「インターネット詐欺の手口の一覧が見たい」
「世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例が知りたい」
など、インターネット詐欺の手口や事例を一覧で確認したい方はいませんか？
インターネット詐欺は個人を狙うものから、企業や組織を狙うものまでさまざまな種類が存在します。
近年、インターネット詐欺の手口はますます巧妙化しており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくありません。
この記事では、
- 個人が狙われるインターネット詐欺9つ
- 企業・組織が狙われるインターネット詐欺4つ
- 世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例一覧
- インターネット詐欺に遭わないために個人・企業（組織）が行うべき対策
などを解説していきます。
この記事を読むことで、具体的な対策方法や最新のインターネット詐欺の傾向を把握ができ、安心してインターネットを利用するための知識を得ることができるでしょう。
また、企業様においては、インターネット詐欺のリスクを知っておくことで、自社のセキュリティ強化につなげることができるでしょう。
目次
主なインターネット詐欺の一覧
インターネット詐欺とは、インターネットを通じて人々を騙し、金銭や個人情報（ID、パスワード、クレジットカード情報など）を不正に取得する犯罪行為の総称です。
本記事で紹介するのは、代表的な13個のインターネット詐欺で、その中には個人をターゲットにしたものや企業（組織）をターゲットにしたものなど、その手口や内容はさまざまです。
近年、インターネット詐欺による被害が急増しており、1人1人が危険性を理解し対策しないといけない時代となっています。
なかでも、より大きな被害をもたらすのは企業（組織）を狙うインターネット詐欺です。
企業（組織）を狙うインターネット詐欺では、個人（顧客）を踏み台にするものもあり、このようなインターネット詐欺では甚大な被害が発生します。
次章では、個人と企業（組織）が狙われるインターネット詐欺を別々に紹介し、それぞれのインターネット詐欺のリスクや実際に被害に遭ってしまった場合の対処法までお伝えしていきます。
個人が狙われるインターネット詐欺9つ
インターネット詐欺は多様な手口で個人を狙い、身近な生活に大きな被害をもたらしています。
ここでは、個人が狙われる代表的なインターネット詐欺9つの手口と、それぞれの対策・対処法をご紹介します。
- フィッシング詐欺
- ネット通販詐欺
- ワンクリック詐欺
- サポート詐欺
- SNS型投資詐欺
- ロマンス詐欺
- チケット詐欺
- 架空請求詐欺
- 求人詐欺
それでは、それぞれのインターネット詐欺について、以下で詳しく解説していきます。
1. フィッシング詐欺
フィッシング詐欺は、不正者が銀行や金融機関、公式サイトを装ったメールやSMSを送信し、利用者がクリックしたリンクから偽のサイトに誘導し、そこでIDやパスワード、クレジットカード情報などを入力させ、不正に情報を取得するインターネット詐欺の手口です。
フィッシング詐欺の特徴として、公式を装うために巧妙に作られたメールやサイトが多く、公式と偽物の見分けがつきにくい点があります。
フィッシング詐欺の発生状況は、以下のグラフをご覧ください。
※引用：フィッシング対策協議会
フィッシング詐欺は、毎月このくらいの被害が報告されており、グラフを見ても分かるようにいつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない状況です。
フィッシング詐欺の被害に遭わないためには、メールやSMSで届いたURLは原則としてクリックしないこと、ログインや個人情報の入力は必ず公式サイトにアクセスしてから行うことが重要です。
なお、被害に遭った場合は利用している金融機関やサービスの公式窓口に連絡し、クレジットカードの停止手続きなどを早急に行うことが求められます。
2. ネット通販詐欺
