「初回限定品で割引のある商品が多数転売されてしまうがどうすればいいか」
「初回限定品の転売は許されるものなの？」
という疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
昨今、初回限定品が他人を装って何度も購入され、転売の対象となっているという深刻な問題があります。
悪質な転売者は特に、健康食品やサプリメントなどの「お試し価格」や「無料対象となった後に継続して購入してもらうような商品」をターゲットとしています。
そこで今回は
- 初回限定品の転売対策のリスク
- 初回限定品の転売の違法性について
に焦点をあてて解説いたします。
転売への具体的な対策方法だけでなく、おすすめの転売対策方法も紹介しますので是非最後までお読みください。
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目次
初回限定品を転売されことによる3つのリスク
初回限定品とは、事業者が顧客獲得のために健康食品やサプリメントなどを、初めて買う人に向けて通常価格よりも安い値段で設定している商品のことです。
通常よりも安いことや無料であることが多いため、その初回限定での価格で商品を複数手に入れて転売する、ということが起こっています。
初回限定品を転売されることで主に以下の3つリスクがあります。
- 自社の売り上げへの影響
- ブランドイメージの低下
- 転売屋の温床になる etc.
企業は継続して買ってもらうためや商品の良さを知ってもらうための宣伝効果として初回限定品と銘売ってキャンペーンをしています。
しかし、初回限定で安く仕入れたものを定価より安い値段/無料にすることでその利ザヤを稼ぐ転売屋がいます。
上図のようにある特定の地域から大量の注文が行われ、同一人物が大量に「初回割引価格」で商品を不正注文するという事例も多くみられます。
売り上げへの影響
本来は顧客に自社で購入してもらうはずであった初回限定品が、転売屋からの購入をされ転売されることにより自社の店舗で購入してもらえなくなります。
さらに、転売屋は定価と割引額のほどいいところの価格帯で転売をします。
定価1,000円の商品を600円の割引商品を転売屋が購入→800円で転売→顧客は1,000円の商品よりも800円の商品を購入する→自社の商品を定価で購入する人がいなくなる
転売屋の商品購入を阻止するために焦って更に割引などをすると、さらに追加で転売屋から買われてしまい、顧客にも初回限定品が行き渡らなくなるので注意が必要です。
ブランドイメージの低下
定期購入においてブランド力の構築・LTVは最も重要なものです。
しかし、転売によってこれらは脅かされ、悩みの種となっている事実があります。
初回限定品が転売されることにより、その商品は正規ルートでの購入ではないため、購入者は購入元でアフターフォローなどのサービスが受けられないので商品品質が落ちサービスが受けられなません。
結果、購入者は不満が募り、商品のブランドイメージが損なわれるリスクが生じます。
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転売屋の温床になる
初回限定品の転売が横行し、世間に転売されやすい商品であることが認知されてしまうと、新たな転売屋の標的となり転売屋に商品を買い占められてしまう可能性が出てきます。
そうなると、損害はどんどん膨らみ通常の商品流通が滞ってしまいかねません。
これには転売屋から身を守る対策が必要です。
初回限定品の転売対策7選
初回限定品は、その稀少性から転売目的の人たちに狙われやすいです。
ここでは、初回限定品を転売・転売屋から守る方法について紹介します。
- 対策1. 販売・購入制限をする
- 対策2. 購入履歴を確認し疑いがある場合は販売しない
- 対策3. 非公開販売をする
- 対策4. フリマサイトを調査し出品停止を依頼
- 対策5. 初回価格と通常価格の差を小さくする
- 対策6. リピーターにいち早く情報共有する
- 対策7. 不正注文・転売を検知するツールを導入する
これらの転売対策を組み合わせることで、ECサイト上での初回限定品の転売を抑え、売り上げを守ることができます。
対策1. 販売・購入制限をする
