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決済代行サービスを使うメリット・デメリットを徹底解説!9つの選定ポイントも紹介

決済代行とは、事業者様と決済機関の間に立ち、「契約」「データ処理」「精算」「運用」などを代行することです。

決済代行サービス導入後のイメージのズレをなくすためには、事前にメリット・デメリットをよく把握しておかなければなりません。

そこで本記事では、

  • 決済代行サービスを導入する3つのメリット
  • 決済代行サービス利用時の5つのメリット
  • 決済代行サービスの2つのデメリット
  • 決済代行サービスの失敗しない選び方

について解説します。

下記記事で決済代行の仕組みやサービス導入時の流れなどを解説していますので、基本を押さえたい方はご覧ください。

決済代行サービスを導入する3つのメリット


決済代行サービスの導入で得られるメリットは、大きく次の3つです。

  1. 決済方法を比較・検討する手間が省ける
  2. 契約手続きの手間が省ける
  3. 専用システムを自社で構築しなくて済む

「ざっくりとでも導入メリットを知りたい」という方に向けて、決済代行サービスを導入しない場合導入する場合の比較表を作成しました。

対応シーン決済代行サービスを
導入しない場合
決済代行サービスを
導入する場合
比較・検討・情報収集
・数ある決済方法を比較し、自社に合ったものを検討
・事業者様の特徴に合わせた決済方法の提案から見積もり比較まで実施してもらえる
契約・料金交渉
・膨大な量の書類を用意
・審査を受ける
・決済機関ごとの契約手続き
・契約は決済代行会社1社だけで済む
・書類の大幅な削減
・審査を代行してもらえる
・各決済機関との間に入って契約に必要な業務を代行してもらえる
システム構築・

トラブル対応

・決済機関ごとにシステムを構築
・システムトラブルも自社で対応
・自社での高度なセキュリティ対策が求められる
・事業者様専用のシステムを構築してもらえる
・トラブル発生時のサポート
・高度なセキュリティ対策を実施してもらえる

それでは、決済代行サービスの導入メリットを詳しく見ていきましょう。

【導入メリット1】決済方法を比較・検討する手間が省ける

決済方法が豊富であるほど顧客の利便性も高まるため、ユーザーが求める決済方法はなるべく多く導入したいものです。

しかし、次のように決済方法は種類が多く、一つ一つを比較して自社の顧客や商材に合ったものを検討するには多くの時間が必要です。

【決済方法の例】

さらに、「新たな支払い手段が登場していないか」など最新の情報に常にアンテナを張り、顧客のニーズに応えられるようにしておくことが求められます。

一方で、決済代行サービスを導入すると、事業者様の特徴に合わせた決済方法の提案から見積もり比較まで実施してもらえます

また、最新の決済方法へ柔軟に対応しやすくなる点もメリットです。

【導入メリット2】契約手続きの手間が省ける

決済代行サービスを導入せずに複数の決済機関を選択した場合、決済機関ごとに契約を交わす必要があります。

決済機関ごとに規則や支払日、トラブル対応などは異なるため、管理が煩雑になりがちです。

決済代行サービスなら、決済機関ごとに発生する契約や手続きを一括で代行してもらえるので、事業者様の契約は決済代行会社1社だけで済みます

▲イメージ図

契約手続きの手間が省けるため、空いた時間でコア業務に専念することが可能です。

【導入メリット3】専用システムを自社で構築しなくて済む

多くの決済機関に対応できるシステムを自社で構築するとなると、専門的な知識や多額の費用が必要です。

導入する決済機関の数を少なくすれば、システム開発にかかる負担を減らせるかもしれませんが、多くの顧客ニーズに応えることを考えるとベストな選択とは言えません。

一方で、決済代行サービスを導入すると、ECサイト専用の決済環境を構築してもらえるため、自社で専用システムを用意する必要はありません

セキュリティ対策に力を入れているサービスを選ぶ場合、数々のセキュリティ要件を満たしたシステムを自社で用意するコストや手間も省けます。

決済代行サービス利用時の5つのメリット

決済代行サービスの利用で得られるメリットは、主に次の5つです。

  1. 多様な決済手段で顧客満足度が上がる
  2. 売上金・精算の一括管理ができる
  3. 販売チャネルの拡大でサービス向上に貢献できる
  4. 人的コスト・工数削減につながる
  5. システムメンテナンスや更新の手間が省ける