ネット通販詐欺は、インターネット上で偽の通販サイトや悪質な業者を装い、商品を販売するふりをして代金を騙し取るインターネット詐欺の1種です。
特に多くの人が利用するショッピングサイトやSNS広告を悪用し、巧妙に信頼を得て金銭を騙し取るケースが増えています。
ネット通販詐欺では、特に価格が相場よりも大幅に安い場合や、支払い方法が銀行振込や前払いのみである場合は注意が必要です。
※引用：警察庁
ネット通販詐欺の被害に遭わないためには、
- 公式の通販サイトや信頼できる大手のショッピングサイトを利用すること
- 口コミや評判を事前に調べること
などが効果的です。
万が一被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談し、クレジットカード会社に連絡してカードの利用を止めてもらうことが重要です。
3. ワンクリック詐欺
ワンクリック詐欺は、怪しいサイトや不審なリンクをクリックさせ、高額な利用料金を請求するインターネット詐欺の手口です。
ワンクリック詐欺の特徴は、利用者が何気なくクリックしただけで料金請求の画面が表示され、契約した覚えがないにも関わらず支払いを求められる点にあります。
※引用：総務省
ワンクリック詐欺の被害に遭わないためには、怪しいサイトのリンクや不審なメッセージは安易にクリックしないことが最も効果的な対策です。
もし被害に遭ってしまった場合は、支払いに応じる必要はなく、無視するか、警察や消費生活センターに相談することをおすすめします。
また、被害拡大を防ぐために、パソコンやスマートフォンのセキュリティソフトを最新の状態に保つことも重要です。
4. サポート詐欺
サポート詐欺は、偽のサポートセンターや技術サポートを装って金銭や個人情報をだまし取るインターネット詐欺の手口です。
主にパソコンやスマートフォンの問題を理由に、突然電話やポップアップで連絡を取ってきて、不安を煽りながら支払いを要求するケースが多いのが特徴です。
※引用：警察庁
サポート詐欺の被害に遭わないためには、
- 怪しい電話やメール、ポップアップの警告は無視する
- 公式のサポート窓口に直接確認する
- 不審な連絡先で個人情報やクレジットカード情報を伝えない
- リモートアクセスを絶対に許可しない
などが効果的です。
万が一被害に遭った場合は、すぐに警察や消費生活センターに相談し、不正請求に応じないことを徹底してください。
5. SNS型投資詐欺
SNS型投資詐欺は、SNSを通じて知り合った相手が、著名人や投資家などを装い「必ず儲かる」といった甘い言葉で信用させ、偽の投資アプリやグループチャットに誘導し、投資金や出金手数料などの名目で金銭をだまし取るインターネット詐欺の手口です。
また、以下で紹介する「ロマンス詐欺」と組み合わせて行われることも多いです。
※引用：広島県警察
SNS型投資詐欺の被害に遭わないためには、SNS上の投資話や広告を信用しないこと、直接会ったことがない人からの投資の誘いには乗らないことが重要です。
また、疑わしい投稿やアカウントはすぐにブロック・通報し、個人情報や資金を提供しないことが大切です。
もし被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談するようにしましょう。
6. ロマンス詐欺
ロマンス詐欺は、主に出会い系サイトやSNSを利用して被害者と親密な関係を築き、信頼を得た上で金銭を騙し取るインターネット詐欺の手口です。
ロマンス詐欺師は被害者の心理を巧みに操り、恋愛感情や同情心を利用して金銭や個人情報を引き出します。
被害者は感情的に巻き込まれるため冷静な判断が難しく、過去には、ロマンス詐欺によって数億円規模の多額の被害が発生したケースもあります。
ロマンス詐欺の被害事例については、『世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例一覧』で紹介しています。
ロマンス詐欺の被害に遭わないためには、
- 金銭要求には応じない
- 「投資」の話が出てきたら相手と距離をとる
などが効果的です。
また、怪しいと感じたらすぐに家族や信頼できる人に相談し、冷静な判断を心掛けることが被害防止につながります。
