「転売ヤーは何で減らないの？」
「転売ヤーを撲滅するための対策が知りたい」
以前から問題視されている転売ヤーについて、このような疑問や意見をお持ちの方はいませんか？
転売ヤーとは、他人のことは考えずに商品を買い占め、定価よりもさらに高値で売りさばく人のことを言います。
最近では転売ヤー対策を行う販売店・企業側も増えていますが、どれだけ対策を行ってもそこをすり抜けてくる転売ヤーの悪質性の高さに頭を悩まされているのが現状です。
この記事では、
- 転売ヤーが減らない理由3つ
- 転売ヤーが販売(企業)側に与えるリスク6つ
- 自社商品を守るための転売ヤー対策6つ
を中心に解説していきますが、最後に消費者目線の「転売ヤー」についての質問にもお答えしていきます。
「転売ヤー」を撲滅したい販売店や企業様だけではなく、「転売ヤー」がダメな理由など初歩的なことから知りたい方にも理解しやすい内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
なお、転売ヤーに最も有効な対策が行える「不正検知サービス」については、記事の中でも紹介しておりますが、こちらからも資料ダウンロードできますので読んでみて下さい。
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目次
転売ヤーって何？
転売ヤーとは、他人のことは考えずに商品を買い占め、定価よりもさらに高値で売りさばく人のことを言います。
転売ヤーによって自社商品が買い占められ、それをフリマアプリなどで高額転売をされると、定期購入ユーザーが離れていくなど売上低下やブランドイメージに傷がつくことになります。
また、その商品を純粋に欲しいと思っている消費者は定価で商品が買えなくなるなど、販売店や企業側だけではなく消費者にも悪影響を与えるのが「転売ヤー」の存在です。
最近では、抽選販売や購入制限を行うなど転売ヤー対策が進められていますが、転売ヤーもあらゆる手を使って対策をすり抜けてくるので、転売ヤー対策に悩む販売店・企業様は増え続けているのが現状です。
転売ヤーが悪質性を極めている現状について
外国人観光客に免税品を爆買いさせて、それを国内で転売するといった悪質な転売行為が問題となっています。
現行の免税制度では、外国人観光客は対象商品を消費税が免除された価格で購入できます。
この制度を悪用した転売ヤーが、外国人観光客を日当2万～3万円ほどで買い子として雇い、免税品転売で利益を不当に得ているということです。
【転売ヤーの闇】免税品の不正転売＆脱税疑惑が深刻化
東京・京橋で開催中の**『鬼滅の刃』展覧会でも、転売ヤーによる買い占め＆脱税疑惑**が浮上。
✔ 待機列の半数以上が中国人（日本語が話せない）
✔ まとめ役の指示で買い占め（スマホ連携＆現金取引）
✔…— 不動産屋さん集まれദ്ദി ˃ ᵕ ˂ )企業公式相互フォロー (@WADAEMON_jp) February 6, 2025
また、最近では米の高騰の背景に21万トンの米が消えたということで、ここでも「転売ヤー」の存在がささやかれています。
現在、米の販売価格は2023年に比べると1.6倍に値上がりしており、当時から生産量は大きく変わっていないのになぜ米が高騰し続けているのか分からないとのことです。
市場関係者によると、一部の卸売業者や生産者などが、価格高騰をうけてより高く売れるタイミングまで米を余分にストックして、高く売れるタイミングで米を手放す、いわゆる「転売ヤー」のようなことをしているとされています。
業者以外の人が溜め込んでいると農水大臣が言っていた。
まずは食料くらいは決められた事業者は扱えなくしましょう。
何でもかんでも転売して儲ける輩がいるのよ
メルカリで米が出ている時点でおかしいでしょ？
#モーニングショー— PS (@petgyoukai) February 6, 2025
このように転売ヤーは悪質性を極めていて、もう誰でも思いつくような簡単な対策をしているだけでは太刀打ちできなくなってきているのが現状です。
今の時代に行うべく転売ヤー対策については、『5. 自社商品を守るための転売ヤー対策6つ』で詳しく紹介しています。
そもそもなぜ転売するのはダメなの？
疑問に思う方も多いですが、転売行為がダメと言われるのには大きく2つの理由があります。
