
また、消費者保護規制やセキュリティ規制は従来のクレジットカード会社と同等のものが課されるようになります。
2．審査手法の高度化への対応
限度額の審査について、データ等に基づく新たな審査手法に対する認定制度を創設します。
具体的には経済産業大臣が認定する制度を創設。認定事業者は認定を受けた審査手法を用いることで、現行の支払可能見込額調査に代えられるとします。
認定にあたっては審査手法や内部管理体制を確認し、認定後も定期報告等を行い実施状況を監督します。
そこで著しく不適切だと判断された場合は、改善命令や認定取消しといった処置がとられます。
3 QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化
QRコード決済事業者等のセキュリティ対策も強化されます。
- 現行のクレジットカード会社
- 立替払取次業者
- 加盟店
に加えて、クレジットカード番号等を取り扱う事業者にも適切管理が義務化されます。
クレジットカード番号等を取り扱う事業者とは
- 決済代行業者
- QRコード決済事業者
- ECモール事業者等
などです。
QRコード決済についてはこちらの記事もご参照ください。
その他、
- 書面交付義務の見直し
- 業務停止命令の導入
といった措置もとられます。
経済産業省の公式サイトでは、この記事でまとめた情報に加え、概要資料等も公開されています。
気になる方は併せてご覧ください。