万が一被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談するようにしましょう。
なお、ロマンス詐欺については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので興味がある方はお読みください。
7. チケット詐欺
チケット詐欺は、インターネット上のオークションやSNS、掲示板などの個人間でのチケット転売者を装い、購入を希望した者から金銭を騙し取るインターネット詐欺の手口です。
被害の状況としては、偽のチケット販売サイトや個人間取引でチケットを購入し、実際には無効なチケットやそもそもチケットが送られてこないことが多いです。
⚠️注意喚起⚠️ @nagiii1san （現在は垢消し）
⬆️詐欺アカウントです。セカライ5thのチケットをお譲りいただきたく、お取引を進めておりましたが、銀行振込後、チケットの分配がされずに現在に至ります。
返金も求めましたが、対応されないままアカウントを削除した模様です。ツリーに続きます。 pic.twitter.com/s3kCtc13kJ
— u_u (@2O19O731_) January 17, 2026
チケット詐欺の被害に遭わないためには、公式の販売サイトや信頼できる正規の販売チャネルを利用することが最も安全です。
万が一詐欺被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談し、購入記録や支払い証明を保管しておくことが重要です。
また、クレジットカードを利用している場合は、不正利用の有無も確認し、念のためカード会社にカードを止めてもらうようにしましょう。
8. 架空請求詐欺
架空請求詐欺は、利用していないサービスや商品に対して、不当な料金を請求する悪質なインターネット詐欺の1つです。
主にメールやSMS、または郵便で請求書や支払い催促の連絡が届き、被害者に対して支払いを迫る手口が特徴です。
特に個人がターゲットとなることが多く、請求内容が具体的であるほど信用してしまい、つい支払ってしまうケースが後を絶ちません。
※引用：警察庁
架空請求詐欺の被害に遭わないためには、怪しいメールや請求書は無視し、支払いを急かす連絡には応じないことが最も重要です。
また、請求内容に心当たりがない場合は、公式のサービス提供者や公的機関に直接確認するようにしましょう。
万が一被害に遭った場合は、すぐに警察や消費生活センターに相談し、不当な請求には応じないことを徹底してください。
9. 求人詐欺
求人詐欺は、偽の求人情報を使って応募者や企業から個人情報や金銭をだまし取ったり、闇バイトに誘導する悪質なインターネット詐欺の手口です。
特に、採用活動がオンライン化する中で、求人サイトやSNS、メールを通じて被害が広がりやすくなっています。
※引用：ワークネット
求人詐欺の被害に遭わないためには、求人情報の信頼性をしっかり確認し、怪しいと感じた場合は応募を控えることが大切です。
また、正規の求人サイトや公式の企業ホームページでの情報収集を徹底し、不審な連絡先や前払い金の要求には応じないよう注意しましょう。
万が一被害に遭った場合は、速やかに警察や消費生活センターに相談し、個人情報の不正利用や金銭被害の拡大を防ぐための対応を行うことが必要です。
なお、それぞれのインターネット詐欺における対処法でもお伝えしてきた、警察の相談窓口や消費生活センターへの相談は以下のボタンからできますのでご活用ください。
企業・組織が狙われるインターネット詐欺4つ
次に、企業や組織が狙われる代表的なインターネット詐欺を4つご紹介します。
- ランサムウェア（身代金詐欺）
- サプライチェーン攻撃
- ビジネスメール詐欺
- 標的型攻撃
企業や組織が狙われるインターネット詐欺は、個人が狙われるものよりも高度で巧妙な手口が特徴です。
また、これらのインターネット詐欺は企業の情報資産や業務運営を狙い、大きな経済的被害や信用失墜を引き起こすリスクがあります。
それでは、企業や組織が狙われるインターネット詐欺について、以下で詳しく解説していきます。
1. ランサムウェア（身代金詐欺）