決済代行サービスを利用しない場合利用する場合の比較表を作成しましたので、まずは以下をご覧ください。

決済代行サービスを
利用しない場合
決済代行サービスを
利用する場合
売上管理・決済機関ごとに売上を管理する必要があるため手間がかかる
・決済機関ごとに入金日が異なる
・ひとつの決済管理ツールですべての決済手段の売上を一元管理できる
・入金サイクルを統一できる
サービス向上
などの付加価値
・最新の決済手段の情報入手や決済に紐付いた販促企画の考案に時間がかかる・サービスによっては決済機能以外のサービスを提案してもらえる
・クーポンやポイント制度の導入も可能で販促拡大に貢献できる

続いて、決済代行サービスの利用メリットをひとつずつ解説します。

【利用メリット1】多様な決済手段で顧客満足度が上がる

前述したとおり、決済代行サービスを利用すると多様な決済手段を導入しやすくなることが大きなメリットです。

顧客視点に立つと、自分が気に入っている決済手段で買い物ができるため、満足度が高まります。

満足度が高まることでリピーター獲得にもつながり、ひいては売上拡大を期待できます。

【利用メリット2】売上金・精算の一括管理ができる

多くの決済方法を導入すると顧客満足度が高まる一方で、売上金のチェックや精算といった作業が煩雑になってしまいがちです。

入金日は決済機関ごとに異なるため、決済手段の数が増えるほど管理業務の負担も大きくなってしまいます。

その点、決済代行サービスを利用するとひとつの決済管理ツールで一元管理できるため、決済機関ごとの管理は不要です。

【利用メリット3】販売チャネルの拡大でサービス向上に貢献できる

決済代行サービスのなかには、決済機能以外にも販売チャネル拡大など商売に役立つ機能を有しているものがあります。

たとえば、ECサイトでの販売の他にも、モバイルオーダーやアプリでの決済といった最新の決済方法を取り入れ、顧客の利便性を上げるような提案をしてくれるサービスなどです。

また、クーポンやポイント制度の導入など、物販サイトに効果的な販促支援機能を持ったサービスもあり、自社の特性とマッチした場合は大きな付加価値を生み出します。

【利用メリット4】人的コスト・工数削減につながる

個別に決済機関の管理をする場合、決済機関ごとのツールを使用しなければなりません。

豊富な決済機関を用意するほど管理するツールも増え、複雑さが増すとともに人的ミスを引き起こす可能性も高まります。

一方で、決済代行サービスを利用すれば、煩雑な管理を代行してもらえます

現金を取り扱っていた事業者様は現金管理の手間がなくなり、現金取り扱いで発生していたイレギュラー対応も不要です。

このように、人的コスト・工数削減につながる点は、決済代行サービスの大きな利用メリットです。

【利用メリット5】システムメンテナンスや更新の手間が省ける

5つ目は、決済代行サービスを利用することでシステムメンテナンスや更新の手間が省けることです。

自社で決済機関と直接契約している限り、システムメンテナンスや更新の作業は欠かせません。

加えて、システムトラブルが発生した際も対応に追われ、大変な労力と資金を要します。

一方で、決済代行サービスのなかには、システムメンテナンスや更新・トラブル対応などを請け負ってくれるものも多いです。

他の業務により注力できるという意味でも、定期的なメンテナンスや更新を気にしなくて済むのは大きなメリットと言えます。

決算代行サービスの2つのデメリット

多くのメリットがある一方で、決済代行サービスには次のようなデメリットもあります。

  1. 導入・運用コストが発生する
  2. 自社に見合ったサービスを見極めなければならない

デメリットを十分に把握したうえで、納得してからサービス導入するようにしましょう。

【デメリット1】導入・運用コストが発生する

決済代行サービスの利用で発生するコストには、大きく分けて「初期費用」「月額固定費」「手数料」の3つがあります。

次の表は、それぞれの相場や特徴をまとめたものです。

種類・相場特徴
初期費用
(相場:3〜8万円)
決済機関の審査や専用の決済環境の構築に必要な費用
月額固定費
(相場:3,000〜8,000円)
利用した件数や利用有無に関係なく、毎月発生する費用。システム利用費や運用費にあたる
決済手数料
(相場:決済金額の3〜10%)
決済に応じて発生する料金。決済金額や取り扱い商品、取り扱い頻度などで異なる
トランザクション費用
(相場:1回の処理毎に数円〜数十円)
決済代行会社がおこなうデータの決済処理にかかる手数料。1回の処理ごとに発生する
振込手数料
(相場:1件あたり5円前後)
決済された売上の指定口座への振り込みにかかる手数料。売上の都度ではなく、まとめて入金するケースが多い
取り消し処理手数料
(相場:1件あたり5円前後)
決済処理を取り消す際に発生する料金。返金手続きや、過去に処理された決済に対しての取り消し処理をおこなう際に発生する

