「eKYCとはどういう意味で、どのような特徴があるのだろう？」
「eKYCは、どのようなときに活用できるのかな……」
とお悩みではありませんか。
eKYCとは、オンライン上で完結する本人確認手続きのこと。不正アクセスを防ぎやすくなるため、注目が集まっています。
ただ、これだけ聞いても、
「従来の本人確認との違いは？」
「なぜ、銀行やキャッシュレスサービスなどで導入が進められているの？」
と疑問が残る方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、
- eKYCの概要や特徴
- eKYCと従来の手続きとの違いや仕組み
- eKYCに注目が集まっている理由
- eKYCのメリット・デメリット
の流れで、eKYCについてまとめて解説します。
eKYCについて詳しく知りたい方はもちろん、「自社でeKYCを活用できないか検討している」という方も、ぜひご一読ください。
目次
eKYCとは？特徴やできることをやさしく解説！
まずは、eKYCの特徴について見ていきましょう。ここでは、以下の流れで解説します。
- eKYCの特徴や仕組み
- 犯収法で定められたeKYCの4つの方法
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
eKYCは「オンライン」で本人確認できる仕組み
eKYCとは、「オンラインで本人確認ができる仕組み」のこと。eKYCを利用すると、本人確認にかかる手間や時間を抑えつつ、セキュアな本人確認が可能です。
と言ってもイメージしにくい方もいると思うので、「銀行口座の開設」を例に考えてみましょう。銀行口座を開設するには、本人確認が必要です。
従来はオンライン上で本人確認が出来なかったため、
- PCやスマホなどで申し込み
- 届いた書類を記入し、身分証明書の写しを入れて返送
- 数週間後、本人確認が完了して利用可能
といった流れで手続きを進める必要がありました。利用までに時間がかかるのはもちろん、印刷や郵送などの手間もかかります。
一方でeKYCの場合、上記の郵送にかかる手続きが全て不要です。具体的に言うと、
- 申し込み時に、PCやスマホなどで本人確認書類をアップロード
- eKYCの仕組みで本人確認を行い、最短数分程度で確認が完了
といった流れとなり、「申し込みと同時に本人確認が完了」します。
スムーズに本人確認しやすくなり、「郵送の手続きがめんどくさくなってしまった」などの理由で手続きをやめてしまう「かご落ち」も発生しにくくなります。
では、eKYCでは具体的にどのような手順で本人確認を行うのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
犯収法で定められたeKYCの4つの方法とは？【金融庁が発表】
犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）によると、eKYCは以下4つの方法で利用できます。
- 本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信
- ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信
- 銀行等への照会
- 顧客名義口座への少額振込
つまりeKYCを活用すれば、
- スマホのカメラで本人確認書類を撮影
- 本人の自撮り画像やICチップの情報などを送る
といった流れで、本人確認が完了します。
従来であれば書類を郵送していた手続きをオンライン上で完結できるので、ユーザー側は簡単に本人確認ができて、事業者側としては「書類の郵送コスト」や「顧客のかご落ちリスク」を低減できます。
さらに、「コスト削減」や「かご落ちリスクの低減」以外にもeKYCに注目が集まっている理由があります。
eKYCに注目が集まる3つの理由とは？市場規模も2つの視点で分析
eKYCが「コスト削減」や「かご落ちリスクの低減」以外にも注目されている主な理由は以下の3つです。
- 不正認証による被害が年々増えている
- eKYCの市場規模が拡大傾向にある
- eKYCの活用・導入事例も増えている
1つずつ説明していきます。