- 消費者が欲しくても定価で買えなくなり、高額で購入せざるを得ない状況に追い込まれるから
- ブランドや商品イメージの毀損に繋がるから
「できるだけ安く仕入れて高く売ることは商売の基本」という言葉も聞かれますが、消費者・メーカーともに追い詰める行為は決して称賛されるものではありません。
例えば、このようなケースが発生することもあります。
➁品薄状態が続き、消費者は転売ヤーから高額で購入せざるを得ない状況になる
③高額すぎて手が届かない状況になると、その商品への興味が薄れていく
④この時点でメーカーは売れることを見込んで増産する
⑤結果、在庫過多によりブランドや商品イメージが落ちてしまう
転売ヤー対策を怠るとこのような状況に陥る可能性があるため、販売店や企業様は徹底した転売ヤー対策を行う必要があるのです。
転売ヤーが減らない理由3つ
転売ヤー対策に乗り出す販売店や企業様は増えていますが、転売ヤーが減ってきているという印象はありません。
なぜなら、転売ヤーが減らないのには大きく3つの理由があるからです。
- 市場が健全に機能していないから
- 「高くても買う人がいる」から
- 転売行為を取り締まる法律がないから
それぞれの理由については、以下で詳しく解説していきます。
【理由1】市場が健全に機能していないから
需要に対して供給が追い付いていない、いわゆる市場が健全に機能していないことが、転売ヤーが減らない理由の1つです。
例えば、以前コロナが流行り出したときに、買い占め行動により市場から一瞬でマスクが消えたことを覚えていますか？
店舗やECサイトでマスクが買えなくなった一方で、フリマアプリなどで高額で転売されて問題となりました。
転売屋といえば、コロナ禍まっただ中のときにマスクや酸素やパルスオキシメーターも転売してたよね。
彼ら法律が許すなら何でも転売するよね多分。 pic.twitter.com/BCB6oiUIuY
— 堺界戦機用語解説bot🤖🇯🇵👹🍙 (@kyoukaisenkin) January 20, 2025
ほかにも、世代問わず人気のポケモンカードも店頭ではすぐに完売してしまう一方で、フリマアプリやオークションなどで数十倍・数百倍の価格で高額転売されています。
※引用：メルカリ
ポケモンカードの転売については、以下の記事で詳しく知ることができるので気になる方はお読みください。
このように、需要に対して供給が追い付かない状況が起きると、そこに転売ヤーが集まってきてさらなる市場価格の歪みが発生するといった悪循環を招きます。
【理由2】「高くても買う人がいる」から
欲しいと思えば転売ヤーから「高くても買う人がいる」ことも、転売ヤーが減らない理由の1つです。
例えば、人気アーティストとのコラボスニーカーなど、希少価値が高い商品は発売前から話題となります。
ELLEGARDENとバンズのコラボスニーカー、ガッツリと転売されてるのね pic.twitter.com/afA8aw42Is
— at🍮 (@atnk86) December 26, 2024
このような希少価値が高く、話題性がある商品は必ず転売ヤーも集まってくるので、定価で購入しようとするのは至難の業です。
それでもどうしても欲しい場合は、多少定価より高くても手に入れたいと思うのが人間の心理です。
つまり、転売ヤーから買う人がいるうちは、転売ヤーが世の中からいなくなることはないでしょう。
プレ値がつきやすい商品やフリマアプリで購入する時に気を付けることが知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているのでお読みください。
【理由3】転売行為を取り締まる法律がないから
転売ヤーが減らない大きな理由として、転売行為を取り締まる法律がないということが挙げられます。
現在、転売禁止チケットの転売には「チケット不正転売禁止法」で罰することができますが、転売禁止チケット以外の転売行為を取り締まる法律はありません。
ただし、転売行為によって「人を騙した・脅した」「商品を送らずに金銭だけを受け取った」など悪質性が高い場合は、罪に問われる可能性があります。
転売禁止チケットには「チケット不正転売禁止法」が適用される
先ほども少し触れましたが、転売禁止チケットには「チケット不正転売禁止法」が適用されます。
