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クレジットカードの不正利用はEC事業者の負担!その理由や行うべき不正対策を紹介

クレジットカードの不正利用は誰が払うの?

「クレジットカードの不正利用は誰が払うの?」

と疑問を持っていませんか?

実は、クレジットカードの不正利用はEC事業者が負担しなければいけません。

この事実を知らずに不正注文対策を行っていないEC事業者は意外と多く、実際にクレジットカードの不正利用が起こってから事の重大さに気付くことになります。

クレジットカードの不正利用はEC事業者にも大きな損害となり、最悪の場合は売上に多大な影響を与えることになるので対策をしましょう。

本記事では、

  • クレジットカードの不正利用はEC事業者の負担になる理由
  • クレジットカード不正利用によるEC事業者の4つのリスク
  • EC運営はクレジットカード不正以外の不正注文対策も必要

などを解説しています。

この記事を最後まで読んでいただいて、今一度不正対策の見直しを行ってください。

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クレジットカードの不正利用はEC事業者が負担!

クレジットカードの不正利用が起こってしまうと、代金を負担するのはEC事業者です。

つまり、クレジットカードの不正利用が起こることで、商品はもちろん代金も戻ってこないということです。

クレジットカード所有者の自己責任だと思われがちですが、実はクレジットカード所有者が金銭的な被害を受けることはありません。

EC事業者の負担になるということは35%が知らない

クレジットカードの不正利用がEC事業者の負担になるということは、まだ広く認知されていません。

以下のグラフは、弊社独自の調査で546のEC事業を運営する企業や個人に対してアンケート調査を行った結果です。

不正注文の認知度

「クレジットカード不正の負担は、EC事業者だということを知っているか」

という質問に対して、65%のEC事業者は知っていると答えましたが、35%は知らないと答えています。

知らないと答えた35%のEC事業者は、実際にクレジットカードの不正利用発覚後にはじめて自社が全て負担しなければならない事実を知ることになるのです。

チャージバックという言葉の認知度も低い

クレジットカードの不正利用は「チャージバック」とも呼ばれています。

チャージバックとは、クレジットカード所有者が不正利用などの理由により利用代金の支払いに同意しない場合にクレジットカード会社がその代金の売上を取り消しすることです。

先程と同様のアンケート調査で、チャージバックという言葉の認知度も低く、チャージバックという言葉を知らないEC事業者が半分以上という結果でした。

チャージバック言葉の認知度

チャージバックを知らないからこそ、クレジットカードの不正利用がEC事業者の負担になるという事実も知ることができないのです。

EC事業者が不正利用されたカードの費用を負担する理由・仕組み

チャージバックの流れは以下の図のようなイメージです。

チャージバック 仕組み

この図からも分かるように、クレジットカードの不正利用(チャージバック)が起こるとカード所有者は請求不服申し立てを行い、代金を払わずに済みます。

その代わりに、EC事業者が代金を負担することになるのです。

チャージバック対策をしないと契約解除のリスクがある

チャージバック対策をしないままでいると、クレジットカードの不正利用被害がより一層増える可能性が高いです。

チャージバック対策をしないと、最悪の場合クレジットカード会社との契約が解除されてカード決済が停止されます。

クレジットカード不正利用増加

クレジットカードの不正利用被害が増えることで、不正顕在化加盟店(ブラックリスト)としてJDM(加盟店情報交換センター)に登録されます。

クレジットカードの不正利用が増えることで、信頼を失うだけではなく、商品と代金も回収できずに損失だけが積み重なるといった悪循環を招ことになります。

そうならないためにも、カードの不正(チャージバック)対策をしっかりと行うべきなのです。

あらゆる不正手口を全てカバーできる不正対策をしたい場合は、ぜひ不正注文検知システム「O-PLUX」の導入を検討してみてください。

O-PLUXは、累計110,000サイト以上の不正データをリアルタイムで共有しており、国内では群を抜いた高精度な検知が可能です。

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なぜクレジットカードの不正利用は起こる?

実は、クレジットカードの不正利用は日々行われており、その手口も巧妙化しています。

クレジットカードが不正利用される原因は主に7つあります。

クレジットカード不正利用 原因

  1. フィッシングサイトで個人情報を入力する
  2. クレジットマスター攻撃
  3. クレジットカードの紛失・盗難
  4. SNSアカウントに不正アクセスされる
  5. 個人情報をダークウェブで売買される
  6. パソコンを盗み見される
  7. セキュリティが不安定なフリーWi-Fiを利用する