1. 不正認証による被害が年々増えている
eKYCは、個人情報の不正利用を防ぐことができます。
現在、不正者（第三者）による個人情報の不正利用でクレジットカードの不正利用や銀行口座からの不正出金・不正送金などの被害が年々増えています。
例えばクレジットカードの不正利用被害は以下のように推移しています。
そのため、事業者側からもeKYCを活用して不正被害をなくしていこうという動きがあります。
また、不正出金・不正送金でいえば、2020年にドコモ口座による不正な出金被害も発生しています。
このような背景に加えて「eKYCの市場規模が広がっていること」も、eKYCに注目が集まっている理由の1つです。
2. eKYCの市場規模が拡大傾向にある
2つ目の理由は、eKYCの市場規模が拡大傾向にあることです。
このことについて、以下2つの市場規模をもとに説明していきます。
- 本人確認市場
- キャッシュレス市場規模
本人確認市場規模
まず1つ目に本人確認の市場が需要の増加に伴い拡大してきています。
株式会社グローバルインフォメーションの調査によると、2019年の時点で5億人のユーザーのうち、ビジネス用途のモバイルデバイスの77％に生体認証が設定されていることが明らかになりました。
さらにこの調査では「2022年までに、大企業および世界の企業の60％、および中規模企業（MSE）の90％もこの認証方法を実装する可能性が高い」と述べています。
今後も本人確認市場の規模が拡大することから、eKYCなどのセキュア且つ手間のかからない認証方式の市場規模も伸びて来ると予想できます。
また、eKYCの導入が進められているキャッシュレス市場の規模は以下の通りです。
キャッシュレス市場規模
まずは、市場調査を得意とする「矢野経済研究所」がまとめた、国内キャッシュレス決済市場に関する調査の結果を見てみましょう。
これによると、2018年～2023年にかけて市場規模が拡大していくことが予想できます。
さらに一般社団法人キャッシュレス推進協議会がまとめた「キャッシュレス・ロードマップ 2020」でも、キャッシュレス支払額が増加傾向にあります。
これらの情報からキャッシュレス市場はこれからも伸びていくことが予想され、それに伴い本人確認市場（≓eKYC市場）も拡大していくことが予想できます。
また実際に、eKYCを導入する企業も増えてきています。
3. eKYCの活用・導入事例も増えている
eKYC導入の動きは、大手企業でも広がっていて実際に以下のような企業（サービス）で導入事例があります。
【楽天モバイル】
「my 楽天モバイル」アプリを活用し、本人確認手続きをオンラインで完結。運転免許証とスマホで撮影した本人の顔写真があれば、本人確認が完了。
参考：https://network.mobile.rakuten.co.jp/guide/verify/ekyc/#terms
【メルカリ】
「メルペイ」アプリ内で、オンラインで本人確認できる「アプリでかんたん本人確認」を提供。運転免許証とスマホで撮影した本人の顔写真があれば、本人確認が完了します。
参考：https://jp.merpay.com/news/2019/04/ekyc_postpay/
【株式会社北海道銀行】
普通口座預金や投資信託口座の開設、道銀Visaデビットの申し込みができる「北海道銀行 口座開設アプリ」にて、eKYCを採用。来店不要・印鑑不要で各種申し込み手続きができます。
本人確認書類と本人の顔写真をアップロードすれば、即座に本人確認が可能です。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049534.html
このように、eKYCを実際に導入・運用している企業は増えています。eKYCは銀行でも採用されているセキュアな仕組みなので、今後は他の業界や中小・ベンチャー企業でも導入が期待できますね。
ここまで、eKYCが注目されている3つの理由を解説しました。
- 不正利用による被害が増えている
- eKYCの市場規模や導入事例が増えている
といった点から、今後もeKYCを導入する企業は増えていくでしょう。