そもそも転売禁止チケットとは、
- 転売禁止と記載されているチケット
- 特定興行入場券に該当するチケット
です。
最近では、コンサートチケットなどそのアーティストの所属事務所の公式サイトでは、チケットの転売禁止について大きく注意喚起を行っています。
また、特定興行入場券に該当するチケットはすべて転売禁止となっているのでご注意ください。
特定興行入場券とは？
不特定または多数の者に販売され、かつ、次の1～3のいずれにも該当する芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのこと(※日本国内において行われるものに限る)
- 販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面（電子チケットは映像面）に記載されていること
- 興行の日時・場所、座席（又は入場資格者）が指定されたものであること
- 例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレス等）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること
※参考：政府広報オンライン
ただし、すべてのチケットが「チケット不正転売禁止法」に該当するわけではありません。
転売しても「チケット不正転売禁止法」に該当しないチケットの特徴は以下の4つです。
- 招待券等無料で配布されたチケット
- 転売を禁止する旨の記載がないチケット
- 販売時に購入者または入場する者の確認が行われていないチケット
- 日時指定のないチケット
これらのチケットにおいては、公式リセールサイトなど正規に転売できるサイトでのみ転売可能です。
ただし、定価以上の高額で転売すると「チケット不正転売禁止法」に違反していると判断されることもあります。
チケット転売がバレる理由や起こりうるトラブルについて知りたい方は、以下の記事で解説していますのでお読みください。
なお、チケットの不正転売対策を行いたい企業様は、有効的な対策を知ることができる以下の資料をダウンロードしてお読みください。
チケットを不正転売して逮捕された事例
実際に、転売禁止チケットを転売したとして逮捕された事例を紹介します。
女は、歌舞伎役者の市川海老蔵さんが「市川團十郎」を襲名披露する特定興行入場券に該当するチケットを転売し、「チケット不正転売禁止法」に違反したとして逮捕されました。
転売サイトを使って、約430枚のチケット転売を繰り返し、計1,760万円の利益を得ていたということです。
※引用：朝日新聞
転売防止のために購入者の携帯端末でしか入場できない電子チケットでしたが、複数持っている携帯電話の1台を直接貸し出して入場させるなど、対策をくぐり抜けて違法行為を行っていました。
このように会場で転売対策を行っても、転売ヤーはうまいこと対策をくぐり抜けてきます。
つまり、購入の時点で転売ヤーかどうか見破って購入させない対策を行う必要があるということです。
「チケット不正転売禁止法」より重い「詐欺罪」が適用されたケースもある
「チケット不正転売禁止法」に違反したときの罰則は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が科されます。
しかし、悪質性が高いと判断された場合は、「詐欺罪」が適用されることがあり、詐欺罪は罰金刑などはなく10年以下の懲役刑となります。
チケットを不正転売したとして、「詐欺罪」が適用されたケースは以下をご覧ください。
※引用：Yahoo!ニュース
逮捕された男らは、演劇チケットの当選確率を上げるために自宅に34台の電話機を設置して、1分間に60回リダイヤルできるアプリを使って一斉に予約専用ダイヤルに電話をかけて転売用チケットを大量入手していました。
2013年頃から1,500枚以上のチケットを定価の10倍ほどで売りさばき、約1億1,600万円を売り上げていたということです。
長きにわたる違法行為に加え、不正に売り上げていた利益が大きいということもあり、悪質性が高いということで「チケット不正転売禁止法」よりも重い「詐欺罪」で逮捕されました。
転売ヤーが販売店・企業側に与えるリスク6つ