ランサムウェアは、企業や組織のシステムに感染し、重要なデータやファイルを暗号化してアクセス不能にし、元に戻すことと引き換えに金銭などを要求する悪質なインターネット詐欺の手口です。
ランサムウェアは、インターネットなどのネットワークを通じて、不正アクセスや情報の窃取、改ざん、破壊、機能停止などを行うサイバー攻撃の1種とも言われています。
ランサムウェアはその被害の大きさと影響の深刻さから、企業の業務停止や信用失墜、巨額の損害賠償リスクを引き起こすため、特に警戒が必要です。
ランサムウェアの発生状況については、以下のグラフをご覧ください。
※引用：大阪府警察
上記グラフからも分かるように、ランサムウェアの被害は右肩上がりに増えており、被害の深刻化を伺えます。
ランサムウェアの被害に遭わないためには、システムの脆弱性を突かれないための万全なセキュリティ対策が欠かせません。
万が一被害に遭った際は速やかな初期対応が重要で、感染拡大を防ぐためにネットワークの切断や感染端末の隔離を行います。
なお、ランサムウェアの被害事例については、『世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例一覧』でも紹介しています。
2. サプライチェーン攻撃
サプライチェーン攻撃は、最終的な標的企業のセキュリティを突破するのが困難である場合に、セキュリティ対策が手薄な関連会社や委託先企業を踏み台にして不正侵入するインターネット詐欺の手口です。
これにより、広範囲かつ深刻な被害が発生しやすく、企業全体の信頼性や業務継続に大きな影響を与えます。
サプライチェーン攻撃の被害に遭わないためには、システムの脆弱性を突かれないための万全なセキュリティ対策を行うことや、関係性が深い取引先や業務委託先などの関連企業にも十分なセキュリティ対策を行ってもらう必要があります。
万が一被害に遭った際は速やかな初期対応が重要で、感染拡大を防ぐためにネットワークの切断や感染端末の隔離を行います。
3. ビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺は、偽装されたメールを用いて金銭を騙し取るインターネット詐欺の手口です。
攻撃者は経営者や担当者、取引先を装い、信頼関係を悪用して「振込先変更」や「高額送金」の依頼を送信します。
これにより、数千万円から数億円規模の被害が発生するケースもあり、企業にとって深刻なリスクとなっています。
※引用：三井住友銀行
過去には、大手航空会社がビジネスメール詐欺で約3.8億円を騙し取られる被害が発生し、世間を大きく揺るがした事例がありました。
『世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例一覧』では、このビジネスメール詐欺の事例を詳しく紹介しています。
ビジネスメール詐欺の被害に遭わないためには、
- メールの送信元や内容に不審な点がないか常に注意を払う
- 「振込先変更」や「高額送金」の依頼があった場合は、電話や直接対面での確認を必ず行う
- 社内での承認フローを明確化し、複数人によるダブルチェックを徹底する
- メールシステムのセキュリティ強化を行う
- 従業員への情報セキュリティ教育を徹底する
などで、不正送金のリスクを大幅に減らせます。
万が一被害に遭った場合は速やかに警察や専門機関に相談し、被害拡大を防ぐ初動対応を取ることが求められます。
4. 標的型攻撃
標的型攻撃は、企業の機密情報を窃取したり、業務妨害を目的として巧妙に仕組まれたマルウェアやフィッシングメールを用いて標的に侵入するインターネット詐欺の手口です。
※引用：日経XTECH
標的型攻撃の被害に遭わないためには、
- 企業は常に最新の情報を収集し、セキュリティ対策を強化する
- 従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底する
- 従業員全員が不審なメールに注意を払う
などが効果的です。
万が一被害に遭った場合は速やかに警察や専門機関に相談し、被害拡大を防ぐ初動対応を取ることが求められます。
