クレジットカードの利用増加に伴い、不正利用の発生状況とその不正被害額は増加しています。
一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードの不正利用の実態を明らかにするため、定期的に調査を行い、集計値を公開しています。
この記事では、2020年の不正の結果と、ECサイト事業者が取り入れたい対策についてまとめました。
※2022年最新版は以下の記事をご覧ください。
＼クレジットカード不正の傾向がわかる！／
目次
クレジットカードの番号盗用などによる不正被害額まとめ
日本クレジット協会の発表によると、2018年のクレジットカード不正利用被害額は235.4億円、2019年は上半期だけで137億円となっています。
内訳はこちらの表の通りです。
参考：「一般社団法人日本クレジット協会」
この中の「番号盗用被害額」とは、カードそのものの盗難や偽造・変造を伴わず、クレジットカード番号などの情報だけで不正に決済された金額です。
（※例えば、ネット通販（EC）などで会員になりすまして行われる不正利用が典型的な例です。）
このクレジットカードの番号盗用による不正被害額は、2019年上半期だけで111.9億円となり、被害額全体の81.7％を占めています。
金額も増加していますが、比率がそれ以上に増加していて、クレジットカードの持ち主が意図しない不正利用がECサイトなどで多発していると言えます。
不正の有無に関わらず対策の実施を
クレジットカードの番号盗用による被害額は、チャージバックという手続きを経て、多くの場合EC事業者が負担することになります。
ですから、EC事業者は不正の有無に関わらず対策の実施を行う必要があります。
クレジットカードの不正対策方法
クレジットカードの不正利用には不正検知システムの導入が効果的です。
不正検知システムとはデータや各システムのノウハウから、取引の危険性を判断するシステムで、この不正検知システムの導入は事業者にとってチャージバック発生時のリスク削減にも繋がります。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用から消費者を守る仕組みで、利用者が同意しない支払い（不正利用）はクレジットカード会社がその売上を取り消しできるというものです。
その取り消された売上・代金は、原則として
- カード利用者の本人確認がされている場合はカード会社
- 本人確認がされていない場合は加盟店
が負担します。ECサイトにおける本人確認は3Dセキュア（本人認証サービス）を指しますが、運営の都合上、導入していないネットショップも多くあるのが現状です。
そのため、ほぼ加盟店（ネットショップ）が費用を負担しており、チャージバックによる損失を考え事業資金を用意したり、保険への加盟を導入したりする事業者もいます。
仮に不正検知システムを導入した場合、審査を行うタイミングは運用により異なりますが、取引の完了前に異変を検知し対応できるため結果としてこのチャージバックへのリスク削減に繋がります。
チャージバックについて、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
現時点では被害がなくとも、何らかの対策を検討しておくのが賢明と言えそうです。
具体的に不正対策を導入する場合は、自社のみで行うのか、不正検知対策システムを利用するのかで体制構築・オペレーションが異なります。
自社で不正対策をする際に、どちらの体制が良いのかについては以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
クレジットカードの不正対策には不正検知システムの導入が効果的
上記で説明したように、クレジットカードの不正対策には不正検知システムの導入が効果的です。
当サイトを運営するかっこ株式会社が提供する不正検知システム「O-PLUX」は、2020年現在、国内・国外20,000サイト以上に導入されており、EC・通販事業の安心・ 安全な運営をサポートしています。
こういった不正検知システムを導入し商品の発送前に不正を見つければ、被害を最小に抑え、業務効率を最適化できます。
以下から、不正対策の方法や不正対策の実態が分かる資料をダウンロードして、お気軽にご相談ください。
