日本政府はコード決済を含むキャッシュレス決済を推進しています。
これは2019年10月からの消費税増税に合わせたもので、増税分を決済時のポイント還元で補うといった狙いもあります。
この記事ではそのQR決済の動向を振り返り、2019年に参入した企業などをご紹介します。
目次
QRコード決済とは
コード決済とはQRコードやバーコードを使った電子決済システムです。
コード決済を利用する場合は、
- 現金や銀行口座などからチャージしておき決済時に使用する
- クレジットカードと連携させる
といった方法が挙げられます。
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です
【QRコード決済額の推移】2018年度の約1.1兆円から2020年度に2.9兆円規模に
ICT総研が発表した「2019年度 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によると、モバイル電子マネー・QR/バーコード決済額は2018年度に約1.1兆円を記録しました。
今後も成長は続き、2020年度には2.9兆円規模に達すると考えられています。
参考：2019年度 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
また、同調査の「よく利用するスマホのQRコード決済サービスに関する質問」では、
- LINE Pay・・・40.4％
- PayPay・・・40.3％
- 楽天ペイ・・・31.7％
- d払い・・・16.1％
- メルペイ・・・11.3％
- au PAY・・・8.2％
- Origami・・・8.1％
という結果がでました。
ここで上位に入ったQRコード決済サービスは、それぞれ大規模なポイント還元キャンペーンをきっかけにユーザーを増加させました。
具体的にはLINE Payの「300億円祭」やPayPayの「100億円キャンペーン」といった高還元率のキャンペーンが挙げられます。
また楽天ペイでは楽天カードで決済を行うユーザーに対して5％還元のキャンペーンを実施し、長期的なユーザーを獲得しています。
2019年に参入したQRコード決済サービスについて
モバイル電子マネー・QR/バーコード決済額の増加に伴い、2019年に参入・参入を予定するサービスも多く発表されました。
例えば
- 2019年2月：メルカリ子会社メルペイから「メルペイ」
- 2019年4月：KDDIから「au PAY」
- 2019年5月：ゆうちょ銀行から「ゆうちょPay」
- 2019年7月：セブン＆アイ・ホールディングスから「7pay」
といったサービス展開は話題となりました。
また、楽天の決済事業を担う楽天ペイメントとJR東日本など、大手会社同士の提携も見られました。
両社の提携により、2020年春からはAndroid版の「楽天ペイ」アプリから「Suica」の発行が可能となる見通しです。
JR東日本としては交通以外でも「Suica」を活用してほしいという狙いがあり、今回の提携はその大きな一歩になると考えられています。
このようにモバイル電子マネー・QR/バーコード決済に参入する会社や、その会社と提携を行う企業は今後も増加すると考えられます。
QRコード決済が増えるメリット
QRコード決済の増加は事業者からしても利点があります。
具体的には
- サービス提供事業者のキャンペーンに参加でき売上アップが見込める
- 円に慣れていないインバウンドの対応も容易になる
- 釣銭のやりとりが減り人為的なミスの防止につながる
などが挙げられます。
このようなメリットがあるにも関わらず、QRコード決済は導入のための費用が安いのも特徴です。
カードリーダー端末はスマートフォンやタブレットで済むケースが多く、初期費用を安くするキャンペーンを行うサービス提供事業者もいます。
補足ですが、ユーザー側のメリットとしては
- 会計がスムーズになる
- 割引やポイントを利用できる
- 現金がいらなくなる
というものがあります。
これらのことがきっかけとなり、事業者の売上アップにつながります。
QRコード決済の増加から考えられるリスク
しかし、決済方法が増えれば、それだけ不正利用の被害にあう可能性が広がります。
QRコード決済の場合は「不正取得されたクレジットカード情報をスマートフォンに登録し、店頭でコード決済をする」という手口が報告されています。
この手口の場合、
- カード券面の確認ができない
- 商品の受け渡しが店頭で済んでしまうため住所の開示がない
といった点から、不正利用者の特定が困難で、対応しにくい現状がありました。
また「店頭のQRコードがすり替えられる」というケースもあります。
この手口は「静的コード決済」という、あらかじめ紙に自店のQRコードを印刷しておき、決済時にユーザーに読み取ってもらう方式を狙ったものです。
増加に伴い経済産業省がカード決済（QRコード決済）におけるガイドラインを発表
そこで、カード券面以外の情報も含め本人確認の強化や防止策を促しました。
ガイドラインについての詳しい内容は以下の記事で解説しています。
先ほど挙げたリスクを回避する対策も解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