とはいえ「eKYCを導入すると、会社にとって具体的にどのようなメリットがあるのか…」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこで以下からは、eKYCを導入する企業側のメリットについて解説します。
eKYCを利用する3つのメリット
eKYCを利用するメリットは、以下の3つです。
- かご落ちリスクを低減できる
- 郵送コストをカットできる
- サービスをすぐに利用してもらえる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【メリット1】本人確認の手間がかからず、かご落ちを抑えやすい
これまでお伝えした通り、郵送で本人確認の手続きを行う場合は、
- 郵送に時間と費用がかかる
- 本人確認書類をコピーするのに手間がかかる
- 郵送後に本人確認手続きが完了するまで待つ
といった流れとなるので、「手間」や「時間」がかかります。
その結果、契約手続きに疲れてしまったり、興味がなくなったりして申し込みを断念してしまう「かご落ち」が発生するもの。
eKYCなら、オンライン上で本人確認手続きをすぐに完了できます。よってユーザーを待たせたり負担をかけたりせず、すぐにサービスを提供可能。かご落ちリスクも低減できます。
「契約の申し込み数は多いのに、サービスの利用者が少ない」と悩んでいる方は、eKYCを導入することで解決できることもあるでしょう。
またeKYC導入は、ユーザー側の負担だけでなく企業側の業務負荷低減にも役立ちます。詳しく見ていきましょう。
【メリット2】書類の郵送が不要になり、コスト削減が可能
eKYCの導入は、企業側の郵送コスト削減につながります。
従来であれば、本人確認書類をユーザーに郵送していました。企業は郵送費用を負担することとなり、ユーザーの人数分の費用がかかります。
一方でeKYCの場合、本人確認のために書面を郵送する必要がありません。そのため、郵送費用や郵送に必要な人的コストなど、企業のコスト削減につながります。
さらに、「かご落ち」が発生してしまうと、郵送費用・郵送にかかった人的コストが無駄になってしまうことに。「本人確認にかかるコストを抑えたい」と考えている方にも、eKYC導入はおすすめです。
さらにeKYCなら、ユーザーへすぐ自社サービスを利用してもらえます。詳しく見ていきましょう。
【メリット3】興味を持ったユーザーに、すぐ利用してもらえる
これまでお伝えした通り、郵送で本人確認の手続きを行う場合は、
- 【企業】書類をユーザーに送付
- 【ユーザー】書類に記入、本人確認書類を入れて返送
- 【企業】書類を確認し、本人確認手続きを進める
といった手順となり、サービス利用まで1週間以上かかることも多いです。
しかしeKYCを導入すれば、本人確認が短時間（最短、数分程度）で完了します。「サービスを利用したい」と思ったタイミングですぐに利用してもらえるため、かご落ちのリスクを低減できます。
興味が薄れることなくすぐに利用してもらえるため、満足度が高くなります。また、企業目線で言うと、すぐに自社サービスへ誘導できるため収益向上が期待できるでしょう。
ここまで、eKYCを利用する3つのメリットについて解説しました。かご落ちリスクや郵送コストの低減、自社サービスへの早期誘導といったメリットは魅力的ですよね。
しかし一方で、eKYCの利用にはデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。
eKYCを利用する2つのデメリット
eKYCを利用するデメリットは、以下の2つ。
- 精度が低くて手間がかかる場合がある
- 導入にはコストが発生する
どういうことか、詳しく見ていきましょう。
【デメリット1】eKYCによっては、精度が低く手間がかかることも
eKYCを導入してもうまくシステムが作動せず、かえって手間がかかるケースも。
たとえばeKYCをうまく利用できない原因として、
- 撮影した画像がぼけている
- 光量・角度に問題がある
などがあります。あまりスマホの操作に慣れていない人がeKYCへ誘導された場合、うまくオンラインで本人確認できないこともあります。
また、eKYCの精度の低さにより本人確認手続きがしづらいことも。その結果、