ここからは、転売ヤーが販売店・企業側に与えるリスクについてお伝えします。
転売ヤーが販売店・企業側に与えるリスクはおもに6つです。
- 売上に大きなダメージを与える
- 企業のイメージが悪くなる
- 転売の連鎖が止まらない
- 転売ヤーの対応に時間と労力がかかる
- 定期購入ユーザーが転売商品へ流れていく
- 長期的な市場価格の歪みが発生する
それぞれ以下で詳しく解説していきます。
【リスク1】売上に大きなダメージを与える
自社商品の転売が横行すれば、正規商品の売上に大きなダメージを受けます。
例えば、初回限定割引商品やキャンペーン時に商品を買い占められ、正規の価格に戻ったタイミングで転売されると、当然転売商品の方が安くなるため、消費者が転売商品に流れていきます。
結果、本来獲得できたはずの売上を失うため、初回限定割引やキャンペーン時には転売への対策が必須です。
【リスク2】企業のイメージが悪くなる
転売ヤーによって生じるリスクには、企業イメージが悪くなることも挙げられます。
なぜなら、自社商品が転売ヤーによって買い占められることによって商品を定価で購入できない状況が続くと、消費者の不満は企業に向く可能性が高いからです。
企業が転売ヤー対策を講じなければ、消費者は企業に不信感を抱いたり、消費者が他社商品に流れてしまう恐れもあります。
また、消費者が転売商品を購入してしまうと、何か不具合があった場合、正規品ではないためメーカー保証や交換を受けられずトラブルに発展することもあります。
【リスク3】転売の連鎖が止まらない
転売ヤー対策を講じなければ、転売しやすい商品だと目をつけられるリスクが高くなります。
転売ヤーは転売しやすい商品をリストで管理して、情報商材にしてそれを販売しているケースもあります。
このように転売ヤーに目をつけられると、自社商品が転売ヤーたちの間で広く認知され、連鎖的に転売が行われてしまう恐れがあります。
【リスク4】転売ヤーの対応に時間と労力がかかる
自社商品が転売ヤーのターゲットにされると、時間や労力など多くのリソースが割かれる問題もリスクの1つです。
例えば、自社商品の転売が行われた場合、該当商品の確認を行ったり、購入者情報から転売ヤーを調べたりする作業が必要になります。
購入者情報を調べるには、注文データから住所など細かく確認する必要があるため、多くの時間や労力を使うことになるでしょう。
【リスク5】定期購入ユーザーが転売商品へ流れていく
転売ヤーによって自社商品が転売されると、定期購入ユーザーが転売商品へ流れていく恐れがあります。
もし、転売された商品が定期購入価格より安く出品されている場合、解約して安いほうの転売商品へ流れていくケースが多々あります。
定期購入者が減少してしまうと、安定した売上を継続的に確保するのが難しくなります。
【リスク6】長期的な市場価格の歪みが発生する
転売ヤーの存在は、長期的な市場価格の歪みを生むリスクがあります。
消費者が「この商品はいつも高額転売されている」と認識するようになると、正規商品がかえって敬遠される事態を招く恐れがあります。
さらに転売ヤーの横行により市場価格の混乱が続くと、小規模店舗や新規ブランド参入者は価格戦略が困難になり、市場全体が不安定になります。
こうした価格の歪みは、業界全体の健全な発展を妨害するリスクとなります。
自社商品を守るための転売ヤー対策6つ
ここまで転売ヤーという存在が自社や市場に及ぼす影響の大きさを知っていただきましたが、やはり大事なのは自社商品を守るための転売ヤー対策が行えているかどうかです。
転売ヤー対策はおもに6つあります。
- 初回割引・初回特典を見直す
- 1人1点しか購入できないように制限する
- 抽選販売や招待制販売を取り入れる
- 注文者の購入履歴を確認する
- 公式サイトや購入画面で転売禁止の旨を明記する
- 不正検知サービスを導入する
それぞれの対策の内容については、以下で詳しく解説していきます。
【対策1】初回割引・初回特典を見直す
まずは、初回割引や初回特典を見直すことから始めてみましょう。
転売ヤーは、割引価格で購入後、定価で転売して利益を得ることができる初回限定割引や特典が付いている商品に目をつけることが多いです。
- 大幅な割引を行わない
- 初回割引・初回特典を行う場合は購入制限を設ける