まず1つ目に、初回限定品を販売する際に一人当たりの商品購入に制限を設ける・事前登録制度を設ける・抽選販売を行う、などで転売目的の人からの大量購入することを防止することができます。
さらに同じアドレスから複数の注文があった場合は、自動的に注文をキャンセルするように設定するのも有効です。
加えて、初回限定品を転売目的で大量購入する不正者は同じIPアドレスや住所を使って注文することが多いです。
例えば、複数の注文があり下記5つが同じだった場合は、1人が複数注文したと判断できます。
- IPアドレス
- 住所
- 振込先
- 登録端末
- 電話番号
初回限定品を1人から大量購入されることが多い事業者は、初回の購入でない人からの購入、または大量購入を防ぐために購入制限をすることが有効です。
対策2. 購入履歴を確認し疑いがある場合は販売しない
転売屋による買い占めを防止するには、顧客の購入履歴から転売の疑いがある場合は販売しないことも1つの手です。
転売屋は同じ商品を過去に何度か購入していることが多いためです。
例えばビックカメラでは、任天堂スイッチの有機ELモデルの販売を予約制にし、過去2年以内に有機ELモデルの購入履歴がある人は購入不可にしました。また、ポイントカードや提携クレジットカード、公式アプリのどれかを使い、予約時に即時決済するという徹底した購入条件もつけています。
対策3. 非公開販売をする
初回限定品の販売を広範囲に売るのではなく、事前に会員登録などをしたユーザーだけに限定して販売をする方法です。
この方法は、本来商品に興味が無かったり、転売目的の人たちが注文できないようにするために有効です。
この時、不正者が転売目的などで会員登録をしていても、販売・購入制限をしていれば大量購入の問題も起こらず商品を売ることができます。
対策4. フリマサイトを調査し出品停止を依頼
転売に使用されているECプラットフォームを見つけ出し、販売者に出品停止を要請する方法もあります。
例えば、ノジマでは覆面調査をして店舗で購入された商品が外部チャネルで転売されていることが確認できた場合、出品者に電話をかけて出品の停止を依頼しています。
一軒一軒こまめに転売屋を探す手間はかかりますが、直接話して注意することで相手にプレッシャーを与えることは可能です。不当な価格高騰や、ネットでの詐欺被害を未然に防ぐことにもつながります。
初回限定品やサンプル商品の多くはメルカリで転売されやすいので、以下の記事も参考にしてみてください。
対策5. 初回価格と通常価格の差を小さくする
商品を初めて購入するときの割引販売キャンペーンは一般的な販売促進方法ですが、初回特別価格を低く設定し過ぎないことも対策につながります。初回と2回目以降の価格差が大きい商品は、転売屋に狙われやすいからです。
例えば、高価な化粧品やサプリメントのネット通販では、転売屋が新規アカウントを大量に作成し、毎回初回価格で商品を購入するケースが見られます。転売屋は、毎回初回価格で安く仕入れ、フリマサイトなどで公式通販での通常価格よりも安く売りさばいて利益を得るのです。
商品が転売屋のターゲットにされ、公式通販以外で転売されると自社売上の大幅下落につながります。そうなる前にアカウント情報を確認し、転売目的の購入かどうかを判断する必要が出てきます。
対策6. リピーターにいち早く情報共有する
自社の商品を気に入ってくれている人に対して、初回限定品販売の情報を早めに提供し直接販売することで、転売のリスクを減らすことができます。
SNSなどでコミュニティを作り、そのコミュニティ内での情報発信も有効です。
不正者などの自社の商品ではなく、金儲けにしか興味のない人たちからの注文を防ぐことができます。
対策7. 不正注文・転売を検知するツールを導入する
初回限定品の効果的な不正注文・転売対策の一つに不正検知システムの導入があります。
不正注文・転売対策は時間や手間がかかるため、普段の業務が忙しいと後回しになりがちです。
また、目視で転売屋からの注文かどうかを判断しようと思っても難しい場合が多いです。
そんな時は誰でも簡単に転売対策ができる不正検知システムの導入がおすすめです。
不正検知システムとは、
- 過去の他サイトでの取引データ（O-PLUX独自）
- 空き室情報などの住所確認
などの情報から、不正注文の危険性を判断することで不正注文・転売のリスクを減らすシステムです。
※参考：不正検知サービス | かっこ株式会社 – Cacco Inc.