- サポートの手間がかかる
- 結局、本人確認書類の郵送が必要になる
といった手間がかかるケースもあるので、eKYCの精度には注意が必要です。
たとえば、eKYCを利用した本人確認手続きに1時間程度かかってしまった場合はどうでしょうか。「もう登録しなくて良いかな……」と思われてしまい、かご落ちするリスクも。
これからeKYCを導入するなら、「顔認証の精度が高さ」を考慮しつつシステムを選ぶとよいでしょう。
またeKYCの導入には、初期費用が発生します。その点、詳しく見ていきましょう。
【デメリット2】データ連携や、アプリケーションの開発などが必要となる
eKYCには「ブラウザ版」と「アプリ版」があり、導入には初期コストが発生します。
たとえばブラウザ版の場合は、申し込み手続きを行うサイトとの連携が必要です。またアプリ版の場合は、既存のアプリにeKYC機能を搭載したり、新しいアプリの開発が必要になります。
データ連係やアプリ開発には費用がかかるため、eKYC導入には初期費用がかかることを覚えておきましょう。
なお費用については、利用するサービスや求める機能によって価格が変わります。気になるサービスをいくつかピックアップし、お問い合わせをしてみましょう。
なお、「eKYC対応のサービス・ソリューション」については後述します。
ここまで、eKYCのデメリットについて紹介しました。認証精度が問題になったり、初期コストが発生したりなどを聞いて、「自社でeKYCを導入した方がいいのかな？」と思った方もいるのではないでしょうか。
そこで、「eKYCを導入すべき企業の特徴」について紹介します。
eKYCを導入すべき企業の特徴とは？
eKYCを導入すべき企業の特徴は、以下の2つ。
- 人的コストを削減したい
- 本人確認まわりの業務を効率化したい
eKYCはオンラインで本人確認を行うため、従来のように書類を郵送する必要がありません。また顔認証も自動で行うため、チェック工程も大幅に省人化できます。
よって本人確認の業務にコストがかかっている企業ほど、eKYCを導入するメリットは大きいです。
たとえば「銀行」「証券」「クレジットカード」「保険」といった分野は、eKYCを活用することで利用者にすぐサービスを提供できるようになります。対面での手続きや郵送での手続きよりも簡単かつ低コストに導入できるため、他社との差別化にもなるでしょう。
また会員制のサービスを提供している企業も、eKYC導入をおすすめします。
たとえばスポーツジムの場合、eKYCを活用すれば、利用者はジムへ行かずに入会手続きを行えます。eKYCと併用して顔認証による入退室システムを導入すれば、入会手続きだけでなく店舗運営などのスタッフも大幅に削減できるでしょう。
まとめると、
- 省人化をすすめたい
- 本人確認業務が負担になっている
といった企業ほど、eKYCの導入はおすすめです。
とはいえ、実際にeKYCを導入を検討するとき、「eKYCには、どんなサービスがあるの？おすすめは？」と悩むこともあるでしょう。そこで、eKYCを提供しているサービスを3つご紹介します。
eKYC対応サービス・ソリューション3選
今回ご紹介するeKYCを提供しているサービスは、次の3つ。
- LIQUID eKYC
- Digital KYC
- カンタンeKYC
どのようなサービスなのか、それぞれ見てみましょう。
1.LIQUID eKYC
【LIQUID eKYCの特徴】
・既存システムと連携できるeKYCプラットフォーム
・大手銀行にも導入実績のあり
・高い画像処理技術を活かし、画像の真贋判定精度が高い
LIQUID eKYCは、既存システムと連携できるeKYCプラットフォームです。
LIQUID eKYCを既存システムと連携するだけで、スムーズにeKYCを自社プラットフォームに導入できるのが魅力的。また画像照合の精度も高く、導入後に使いづらいといった心配も少ないでしょう。
「認証精度の高いLIQUID eKYCを導入したい」とお考えの方は、検討してみてはいかがでしょうか。
2.Digital KYC
【Digital KYCの特徴】
・米国にある認証機関が実施した性能試験で、高評価を獲得
