「BNPL(後払い決済)を導入している企業はあるの？」
「日本でも後払い決済を導入するECサイトは増えてくるの？」
と思っていませんか？
海外で利用が拡大しているBNPL（バイナウペイレーター）。まだ日本では聞き慣れない言葉ですが、一部の企業においては導入するところも出てきました。
そこで、BNPLを導入している企業の事例と、日本における後払い決済市場の動向を紹介します。
他社の事例を参考にしながら、自社サイトへの導入検討も進めていきたい方は、ご一読ください。
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目次
BNPL（バイナウペイレーター）の導入事例5つ
BNPLは、英語の「Buy Now, Pay Later」のこと。頭文字を取って「BNPL」とも呼ばれ、直訳すると「今買い、後で支払う」となります。
つまり、BNPLとは「後払い決済」ができるサービスのことでクレジットカードと比較してユーザー側の審査がゆるく、利息や手数料がかからないため、決済手段として始めやすい特徴があります。
実際に、どのような企業でBNPL(後払い決済)が導入されているのか、例として5つの企業をピックアップしました。
- Amazon
- PayPal
- メルカリ
- PayPay
- Square
それぞれのBNPL(後払い決済)の導入事例を紹介していきます。
なお、事前にBNPL（バイナウペイレーター）の仕組みや機能などを詳しく知りたい方は、以下記事をご確認ください！
1. Amazon
日本のAmazonでは、株式会社Paidyが提供する後払いサービス「ペイディ」を利用可能です。基本は商品を購入した翌月に、代金をまとめて支払いする仕組みになっています。
ペイディの設定を変更すると「3回あと払い」を選択することも可能です。ユーザーには、分割手数料なしに支払時期を分散できるメリットがあります。
また、米Amazonでは2021年8月、BNPLサービスを提供する企業「Affirm」との提携を発表しました。初めのうちは一部のユーザー限定になるようですが、順次、範囲を拡大していくとのことです。
2. PayPal
2020年8月、PayPalが新しい分割支払いサービス「Pay in 4」を開始しました。Pay in 4では、30～600ドルの商品購入時に4回の分割払いを選択できるようになり、ユーザー側に手数料の負担はありません。
2021年10月現在、日本ではPay in 4の提供はないようです。
しかし、2021年第4四半期には約3,000億円で「ペイディ」を買収する予定と発表されました。これにより、日本での後払いサービスが拡大していくことも期待されています。
3. メルカリ
メルカリでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を設定すると、後払いができる「メルペイスマート払い」が利用できます。購入した商品の代金を翌月にまとめて支払える仕組みです。
基本は翌月での一括払いになりますが、購入代金を均等に割って支払う「定額払い」も選択できます。しかし、定額払いにした場合はユーザーに手数料の負担が発生するため、米国のBNPLと比べると利便性は低くなるかもしれません。
日本ではこのような現状になっていますが、米国版のメルカリでは2021年9月に決済サービスを手がけるZip社と提携しました。それによって6週間で4回の後払い方法が実現しています。
4. PayPay
スマホ決済サービス「PayPay」を使うことで後払いができます。アプリ内に残高がなくてもチャージ不要で買い物ができ、購入代金は翌月にまとめて支払う仕組みです。
ただし、ユーザーの支払いは一括払いのみで、精算時には月300円の手数料が発生します。
また、PayPayの関連会社であるYahoo!が運営するECサイト「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」では、「ゆっくり払い」という後払いサービスが提供されています。
株式会社ネットプロテクションズの「NP後払い」とSBペイメントサービスのシステムを合わせた決済方法です。商品を購入したユーザーの元にネットプロテクションズから請求書が届き、コンビニなどで支払える仕組みになっています。
支払期限が購入から2ヶ月後に設定され、余裕のある支払いができる一方、ユーザーには1決済あたり250円の手数料が発生する点も特徴的です。
5. Square
各種決済サービスを手がけるSquareは、オーストラリアの後払い決済大手のAfterpayを買収することを発表。買収額はおよそ3兆1,900億円で、2022年第1四半期中に完了する見込みになっています。
この買収によって、小規模の事業者でも後払い決済を導入しやすくなり、米国のBNPL市場の競争はさらに激しくなると予想する人もいるほどです。
Squareは、日本でもECサイトや実店舗のキャッシュレス決済の仕組みを提供しています。近い将来、米国同様に後払い決済も導入されるかもしれません。
ここまでBNPLの導入事例を5つ紹介しました。日本でも後払い決済ができるサービスもありますが、海外事情と比較するとまだまだといった印象です。
一部の後払いサービスではユーザー側に手数料がかかるものもあり、利便性の面で課題も残されています。では日本国内においても、海外と同様にBNPLの導入が増えていくのでしょうか。
BNPL（バイナウペイレーター=後払い）の導入は、日本国内でも増えていくのか
株式会社矢野経済研究所による「EC決済サービス市場に関する調査」によると、2024年度には後払い決済の市場規模が1.8兆円を超えると予測されています。
※参考：矢野経済研究所
後払い決済が伸びている背景は、コロナ禍による巣ごもり需要です。
実店舗での買い物からECサイトでの購買行動が増え、宅配業者との接触を避けたい人が代引支払いから後払いに移行しました。クレジットカード決済を使わない若者や主婦、シニア層を中心に利用が拡大しています。
市場規模が右肩上がりに推移すると予測されていることから、今後はBNPLが主流になる可能性も。自社でECサイトを持っている場合は、市場動向も踏まえた導入の検討がおすすめです。
そこでおすすめしたいのが、かっこ株式会社が提供する「SaaS型BNPLシステム」。自社ECサイトでの後払いシステムの構築や、代金未回収リスクの増加を懸念している方に最適です。
BNPL(後払い決済)が導入できるサービス「SaaS型BNPLシステム」とは？
「SaaS型BNPLシステム」とは、後払いできる環境を構築したあとの課題になりやすい、与信チェックや入金管理、請求の督促などを自動化できるシステムです。
不正注文検知サービス「O-PLUX」を標準実装し、リスクの高い顧客からの注文を判定します。このほか、手間のかかりがちな督促対応などの業務効率化も可能です。
SaaS型BNPLシステムの強みは与信判定。ECサイトから商品が売れたとしてもオークションサイトなどに転売されてしまったり、代金を回収できなかったりといったことが懸念されます。そのために人員を割いてチェック体制を強化することも。
しかし、SaaS型BNPLシステムがあれば注文があった段階で与信が入り、自動で不正を検知。リスクの高い顧客に商品を発送してしまい、代金の督促に追われるといったことも防げます。
「すでに後払い決済を導入しているけれど、業務の効率化が課題になっている」「安心して利用できる後払い決済システムを新たに導入したい」といった方は、以下からご相談ください。
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まとめ：市場動向も踏まえて後払い決済の導入を検討
BNPLの導入事例を紹介しました。海外では広く浸透している後払い決済。日本では大手企業を中心に導入されており、今後のユーザー数増加、市場の拡大が期待されています。
自社のECサイトを運営している場合は、後払い決済を導入しているかどうかが新規ユーザー獲得の鍵になる可能性も。とはいえ、入金チェックや督促対応などの業務負担が増えてしまうのは困るものです。
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