個人だけではなく、EC事業者も不正対策を行うことでこれらの被害を食い止めることができます。

不正対策の一歩として、不正注文検知システム「O-PLUX」や「不正チェッカー」を導入し、クレジットカードの不正利用被害をなくしていきましょう。

クレジットカードが不正利用される原因は、以下の記事でより詳しく紹介していますので本記事と併せて読んでみてください。

クレジットカード不正利用によるEC事業者の4つのリスク

クレジットカード不正利用は、クレジットカード所有者だけではなくEC事業者もリスクを負うことになります。

EC事業者が負うリスクは4つです。

  1. 商品も代金も返ってこない
  2. 注文情報のチェック工数の増加
  3. カード会社との契約変更を求められる
  4. 商品やブランドのイメージダウン

それぞれ詳しく解説していきます。

【リスク1】商品も代金も返ってこない

EC事業者にとって一番のリスクが、商品も代金も返ってこないということです。

先程も説明した通り、クレジットカードの不正利用が起こるとチャージバックによってEC事業者が代金も負担することになります。

チャージバック 仕組み

※参考:O-PLUX|かっこ株式会社

商品はクレジットカードを不正利用した不正者のもとに届いているため、犯人が捕まらない限り商品を取り戻すことは困難です。

さらに不正利用と判断した場合は、代金はカード会社から入金されないため商品に対する代金も受け取ることができません。

これは会社にとって大きな損失で、クレジットカードの不正利用が増えるほどリスクも大きくなっていくということです。

【リスク2】注文情報のチェック工数の増加

クレジットカードの不正利用が起こることで、注文情報のチェック工数が増加するというのもEC事業者にとってはリスクになります。

同じような被害を出さないために、注文情報を目視で細かくチェックしていくこともあるでしょう。

しかし、一つ一つ注文情報を目視でチェックするのは大変な作業で、人件費や業務負担の増加を招きます。

注文情報を目視でチェックしなくても、瞬時に高精度な検知ができるのが不正注文検知システム「O-PLUX」や「不正チェッカーです。

【リスク3】カード会社との契約変更を求められる

クレジットカードの不正利用が増えることで、最悪の場合カード会社との契約変更を求められることがあります。

クレジットカード不正利用増加

不正対策を行うように警告を受けても、一向にクレジットカードの不正利用が減らない場合はカード決済が停止されることもあります。

そうならないためにも、不正注文検知システムを導入してリスクを回避しましょう。

【リスク4】商品やブランドのイメージダウン

クレジットカードの不正利用が起こることで、商品やブランドのイメージダウンは免れません。

クレカ不正 イメージダウン

カード所有者にとって、自分のクレジットカードが不正利用されたブランドや商品を信用することはできません。

さらにカード会社にとっても同じで、不正対策が甘いからクレジットカードの不正利用が起こるのだと考えます。

結果、カード会社・ユーザー双方から信頼を失う可能性は高く、商品やブランドイメージを落とすことになるのです。

これらのリスクを防ぐためにも、不正注文検知システムの導入をぜひ検討してみてください。

EC運営はクレジットカード不正以外の不正注文対策も必要

ECサイトを運営するためには、クレジットカード不正利用だけではなく様々な不正手口に対して不正注文対策を行うべきです。

以下は、かっこ株式会社が開発・提供している不正注文検知システム「O-PLUX」が検知可能な様々な不正手口の一覧です。

不正手口一覧

参考:O-PLUX|かっこ株式会社

最近では、チャージバックやクレジットマスター以外にも、悪質な転売が増加しています。

不正に取得したアカウントやクレジットカードを使用して、初回限定商品などを転売目的で大量購入するといった悪質な手口が横行しています。

そのためEC事業者は、クレジットカードの不正利用対策だけでなく、同時に転売対策も行っていく必要があるでしょう。

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転売対策

転売対策を徹底して行いたい場合は、不正注文検知システムを導入するのがおすすめです。

特に高額な商品を扱っているEC事業者は、転売目的の不正注文が起こると相当な損失を招くことになるため早急に対策を行うべきです。

EC事業者の意向や扱っている商品によって、どのようなシステム導入が合っているのかなどの提案もできますので、気になるEC事業者様は以下をクリックしてお問い合わせください。

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国も不正注文対策をするよう義務付けている

近年不正注文被害が多発していることから、国はEC事業者に不正注文対策をするように義務付けています。

2018年6月に割賦販売法の改正が行われ、

  • クレジットカード番号の非保持化
  • クレジットカード不正利用対策の義務化

が明確に定められました。

これにより、カード会社による与信審査が強化されたため、クレジットカード不正利用対策を見直す必要性が高まっています。

割賦販売法の詳細はこちらをご覧ください。

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不正注文検知システムの導入がおすすめ

本記事ではクレジットカードの不正利用をはじめ、様々な不正手口に対する対策が必要であるとお話ししてきました。

不正対策で最も効果的且つ信用性が高いのは、かっこ株式会社が開発・提供している不正注文検知システム「O-PLUX」や「不正チェッカーです。

国内導入No.1の実績を誇っている高精度な検知が可能な「O-PLUXをはじめ、業界最安値でチャージバック/転売/クレジットマスター対策が可能な「不正チェッカーは、近年の不正手口を防ぐためには必要不可欠です。

今現在不正対策として3Dセキュアを導入しているEC事業者は、不正注文検知システムと併用することでより強固なセキュリティ対策が可能です。

不正対策 法制化

※参考:O-PLUX|かっこ株式会社

ユーザーと自社ブランドどちらも守ることが、EC事業者の義務でもあります。

「少し興味があるから話しを聞いてみたい」

「不正注文に困っている」

などでも、気軽にお問合せください。

かっこ株式会社が、EC事業者様に合った最適な解決策やプラン提案をさせていただきます。

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まとめ

「クレジットカードの不正利用はEC事業者が負担する」

EC事業者にとっては、この事実は会社にとってリスクが大きいです。

クレジットカード不正利用によるEC事業者のリスクは以下の通りです。

  1. 商品も代金も返ってこない
  2. 注文情報のチェック工数の増加
  3. カード会社との契約変更を求められる
  4. 商品やブランドのイメージダウン

これらのリスクを回避するためにも、不正注文検知システム「O-PLUX」や「不正チェッカー」の導入を検討しましょう。

目視チェックでは見抜けない巧妙化した不正が横行しているため、それに対応できる高精度な検知が可能なシステムを導入する必要があります。

さらにクレジットカードの不正利用対策だけでなく、転売対策など様々な不正手口に対する対策もするべきです。

これらの様々な不正手口にも対応できるのが、O-PLUX」や「不正チェッカーです。

まずはトライアルで試してみるのでも大丈夫です。

気になるEC事業者様は、お気軽にお問合せください。

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