不正検知システムについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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初回限定品の転売は禁止？転売で儲けたい人は要注意！
初回限定品を転売することは違法になり検挙される可能性があります。
また、禁止と明記していない事業者の商品の転売でも倫理的には問題があるといっていいでしょう。
初回限定品の転売で逮捕される可能性がある
初回限定品の転売で逮捕される可能性のある罪には、以下のようなものがあります。
- 古物営業法違反
- 商標法違反
- 特許法違反
- 詐欺罪
なお、転売行為には刑事罰だけでなく、民事上のリスクも存在します。
古物営業法違反
転売目的で売り上げが断続的にあがっていたり、フリマに大量出品していると古物営業法違反に抵触する可能性があります。
これは、警察が客観的に判断します。
古物というと一般的に中古品や骨董品を連想すると思いますが、新品であっても取引される場合は古物の扱いになります。
法律で定められた古物の区分は以下の通りです。
（古物の区分）
第二条 法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。
一 美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
二 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
三 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
四 自動車（その部分品を含む。）
五 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
六 自転車類（その部分品を含む。）
七 写真機類（写真機、光学器等）
八 事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
九 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
十 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
十一 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
十二 書籍
十三 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。）
【引用】古物営業法第2条
商標法違反
商標権を侵害する行為は、商標法によって禁止されています。
初回限定品を販売する際に、商標権者の許諾を得ずに何者かが商標（商品名やブランドロゴ）を付けた商品（不正品）を使用することは、商標法違反に該当する可能性があります。
しかし、真正品の転売なら大丈夫と思っても市場に出回るうちに途中で改造が施されてしまい、商標権侵害が成立する可能性があります。
Nintendoの事例
Nintendoが製造・販売するファミリーコンピューターやコントローラーに改造が加えられたところ、改造後もNintendoの商標が付されたまま販売されていたことが、商標権侵害になるかどうかが争われた事件がありました。
この事件で、東京地裁平成4年5月27日判決は、結論として、商標権侵害を肯定しました。
その理由は、出所識別機能と品質保証機能を害することでした。
特許法違反
特許が付与された商品や技術を無断で使用・製造・販売する場合は特許権の侵害に問われます。
一般的に、初回限定品自体に特許が付与されている場合や、初回限定品を製造・販売する過程で特許権を侵害する行為を行った場合に特許権の侵害に問われる可能性があります。（※特許権の侵害については国や地域による）
これらのことから、初回限定品をはじめとする転売行為には注意が必要です。
事業者とトラブルになる可能性がある
初回限定品を転売すること自体は、法律的に可能ですが商品を販売している事業者やメーカーが特定の転売行為を禁止しているにも関わらず、その禁止事項を無視すると法的なトラブルに発展する可能性があります。
場合によっては、警察や消費者庁などの関係機関による摘発の対象となることもあります。
転売行為によって、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
- 商品を販売している事業者やメーカーとのトラブルが発生する
- 法律違反や犯罪行為を疑われる
転売行為にはかなり高いリスクが伴うと言えるでしょう。
商品を販売している事業者やメーカーとのトラブルが発生する
初回限定品の転売行為が禁止になっている商品にも拘らず、転売行為を続ければ当該商品を販売している事業者やメーカーから、商品を転売することを禁止する旨の警告や、措置を取る旨の通知を受けるなどの可能性があります。
法律違反や犯罪行為を疑われる
きちんとした法知識を持たず、安易に転売をすれば違法である転売にも気づかず、逮捕されてしまうことにもなりかねません。
初回限定品の転売を禁止している様々な業界・ブランド
初回限定品の転売を禁止している企業は、様々な業界に存在します。
以下に代表的な例を挙げます。
- アパレル業界
- ゲーム業界
- 食品業界
- フィギュア業界 etc.
例えば、アパレル業界だとNike、Adidas、Supremeなどのブランドは、限定品の転売を禁止しています。
特に、Supremeは「Bot」などの自動購入ソフトウェアを使用した購入を禁止するなど、強い転売対策を取っています。
初回限定品の転売を禁止する理由
様々な業界において初回限定品の転売が禁止される理由は、主に以下のようなものが考えられます。
- 理由1. 一人当たりの購入数の確保する
- 理由2. 消費者の権利を侵害しないようにする
- 理由3. メーカーのブランドイメージを保つ
- 理由4. 不当な利益を否定する
- 理由5. 消費者を保護する
- 理由6. 企業と消費者、両者の経済的損失を防止する