最近のインターネット詐欺の特徴は「生成AI（人工知能）の悪用」
近年、インターネット詐欺の手口は急速に進化しており、その中でも特に注目されているのが「生成AI（人工知能）」の悪用です。
生成AIとは、大量のデータを学習して文章や画像、音声などを自動生成する技術であり、これを悪用した詐欺が増加傾向にあります。
以下の表は、生成AIを悪用したインターネット詐欺の主な特徴と具体的な手口、及びそれに伴うリスクをまとめたものです。
| 特徴 | 内容 | リスク・注意点 |
|---|---|---|
| 巧妙ななりすまし | 生成AIを活用して、実在する人物の文章や音声を模倣し、信頼を得て詐欺を行う（※SNSやメールでの偽情報発信が増加） | 被害者が偽情報を本物と誤認しやすく、個人情報や金銭の不正利用につながる |
| 自動生成される偽情報 | 大量の偽レビューや偽口コミ、偽の投資情報などをAIが自動生成し、利用者を騙す | 正確な情報の判断が困難になり、悪質な詐欺に巻き込まれるリスクが高まる |
| 精度の高いフィッシングメール | AIが個人の情報を元にパーソナライズされたメールを作成し、開封率やクリック率を高める | 被害拡大の可能性が大きく、標的型攻撃や情報漏洩の危険性が増す |
| チャットボット型詐欺 | AIチャットボットを利用し、リアルタイムで被害者とやり取りしながら詐欺を進行する | 疑いを持たれにくく、長期間にわたり被害が拡大するおそれがある |
生成AIの悪用により、インターネット詐欺はますます巧妙化し、被害は拡大しています。
個人や企業は、こうした最新の手口に警戒を強め、情報の真偽を慎重に見極めることが重要です。
世間を揺るがしたインターネット詐欺の事例一覧
ここでは、特に世間を揺るがした代表的なインターネット詐欺の事例を厳選して紹介します。
- 国際ロマンス詐欺で約1.5億円騙し取られる
- 銀行を語るボイスフィッシング詐欺の被害が1億円超え
- 大手航空会社がビジネスメール詐欺で約3.8億円を騙し取られる
- ランサムウェアで世界的な大企業の生産ラインが停止
それでは、以下でそれぞれの詳しく解説していきます。
1. 国際ロマンス詐欺で約1.5億円騙し取られる
事例の1つ目は、SNSを通じて知り合った相手に、恋愛感情を悪用されてFX投資をもちかけられ、約1億5千万円をだまし取られた「国際ロマンス詐欺」の被害です。
国際ロマンス詐欺とは、SNSやマッチングアプリ内で外国人を装い、恋愛感情や親近感を抱かせた上で、様々な名目で金銭を送金させるインターネット詐欺です。
具体的な被害内容としては、インスタグラムを通じて日系アメリカ人男性を名乗る相手と知り合い、その後LINEで連絡をとるようになり、相手からは「愛している」など繰り返し好意を伝えられていました。
被害者も徐々に好意を抱くようになったときから、FX投資をすすめられ、約2カ月間のうちに指定された国内銀行の12の口座に、計17回にわたって約1億5千万円を振り込んだとのことです。
※引用：朝日新聞
このように、ロマンス詐欺（国際ロマンス詐欺）では、主に出会い系サイトやSNSを通じて被害者に接近し、親密な関係を築いた上で、様々な理由をつけて多額の金銭をだまし取ります。
ロマンス詐欺の被害は、個人の感情的な隙に付け込むため、被害者は詐欺と気づきにくく、被害額が大きくなる傾向があります。
2. 銀行を語るボイスフィッシング詐欺の被害が1億円超え
2つ目は、「ボイスフィッシング」による詐欺被害が石川県内で相次ぎ、被害総額が1億円を超えてしまった事例です。
ボイスフィッシング詐欺とは、電話や音声メッセージを利用して銀行や金融機関を装い、信用を得て個人情報や金銭を騙し取るインターネット詐欺の手口です。
具体的な被害内容としては、「ネットバンクの顧客情報の更新手続きが必要」といった内容の自動音声の電話がかかってきて、案内に従って番号を押すと、銀行の担当者をかたる人物が電話に出てきてメールアドレスを聞かれます。
その後、伝えたメールアドレスにリンク付きの詐欺メールが届き、そこにネットバンキングのIDやパスワードなど口座の認証情報を入力すると情報を盗み取られ、口座から不正に送金されてしまう事例が多発しているということです。