決済代行サービスを利用する以上、導入・運用コストの発生は避けられません。

しかし、決済代行サービスのメリットが大きいため、上記のコストを支払ってまでもサービスを利用する事業者様が多いのも事実です。

決済代行サービスで発生する金額や種類はサービスによって異なりますので、複数社で比較検討するようにしましょう。

決済代行の導入・利用で発生する費用については、次の記事でも詳しく解説していますのでチェックしてみてください。

【デメリット2】自社に見合ったサービスを見極めなければならない

ECサイト事業の拡大に伴い、決済代行サービスの数は右肩上がりで増えています。

数ある決済代行サービスの中から自社に合ったサービスを比較して決定するのは、慣れていないと選ぶ基準が曖昧で判断するまでに多くの時間を要してしまいがちです。

たとえば、セキュリティレベルも決済代行サービスによって異なります。

過去には、決済代行会社からクレジットカード情報が流出し、不正利用された例(※)もあるため、信頼できる企業の見極めが必要です。

(※)参考:日本クレジット協会

とはいえ、どのようなポイントを意識して選べばよいかわからない人もいると思いますので、次の章で選び方をお伝えします。

失敗しない決済代行サービス・会社の選び方9選

これまでに述べてきたメリット・デメリットを踏まえ、決済代行サービスを選ぶ際は下記9つのポイントを考慮するのがおすすめです。

【失敗しない決済代行サービス・会社の選び方9選】

  1. 自社に適した種類か
  2. ユーザーが求める決済手段は用意されているか
  3. 必要な機能が搭載されているか
  4. 決済システムは安定的に稼働しているか
  5. 入金サイクルは自社に合うか
  6. 導入実績は豊富か
  7. セキュリティ体制は充実しているか
  8. 初期費用や月額費用、決済手数料は適切か
  9. 導入前後のサポート体制は充実しているか

決済代行サービスといっても「BtoB向け」や「BtoC向け」、「個人向け」などの種類が存在します。

自社の特徴や求めているものと照らし合わせ、相性の良い決済代行サービスを選びましょう。

上記に挙げた9つの選び方をさらに詳しく解説している記事がありますので、ぜひご参照ください。

EC加盟店にも求められる「セキュリティ対策の高度化」

巧妙かつ新たな不正手口により、個人情報の漏洩やクレジットカードの不正利用は増え続け、未だとどまることを知りません。

「一般社団法人日本クレジット協会」によると、2022年1月〜12月までのクレジットカード不正利用被害額は436億円でした。

この結果は、残念ながら2021年の330億円を大幅に上回っています。

※引用:一般社団法人日本クレジット協会

ECサイト事業者様においても、経済産業省から不正利用に対して「多面的、重層的な」対策を施すことが求められています。

※引用:経済産業省EC決済協議会

セキュリティ面でトラブルが起こると、事業者様は対応に労力を要するばかりか、社会的にも信頼を失うことになりかねません。

そこで、セキュリティ対策の高度化を実現するためにもおすすめなのが、不正注文検知サービスの導入です。

たとえば、かっこ株式会社のO-PLUXは、事業者様が受けた注文データを基に、不正の手法や決済手段によって異なる不正利用者の行動をそれぞれに最適な審査用モデルで検知します。

累計110,000サイト以上にご利用いただいている実績データを基にあぶり出される不正傾向や手法を反映しているため、最新の不正注文にも対応できる体制が整っています。

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まとめ

多種多様な決済方法の導入を希望する事業者様にとって、決済代行サービスは大きな役割を果たす存在です。

決済代行サービスの導入・利用で得られるメリットは、次のとおりです。

▼決済代行サービスの3つの導入メリット

  1. 決済方法を比較・検討する手間が省ける
  2. 契約手続きの手間が省ける
  3. 専用システムを自社で構築しなくて済む

▼決済代行サービスの5つの利用メリット

  1. 多様な決済手段で顧客満足度が上がる
  2. 売上金・精算の一括管理ができる
  3. 販売チャネルの拡大でサービス向上に貢献できる
  4. 人的コスト・工数削減につながる
  5. システムメンテナンスや更新の手間が省ける

一方で、決済代行サービスにはメリットだけではなく下記2つのデメリットも存在します。

▼決済代行サービスの2つのデメリット

  1. 導入・運用コストが発生する
  2. 自社に見合ったサービスを見極めなければならない

メリットとデメリットを把握したうえで、自社の特性にマッチした決済代行サービスを選び、業務効率化や売上アップにつなげましょう。

なお、ECサイト事業者様は、年々巧妙化する不正手口への専門的な対策が欠かせません。

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