- 理由7. 市場の健全性を維持する
理由1. 一人当たりの購入数の確保する
初回限定品は、一般的に数量が限定されており、その商品が欲しいと考える多くの人が購入する機会を与えることが目的です。
しかし、転売されることにより本来の目的が失われてしまうという理由から初回限定品の転売は禁止されているのです。
理由2. 消費者の権利を侵害しないようにする
初回限定品の転売は、一部の人が商品を独占することに繋がり、多くの人が最初に同じ商品を手に入れる機会を奪われることになります。
また、転売された商品は通常よりも高い価格で販売されるため、消費者の権利が侵害される可能性があります。
理由3. メーカーのブランドイメージを保つ
初回限定品は、メーカーが自社製品の価値や魅力を高めるために発売することが多いです。
商品が転売された場合、それを販売した業者が適切な対策を講じていなかったことが問題視されることがあります。
そのため、初回限定商品の転売を禁止することで、信頼性が高まりブランドイメージを維持することができます。
理由4. 不当な利益を否定する
初回限定品の転売は、多くの場合、利益を得るために行われます。
しかし、これは極めて不当なものです。
そのため、初回限定品の転売を禁止することで、不当利益の拒否を唱えることができます。
理由5. 消費者を保護する
限定品の転売が横行すると、消費者が購入する際に様々な問題が生じます。
例えば、転売業者が販売する商品には、正規代理店で販売される商品とは異なる場合があり、消費者が本来望んでいたものと異なる商品を手にする可能性があります。
そのため、初回限定品の転売を禁止することが、消費者保護のための措置に繋がります。
理由6. 企業と消費者、両者の経済的損失を防止する
初回限定品の転売が横行すると、企業・消費者ともに経済的損失が生じる可能性があります。
そこで経済的損失を防止する観点から初回限定品の転売を禁止している事業者があります。
- 企業側の損失
初回限定品の転売が横行すると、本来の価格よりも高い価格で販売されるため、企業は本来得られるはずだった利益を得られなくなります。
事業者が初回限定品の転売を禁止することで、商品を適正な価格で販売することができるため、商品生産の遅延を防ぎ、商品開発やブランド戦略の継続的な推進が可能になります。
- 消費者側の損失
初回限定品の転売をする悪質な業者によって本来よりも高い値段で取引されることがあります。
そこで事業者が初回限定品の転売を禁止することで、消費者は商品を適正な価格で購入できるようになり、経済的損失を防ぐことができます。
理由7. 市場の健全性を維持する
初回限定品の転売が横行すると、市場における健全な競争が歪められる原因になります。
転売業者が普通に初回限定品をお店の値段より高く売っても、そう簡単には買ってくれませんが転売業者が大量に購入することで、市場で商品が出回る数を減らし一般消費者が手に入れることができなくなります。
そして、その商品を求める競争が激化しその結果、本来の商品価値よりも高い価格が形成されて市場の健全性が歪められてしまいます。
市場の健全性を維持するためにも、転売を禁止することが重要です。
まともなお金儲けを考えよう
転売は合法なのに世間的には悪いイメージとされているのはなぜでしょうか
それには以下の理由があります。
- モラル上の問題がある
- 消費者に不公平性が生まれる
- ブランドイメージが悪くなる
転売をしたいが何となく気が引けるのであれば、転売行為は避けたほうが賢明でしょう。
転売ビジネスはたいした儲けにはならない
転売はたいした儲けにはなりません。
その理由は以下です。
- 仕入れ値が高い
- 在庫リスクを抱える
- 売買手数料や送料などの諸費用がかかる
- 販路や競合が限られている
- 品質の問題によっては販売できなくなる
これらの要因から、転売による儲けは限られていて高リスク・低リターンであることが多いです。
仕入れ値が高い
転売品を入手するために、先に大量の商品を仕入れる必要があることが多く、そのために多額の資金が必要になる場合があります。
資金力がないことには転売はできません。
在庫リスクを抱える
大量に仕入れたにもかかわらず、仕入れた商品が思ったよりも売れずに在庫として残ってしまった場合、在庫処分に伴う損失が発生する場合があります。
売買手数料や送料などの諸費用がかかる
オンラインマーケットプレイスを利用する場合、売買手数料や送料などの諸費用がかかります。
販路や競合が限られている
一部の商品については、販路や競合が限られているため、儲けが期待できない場合があります。
品質の問題によっては販売できなくなる
転売品には、本物であることが保証されていない場合があります。
また、転売品として販売する場合には、商品の品質について責任を負う必要があるため、品質の問題によっては販売できなくなります。
まとめ
転売よる買い占め行為はその商品のファンや企業に悪影響を与える行為です。
特に初回限定品の転売で儲けようとする行為は事業者の善意に反する行為です。
また、以下の理由から転売は社会的に問題視されています。
- 商品を購入するにあたって、一般消費者が手に入りにくくなること
- 転売品の価格が高騰し、一般消費者が商品を手に入れられないこと
- ブランドのイメージが悪くなること
- 偽物・不良品が流通すること
- 法律に違反する可能性があること
転売によって得られる利益は大きくなく、リスクに対して得られるリターンが小さいのでたいした儲けにはなりません。
合法であっても、モラル的に問題視されることからも転売行為は避けるべきでしょう。
事業者側も転売の標的にならないよう以下の対策を講じましょう。
- 対策1. 販売・購入制限をする
- 対策2. 購入履歴を確認し疑いがある場合は販売しない
- 対策3. 非公開販売をする
- 対策4. フリマサイトを調査し出品停止を依頼
- 対策5. 初回価格と通常価格の差を小さくする
- 対策6. リピーターにいち早く情報共有する
- 対策7. 不正注文・転売を検知するツールを導入する
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