※引用：北國新聞
ボイスフィッシングの手口の特徴は、
- 発信元が国際電話であること
- 自動音声後に実際の人の声に切り替わること
- メールアドレスを聞かれること
です。
被害に遭わないためには、銀行や警察などの公式機関からの電話であっても、個人情報を電話で伝えないことが最も重要です。
3. 大手航空会社がビジネスメール詐欺で約3.8億円をだまし取られる
3つ目は、大手航空会社がビジネスメール詐欺に遭い、約3億8千万円をだまし取られた被害事例です。
具体的な被害内容としては、不正者が大手航空会社と取引先のメールのやり取りに割り込み、取引先になりすまして、口座に金銭を振り込ませました。
その後、被害に気付いた時点で全額が引き出されてしまっており、金銭の回収ができなくなってしまいました。
※引用：読売新聞オンライン
この被害の背景には、取引先とのメールを見ることができてしまっていたことにあり、その原因として、ウイルス感染またはメールアカウント自体が乗っ取られていた可能性が高いとのことです。
企業は日常的に情報セキュリティ教育を徹底し、特に「振込先変更」や「高額送金」の依頼が来た際には、必ず複数人での確認と電話など直接の連絡による真偽確認を行うことが被害防止に繋がります。
4. ランサムウェアで世界的な大企業の生産ラインが停止
4つ目は、大手自動車メーカーのサプライヤーがランサムウェアの被害に遭い、全工場の生産ラインが停止した被害事例です。
このランサムウェアの影響としては、初めて大手自動車メーカーの全工場が停止し、約1万3千台の生産がストップしました。
※引用：読売新聞オンライン
この事例は、ランサムウェアが企業の業務継続にどれほど大きな脅威をもたらすかを示しており、多くの企業が防御体制の強化と迅速な対応策の整備に取り組む必要性を強く認識する契機となりました。
そもそも、なぜインターネット詐欺に遭ってしまうの？
ここからは、「なぜインターネット詐欺に遭ってしまうの？」という疑問にお答えしていきます。
以下では、個人と企業がインターネット詐欺に遭う主な原因を解説していきますので、自身（自社）に当てはまる項目がないか確認してみましょう。
個人がインターネット詐欺に遭う原因3つ
個人がインターネット詐欺に遭う主な原因は3つ考えられます。
- ITリテラシーが低いから
- 「自分は大丈夫」と思い込んでしまうから
- 人の感情を揺さぶる詐欺が多いから
ITリテラシーとは、パソコンやインターネット、スマートフォンなどの情報技術（IT）を正しく理解し、安全かつ適切に使いこなし、業務効率化や生産性向上、情報セキュリティ確保などに活かすための知識と能力のことです。
「自分は大丈夫」という思い込みから、情報セキュリティの知識を学ばず、知らないうちにインターネット詐欺に遭ってしまうケースが非常に多いと考えられます。
また、個人を狙うインターネット詐欺では、人の感情に揺さぶりをかける詐欺が多く、正常な判断ができなくなってしまうことも原因として考えられます。
企業（組織）がインターネット詐欺に遭う原因2つ
次に、企業（組織）がインターネット詐欺の被害に遭うのは、個人の場合とは異なり、組織特有の課題や構造的な問題に起因することが多いです。
企業（組織）がインターネット詐欺に遭う原因は主に2つあります。
- 情報セキュリティ教育がしっかりできていないから
- 適切なセキュリティ対策が行われていないから
これらの問題が存在すると、ビジネスメール詐欺やランサムウェア攻撃、サプライチェーン攻撃などの高度な詐欺手口に対して脆弱になり、被害が拡大しやすくなります。
つまり、企業や組織がインターネット詐欺の被害に遭わないようにするためには、内部統制の強化と最新のセキュリティ対策を継続的に実施することが不可欠です。
なお、個人や企業（組織）がインターネット詐欺の被害に遭わないために行うべき対策については、次章で詳しく解説していきます。
インターネット詐欺に遭わないために個人・企業（組織）が行うべき対策
何度もお伝えしておりますが、インターネット詐欺による被害は年々増加しており、個人・企業問わず誰もがリスクにさらされています。