など、以下に続く対策を取り入れて、転売ヤー対策を行う必要があります。
【対策2】1人1点しか購入できないように制限する
最近では取り入れている販売店・企業様も増えていますが、1人1点しか購入できないように制限することも転売ヤー対策には効果的です。
ただし、複数のなりすましアカウントを作ったり、買い子を雇って組織的に転売商品を買い占めるケースも最近ではよく見られるようになってきました。
購入制限をすることは転売ヤー対策には効果的ですが、組織的な転売ヤーを阻止するためには、対策としては少し弱いと言えるでしょう。
【対策3】抽選販売や招待制販売を取り入れる
その商品が欲しい人に平等に購入の権利を与えるために行われる、抽選販売や招待制販売も転売ヤーには効果的な対策です。
例えば、ゲーム機や家電商品を販売する株式会社ノジマが運営する、ノジマオンラインが行っている転売ヤー対策を参考にするといいでしょう。
株式会社ノジマは、転売ヤー対策として3つの販売方法を行っています。
- 抽選販売
- シークレット販売
- 招待制販売
ほかにも、少しでも必要としている方が購入しやすくなるように「ご案内者様専用商品」という販売方式も行っています。
「ご案内者専用商品」とは、人気商品の関連品を購入した方に案内する、人数を絞った先着販売方式です。
このようにノジマオンラインでは、転売ヤーを撲滅するためにあらゆる販売方法を取り入れて対策を行っています。
【対策4】注文者の購入履歴を確認する
転売行為を繰り返させないために、購入履歴の確認は必要です。
購入履歴を確認すれば、転売ヤーと正規消費者の見極めが可能です。
転売ヤーの特徴として、
- 過去に何度も同じ商品を大量購入している
- 明らかに個人消費ではない買い方をしている
などがあります。
転売ヤーと正規消費者の判断がつかない場合でも、ブラックリストに記載して継続的な見守りを行えば、対策の成果が得られやすくなるでしょう。
【対策5】公式サイトや購入画面で転売禁止の旨を明記する
公式サイトや購入画面で転売ヤーに対する注意書きを行うことで、抑止力につながります。
注意書きが強力な転売ヤー対策になるわけではありませんが、転売に対する罪の意識から、抑止力に一定の効果があると言えるでしょう。
注意書きでは、
- 転売が発覚した際に厳しい対処を行うことを細かく記す
- 警察へ届け出る旨を記載する
などは抑止力を高めるためにも、忘れないように記すようにしましょう。
【対策6】不正検知サービスを導入する
転売ヤー対策に最も効果的なのは、不正検知サービスを導入することです。
不正検知サービスとは、オンラインでの取引において、転売ヤーからの不正注文を注文が完了する前に検知するサービスです。
不正検知サービスを導入することで、目視では判別が難しくて時間がかかる作業も、高精度で迅速に検知できます。
例えば、不正注文の際に住所や電話番号などをごまかして登録するケースもありますが、IPアドレスや端末情報を照らし合わせれば、同一者からの複数注文だと一目瞭然です。
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転売ヤー対策ができる不正検知サービスはいくつかありますが、なかでもおすすめなのが不正検知サービス「O-PLUX」です。
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「O-PLUX」の特徴は、以下の機能からも分かるように、注文に不審な点がないかを複数の要素でリアルタイムに解析します。
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転売ヤー対策はもちろんのこと、ほかにもECで起こる不正10個にも「O-PLUX」だけで丸っと対策することが可能です。
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消費者からよく聞かれる「転売ヤー」に関する質問5つ
最後に、消費者からよく聞かれる「転売ヤー」に関する質問5つに答えていきます。
- 【質問1】ぶっちゃけ転売って儲かるの？
- 【質問2】どうして販売側は転売ヤーを厳しく取り締まらないの？
- 【質問3】転売禁止とされている商品を転売または購入したらどうなる？
