不正検知・ノウハウ

無在庫転売とは?仕組みやメリット・デメリットを解説

「無在庫転売ってそもそも何だろう」
「転売されないために自社でどのような対策をすれば良いかな」

このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

無在庫転売そのものに違法性はありませんが、商品によっては転売すると違法になります。

また、自社のブランドイメージの低下や売り上げの低下に繋がるため、転売対策は企業においても必要不可欠です。

本記事では、無在庫転売について紹介したうえで以下の項目も合わせて解説しています。

  • 無在庫販売のメリット・デメリット
  • 自社商品を無在庫転売から防ぐ必要性
  • 無在庫転売を対策する方法3選

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無在庫転売とは?

無在庫転売とは、商品が売れたことを確認してから仕入れを行う転売方法です。

在庫を持たない状態でも販売できるため、通常の転売よりリスクが低いと言われております。

無在庫転売について、以下の3つに分けて解説していきます。

  1. 無在庫転売の仕組み
  2. 無在庫転売の利益
  3. 無在庫転売は良いことなのか

1. 無在庫転売の仕組み

無在庫転売とは、手元に在庫がない状態で出品し、購入された後に商品を仕入れる仕組みです。

たとえば、メルカリで商品を出品し、商品が売れたらAmazonで同じ商品を購入して出荷と発送を行います。

無在庫転売は、仕入れ先から直接買い手に商品を発送できます。タイムロスを最小限に留めて転売が可能です。

2. 無在庫転売の利益

無在庫転売の利益は、商品を安く仕入れて、高く売ることで発生する差額が利益となります。

店舗や事務所を構えなくても無在庫転売は行えるため、利益が発生しやすいです。

また、無在庫転売は、在庫を抱える通常の転売と違い保管場所を用意する必要がありません。

3. 無在庫転売は良いことなのか

ネット上では「転売は良くないこと」といった書き込みがあります。

しかし、無在庫転売は違法ではありません。商品が購入者の手元に確実に届けられれば、何も問題は無いからです。

ただし、プラットフォームによっては、転売そのものを禁止しているところもあります。無在庫転売自体に違法性はありません。

利用するプラットフォームの利用規約に違反する行為や、商品の発送・発注でトラブルが発生する恐れがあるので注意してください。

無在庫転売が流行する背景

無在庫転売が流行する背景には、「働き方の変化」や「手法を解説している動画が多い」ことが挙げられます。

無在庫転売のやり方はSNSや動画投稿サイトの広告で目にすることも多く、初期費用の低さやはじめやすさも、無在庫転売が流行する要因として考えられます。

ただし、事業者とトラブルになるケースや取り扱う商品によっては違法になる、といったデメリットもあります。

次は、無在庫転売のメリットとデメリットについて見てみましょう。

無在庫転売のメリット3つ

無在庫転売のメリットは、以下の3つがあります。

  1. 在庫管理が必要ない
  2. 少ない資金でスタートできる
  3. 取扱う商品を変更しやすい

【メリット1】在庫管理が必要ない

無在庫転売は、在庫管理を行う必要がありません。注文が入ったら仕入れて、発送するだけです。

梱包などの作業は発生しますが、在庫を抱えずにすぐに転売を始められるため初心者でも始めやすいのではないでしょうか。

【メリット2】少ない資金でスタートできる

無在庫転売のメリットは、少ない資金で仕事を始められることです。

在庫を持つ転売の場合、商品を大量に仕入れるコストが必要になるため、初期費用が必要です。

一方、無在庫転売は売れた分だけ商品を仕入れるお金さえあればスタートできます。価格の安い商品から取り扱うことで、コストを抑えつつ無在庫転売を始めることができます。

【メリット3】取り扱う商品を変更しやすい

取り扱っている商品をすぐに変更しやすい点も、無在庫転売のメリットとして挙げられます。

無在庫転売は、1つの商品に依存する必要がありません。

仕入れ先が取り扱っている商品は、ほとんどすべて転売できるため、仮に今まで扱っていた商品が売れなくなったとしても、すぐに別の商品の転売に切り替えやすいです。

価格差を調べて転売する商品を利幅の大きいモノに切り替えることで、売上アップにつながります。では、無在庫転売にはデメリットはあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

無在庫転売のデメリット3つ

無在庫転売のデメリットは以下の3つです。

  1. 転売すると違法になる商品がある
  2. 購入者とトラブルが発生する恐れがある
  3. 価格競争になりやすい

特に購入者とのトラブルが起こるリスクは、対策もしておきたいところです。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

【デメリット1】転売すると違法になる行為がある

無在庫転売は、場合によっては法律に触れる可能性があります。

逮捕される恐れがある行為としては、以下の4つがあります。

  1. チケットの不正転売
  2. 古物商の未申請
  3. 法律で禁止されている商品の転売
  4. 商品の未発送

たとえば、チケットの不正転売は「不正転売」に該当する恐れがあります。違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されます。詳しくは以下をご一読ください。