ここでは、個人と企業（組織）が行うべきインターネット詐欺への防止対策を紹介します。
【個人が行うべき基本的な対策】
- SMSやメールで届くURLは原則クリックしない
- パスワードを使いまわさない
- 多要素認証を設定しておく
- クレカの上限額を必要最低限にしておく
- 怪しいと思ったら家族や身近な人（上司）に相談する
【企業（組織）が行うべき基本的な対策】
- 情報セキュリティ教育を徹底しておく
- 「振込先変更」「高額送金」の依頼メールはダブルチェックする
- ソフトウェアは常に最新の状態にアップデートしておく
- セキュリティ強化のための不正検知サービスの導入を検討する
どちらの場合も、日常的に注意を怠らず、怪しいと感じたらすぐに対応する姿勢が重要です。
それでは以下で詳しく解説していきます。
【個人の対策①】SMSやメールで届くURLは原則クリックしない
個人が行うべきインターネット詐欺対策の1つ目は、SMSやメールで届くURLは原則としてクリックしないことです。
詐欺メールやSMSには、偽のサイトへ誘導するリンクが含まれていることが多く、これをクリックしてしまうと個人情報やクレジットカード情報が盗まれるリスクが高まります。
安全なアクセス方法としては、メールやSMSに記載されたリンクを直接クリックせず、自分で検索して公式サイトにアクセスすることが基本です。
なお、詐欺メール（フィッシングメール）の見分け方については、以下の記事で解説しておりますので参考にしてください。
【個人の対策➁】パスワードを使いまわさない
個人が行うべき対策の2つ目は、パスワードを使いまわさないことです。
複数のサイトやサービスで同じパスワードを使い続けると、どこかのサイトから情報が漏れた際に、他のサービスまで連鎖的に被害を受けるリスクが高まります。
よって、パスワードは必ずサイトやサービスごとに別のものを設定するようにしましょう。
また、パスワードを設定する際は、
- 英数字や記号を組み合わせて複雑にする
- 推測されやすい単語や個人情報を避ける
- 最低でも8文字以上で設定する
ということも意識するようにしましょう。
【個人の対策③】多要素認証を設定しておく
個人が行うべき対策の3つ目は、多要素認証を設定しておくことです。
多要素認証は、以下の3つの要素のうち2つ以上を組み合わせて本人確認を行うことです。
- 知識要素（パスワードやPINなど、本人だけが知っている情報）
- 所有要素（スマートフォンの認証アプリやワンタイムパスワード生成器など、本人が持っている物）
- 生体要素（指紋認証や顔認証など、本人の身体的特徴）
現在、インターネット詐欺やサイバー攻撃の被害急増により、多くのサービスやサイトで多要素認証が導入可能となっており、設定は比較的簡単に行えます。
設定することで、パスワードが漏洩した場合でも、所有要素や生体要素がなければログインができないため、インターネット詐欺の被害を防止する大きな効果があります。
【個人の対策④】クレカの上限額を必要最低限にしておく
個人が行うべき対策の4つ目は、クレジットカードの上限額を必要最低限にしておくことです。
クレジットカードは便利な決済手段ですが、インターネット詐欺に遭うと不正利用されるリスクもあります。
被害に遭った際の金銭的損失を最小限に抑えるためには、カードの利用上限額を必要最低限に設定しておくことが有効な対策です。
【個人の対策⑤】怪しいと思ったら家族や身近な人（上司）に相談する
個人が行うべき対策の5つ目は、何か「怪しい」「不安」と感じたら1人で悩まずに、すぐに家族や身近な人、場合によっては上司など信頼できる相手に相談するようにしましょう。
近年、インターネット詐欺の手口は巧妙化しており、自分だけで判断するのは難しい場合が多いため、第三者の意見を聞くことで冷静さを取り戻し、被害を未然に防ぐことができます。
特に、個人を狙うインターネット詐欺には、人の感情を揺さぶり正常な判断を阻害するものも多いため、自分だけで抱え込まず、信頼できる人と情報を共有し、安心してインターネットを利用できる環境を整えましょう。
【企業の対策①】情報セキュリティ教育を徹底しておく