- 【質問4】「転売」と「せどり」の違いは何？
- 【質問5】転売されやすい商品って何？
【質問1】ぶっちゃけ転売って儲かるの？
最近は販売店・企業側でも転売対策が強化されてきていて、「転売は儲からない」と言われています。
加えて、転売をすることにはリスクがあることも覚えておきましょう。
転売禁止のチケットを転売したら、「チケット不正転売禁止法」違反となり逮捕される可能性が高いです。
また、医薬品や酒類を転売すると、「薬機法違反」や「酒税法違反」で逮捕される可能性があるので気を付けましょう。
【質問2】どうして販売側は転売ヤーを厳しく取り締まらないの？
今現在、【質問1】でお伝えした転売行為以外の転売を取り締まる法律がないため、販売側もできる限りの対策を行うしか方法がありません。
抽選販売や購入制限をしたとしても、買い子を雇ってまで商品を買い占めるなど、対策をくぐり抜けてくる転売ヤーが後を絶たないため、いたちごっこの状態です。
しかし、最近では購入商品を渡すときに袋から出したり印をつけるなど、転売商品としての価値をなくす対策をとっている販売店も多くなってきています。
【質問3】転売禁止とされている商品を転売または購入したらどうなる？
転売禁止とされている商品を転売したら、
- 二度とその販売店では購入できないなどの厳しい制裁が下される
- 最悪の場合逮捕される可能性がある
などのリスクがあります。
また、転売禁止商品を購入した場合も、同じようにリスクがあることは覚えておきましょう。
例えば、転売禁止のコンサートチケットが転売されていてそれを購入した場合、そのチケットが運営側によって無効化されているときは、会場に行っても入場できないといったリスクがあります。
また、購入者も共犯と見なされて、公式サイトからも今後チケットが購入できない厳しい制裁が下されることもあります。
【質問4】「転売」と「せどり」の違いは何？
「転売」と「せどり」の違いは、販売価格が適正かどうかです。
「せどり」は商品を安く仕入れ、手数料を上乗せして販売するため、比較的安価で手に入りやすいなど消費者にとっても役立つ面が多いです。
一方で、「転売」は商品を定価もしくは割引価格で仕入れて高額で販売します。
以下の記事では、せどりが違法になるケースを紹介しているので、心配な方はお読みください。
【質問5】転売されやすい商品って何？
「初回限定割引商品」「希少性が高い商品」「話題性が高い商品」は転売されやすいです。
「希少性が高い商品」とは分かりやすい例を挙げると、ポケモンカードのレアキャラを想像するといいでしょう。
欲しくてもなかなかでないレアキャラは、そのカード1枚で定価の数百倍の値段で転売されています。
また、「話題性が高い商品」とは有名アーティストや芸能人とのコラボ商品など、発売前から話題性が高い商品は転売ヤーのターゲットにされやすいです。
まとめ
転売ヤーとは、他人のことは考えずに商品を買い占め、定価よりもさらに高値で売りさばく人のことを言います。
この転売ヤーの存在は以前からずっと問題視されていますが、転売ヤーが減らない理由はおもに3つあります。
- 市場が健全に機能していないから
- 「高くても買う人がいる」から
- 転売行為を取り締まる法律がないから
転売禁止チケットを転売すると、「チケット不正転売禁止法」に違反することで逮捕されますが、それ以外の転売行為を取り締まる法律は今のところありません。
つまり、転売ヤーを取り締まる法律がないということは、販売店・企業側が自ら転売ヤー対策を行わないといけないということです。
販売・企業側が行うべき転売ヤー対策はおもに6つあります。
- 初回割引・初回特典を見直す
- 1人1点しか購入できないように制限する
- 抽選販売や招待制販売を取り入れる
- 注文者の購入履歴を確認する
- 公式サイトや購入画面で転売禁止の旨を明記する
- 不正検知サービスを導入する
初回割引を見直したり、購入制限や抽選販売方式を取り入れるなどは転売ヤー対策の1つですが、それだけでは転売ヤー対策としては弱いです。
対して、不正検知サービスの導入は、このシステム1つで転売ヤーを撲滅させるほどの効果を期待できます。
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