商品の未発送は「債務不履行」に該当する恐れがあるため、注文を受けたら必ず発送を行う必要があります。

無在庫転売をする場合、以下の記事を参考に、しっかり法律の知識を把握することが大切です。

【デメリット2】購入者とトラブルが発生する恐れがある

無在庫転売を行う場合、購入者とトラブルになる恐れがあります。

無在庫転売は、受注を受けてから商品の仕入れを行うため、注文してから商品が購入者の手に渡るまで時間がかかるケースもあります。

「なぜもっと早く発送できないのだ!」
「商品到着が遅すぎるから、注文をキャンセルしたい」

このようなトラブルに発展し、レビューで悪評をつけられてしまう可能性があります。

また、商品が破損・劣化してしまい返品や交換を求められる、といったトラブルも考えられます。

【デメリット3】価格競争になりやすい

価格競争になりやすい点も、無在庫転売のデメリットです。

無在庫転売は参入障壁が低いため、誰でもスタートできます。

しかし、人気の商品は他の転売屋も狙っているため、転売品がマーケットに流通しやすいです。

需要より供給が多くなると、価格競争に陥る可能性があります。価格競争になると売却価格が低下し、利幅が少なくなります。

自社商品の無在庫転売を防ぐ必要性

事業者には、無在庫転売への対策が求められています。

  • 自社商品が安価に市場で売買されてしまい、正規価格で売れにくくなる
  • 転売されやすい商品と認知され、ブランドイメージが低下する
  • 保存状態が悪く品質が劣化した商品が消費者に届き、事業者にクレームが届く
  • 使用期限切れ間近の商品が転売されてしまい、事業者にクレームが届く

転売を行う側は、住所を一部変更したり名前を変更したりすることで、商品を購入しようとするため、対策にはコストがかかります。

転売目的での購入かそうでないか見分けるには、最終的には目視チェックや購入者への問い合わせなどが必要です。

次は、転売を防ぐにはどのような方法があるのか、対策をご紹介します。

自社の利益を減らす無在庫転売を対策する方法

転売の対策方法を3つご紹介します。

  1. 割引額を安くしすぎない
  2. 転売が疑われる相手に販売しない
  3. 不審な売買を検知ツールでブロックする

具体的にどのような方法なのか、詳しくご紹介します。

【対策1】割引額を安くしすぎない

初回やまとめ買いでの割引を控えることが、転売対策の方法としてあります。

たとえば初回割引を悪用されると、同一人物が割引価格で大量に商品を購入して転売される恐れがあります。

まとめ買いの割引も同様、購入制限を設けたり割引の適用条件を見直したりしましょう。

【対策2】転売が疑われる相手に販売しない

転売と疑われる相手に販売しないことも重要です。

転売と疑わしい相手なのかどうか判別するには「購入履歴をチェックする」「住所氏名を確認して、同一人物からの購入でないか確認する」などの方法があります。

しかし、目視で対策をするのは非常に手間ですし、時間もかかります。

転売と疑われる相手に販売を防ぐには、以下の項目で紹介している検知ツールの導入がおすすめです。

【対策3】不審な売買を検知ツールでブロックする

無在庫転売を防ぐなら、不正検知ツールでブロックするのがおすすめです。

不正かどうか、すべて目視でチェックするのは大変手間のかかる作業です。

しかし、不正検知ツールを活用すれば、怪しい注文を発見したり自動でブロックしたりできます。不正検知ツール「O-PLUX」では、不正な転売屋からの購入かどうかを見抜くことができます。

個人情報を偽って初回限定割引を不正に多数注文するといった、住所・氏名などの個人情報を少しずつ変えて複数の人物を装い注文する方法も、「O-PLUX」は見逃しません。

「不正な転売対策に力を入れたい」「人手をかけずに効率よく転売対策を行いたい」という人は、「O-PLUX」の導入を検討してみませんか。

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O-PLUXの転売対策機能について詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介しています。ぜひご一読ください。

転売への対策は、不正検知システムの導入以外にもあります。

たとえば「割引価格を低くしすぎない」「購入履歴から転売が疑われる場合は販売しない」といった方法があります。転売対策をするうえで、理解を深めたい方は以下の記事をご一読ください。

まとめ

今回ご説明した内容の要点は、以下のとおりです。

  • 無在庫転売は参入障壁が低いため、副業として始める人が多い
  • 販売する商品を間違えると法に触れる恐れがある
  • 自社商品の転売を放置すると、売上に悪影響を及ぼす恐れがある

在庫転売を放置していると、自社商品の売上低下やブランドイメージの低下を招きます。

事業者は、自社商品が転売されているか、転売をどう防いでいくか、検討する必要があります。「そもそも自社商品が転売されているのか知りたい」という方は、転売チェッカーの導入を検討してみませんか。

自社商品がECサイトで転売されていないか、効率的に調べることができます。転売チェッカーが気になる方は、以下からサービス内容をチェックしてください。

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