ここからは、インターネット詐欺を防ぐために、企業が行うべき対策を紹介していきます。
企業が行うべき対策の1つ目は、従業員1人1人の情報セキュリティ意識を高めることです。
そのために最も効果的な対策が「情報セキュリティ教育の徹底」です。
情報セキュリティ教育を通じて、従業員がインターネット詐欺の特徴や最新の脅威を正しく理解し、具体的な注意点や対応方法を身につけることが、組織全体の防御力向上につながります。
情報セキュリティ教育の手順や従業員に伝えるべきことは、以下の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。
【企業の対策➁】「振込先変更」「高額送金」の依頼メールはダブルチェックする
企業が行うべき対策の2つ目は、「振込先変更」や」「高額送金」の依頼メールは、1人で判断して行うのではなく複数人でダブルチェックすることです。
近年、不正送金を目的として企業や組織を狙ったビジネスメール詐欺が横行しています。
経営者や取引先を装って送金指示を行うため、騙されてしまうことが多く不正送金被害が後を絶ちません。
よって、ダブルチェックは単なる形式的な確認にとどまらず、具体的な手順をマニュアル化しておくのもよいでしょう。
【企業の対策③】ソフトウェアは常に最新の状態にアップデートしておく
企業が行うべき対策の3つ目は、ソフトウェアを常に最新の状態にアップデートしておくことです。
これは、個人が行うべき対策にも該当し、従業員1人1人が意識的に行う必要があります。
企業を狙う不正者は、システムの脆弱性を狙って侵入を試みることが多いため、古いソフトウェアや未更新の状態は大きなセキュリティリスクとなります。
特にランサムウェアや標的型攻撃など高度な攻撃手法に対しては、最新の状態を維持することが防御の第一歩となります。
【企業の対策④】セキュリティ強化のための不正検知サービスの導入を検討する
企業が行うべき対策の4つ目は、不正検知サービスなどのセキュリティサービスを導入することです。
不正検知サービスとは、ECサイトやオンライン決済などで発生するクレジットカードの不正利用や不正ログインなどをリアルタイムで自動検知し、未然に防止するためのシステムです。
企業におけるインターネット詐欺のリスクが増大する中、セキュリティ強化のために不正検知サービスの導入は非常に効果的な対策となります。
次章では、インターネット詐欺を防ぎたい企業におすすめの不正検知サービスをご紹介します。
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まとめ
インターネット詐欺は、個人・企業問わず誰もが被害に遭うリスクがあり、また被害も急増していることから、現代の深刻な社会問題と言えます。
インターネット詐欺は手口が日々進化しており、被害は金銭的損失だけでなく、個人情報の漏洩や企業の信用失墜といった深刻な影響を及ぼします。
個人や企業（組織）が狙われるインターネット詐欺の一覧は以下の通りです。
【個人が狙われるインターネット詐欺9つ】
- フィッシング詐欺
- ネット通販詐欺
- ワンクリック詐欺
- サポート詐欺
- SNS型投資詐欺
- ロマンス詐欺
- チケット詐欺
- 架空請求詐欺
- 求人詐欺
【企業（組織）が狙われるインターネット詐欺4つ】
- ランサムウェア（身代金詐欺）
- サプライチェーン攻撃
- ビジネスメール詐欺
- 標的型攻撃
これらのインターネット詐欺の被害に遭わないためには、個人では情報リテラシーの向上と日常的な対策の徹底が不可欠です。
また企業においては、
- 従業員への情報セキュリティ教育の徹底
- 振込先変更や高額送金の依頼にはダブルチェックを行うこと
- ソフトウェアを常に最新の状態に保つこと
- 不正検知サービスの導入
など、多角的な対策を講じる必要があります。
最後に、個人と企業双方に言えることは、インターネット詐欺のリスクを過小評価せず、常に警戒心を持ち続けることが、被害を未然に防ぐ最善の方法です。
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