・不正利用を防止しやすい仕組みを採用
・既存アプリに組み込みやすい
Digital KYCは、スマホアプリ向けにeKYCシステムを提供している会社です。
SDK（開発ツールキット）形式で提供するため、開発者はアプリにDigital KYCのSDKを組み込むだけでeKYCを実装可能。つまり「既存アプリにeKYC機能を追加したい」場合、すぐにeKYCを導入できるサービスです。
顔認証の評価試験において高い評価を獲得しており、信頼性も申し分ありません。「なりすましを防止する機能（AI技術を利用）」もあります。
「自社アプリでもeKYCを利用できるようにしたい」という方におすすめです。
3.カンタンeKYC
【カンタンeKYCの特徴】
・ブラウザで完結するeKYCサービスを提供
・サイト内にタグを挿入するだけ！最短1週間で実装可能
・認証の確認画面もわかりやすく、検索して対象者を簡単に探せる
カンタンeKYCは、ブラウザ版のeKYCサービスです。
導入期間が非常に短く、最短1週間で自社WebサイトにeKYCを実装可能。サイト内にタグを挿入するだけなので、簡単に導入できるのが魅力的です。
また本人確認が必要なユーザーも一覧画面で確認しやすく、検索して対象者を簡単に探すことも可能。「なるべく早く、自社WebサイトへeKYCを実装したい」と考えている方におすすめです。
ここまで、おすすめのeKYC対応サービスを紹介しました。
- ブラウザ版
- アプリ版
- 外部のシステムと連携する
- 自社システムに組み込む
など、サービスによっていろいろと違いがあるので、用途に合わせてサービスを選ぶと良いかもしれません。
ただ、eKYCを導入したからといって不正アクセスの脅威が無くなったわけではありません。そこで次に、eKYC導入も含めた「不正アクセス対策の強化方法」についてご紹介します。
eKYCを含めた、不正アクセス対策の強化が重要！eKYCを導入すると、セキュアな本人確認をオンライン上で完結できますが、本人確認が終わった後のログインに関しては、セキュリティを担保できているでしょうか。たとえば、
- BOTによる攻撃（パスワードを試し、ログインを試みる攻撃など）
- 会員ページへの不正ログイン
- 従業員による顧客情報の持ち出し
などにより、本人確認書類の写真や本人の顔写真が流出する事件が発生しています。
たとえば実際に、大手IT企業「DeNA」が運営するカーシェアサービス「Anyca」にて、元従業員が顧客の個人情報を持ち出していたことが発覚しました。持ち出された個人情報の中には「本人確認書類の写真」や「本人の顔写真」も含まれており、これらを活用すれば不正にeKYCを突破できる可能性があります。
よって「eKYCを導入したから、不正アクセス対策は万全」というロジックは成り立たちません。
そのため、
- 昨今の不正アクセスはどのような事例があるのか
- なりすましを防ぐにはどのような対策を実施すべきか
- 不正アクセスの実例と対策はあるのか
などについて、常日頃からアンテナを貼っておく必要があります。
個人情報の流出や不正が起きてしまうと、顧客からの信頼を大きく失うリスクがあり事件が発生してからの対策、対応では遅いです。
不正アクセスの被害事例や不正の手口・原因などについては以下の記事にまとめいるので参考にしてください。
eKYCはかご落ちを減らせるだけでなく、人的コスト削減にもつながる！
今回は、eKYCについて解説しました。
eKYCの導入は、オンラインで本人確認業務が完結するため「短期間での本人確認の実施」「郵送コストの削減」を実現可能。また、短期間で本人確認が終了するため、すぐにサービスを利用できることで「かご落ちのリスク」も低減できます。
eKYCは初期費用はかかるものの、長期的に見れば「業務を効率化」や「人的コストを削減」できるためおすすめです。
ただ、eKYCを導入しても不正アクセスの発生リスクはゼロになりません。万が一顧客の個人情報が流出し、顧客に被害を与えてしまった場合は企業側の重大な責任問題となるでしょう。
不正対策を強化したい方は、以下の資料をご一読ください。
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