「コンビニ後払い」とは、利用者が商品・サービスの購入後にコンビニエンストアで支払いを行う決済方法です。
コンビニ後払いを含む後払い決済は、「支払い方法の選択肢が増えて顧客の利便性が高まる」などのメリットがあるため、EC事業者を中心に導入する企業が増えています。
本記事では、コンビニ後払いの概要や導入メリット・導入方法についてまとめました。
「新規顧客の獲得につなげたい」「顧客満足度を高めたい」などとお考えの事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
「コンビニ後払いを導入する方法」を今すぐ知りたい方は、下記をクリックしてください。
>>>コンビニ後払いを導入する2つの方法<<<
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目次
コンビニ後払いとは
コンビニ後払いとは、利用者が商品・サービスの提供を受けたあと、コンビニエンスストアで支払う決済手段です。
コンビニ後払いは利用者にとって利便性が高く、実際に多くの事業者が導入しています。利用者からみたコンビニ後払いの主なメリットは、次のとおりです。
【利用者からみたコンビニ後払いの主なメリット】
(※)コンビニ後払いでの「利用上限金額」や「支払い期限」は、後払い決済サービス・後払いアプリによって異なる |
コンビニエンスストアは、24時間・年中無休で営業している店舗が多い点が大きな特長です。
利用者はコンビニ後払いを選んだあと、都合の良い時間に近くのコンビニで支払える便利さがあります。
また、事業者様の視点に立つと入金を確認する前に商品を発送できるので、注文を受けたあと迅速な対応が可能です。
コンビニ後払いの決済の流れ
ここで、利用者視点での「コンビニ後払いの決済の流れ」を確認してみましょう。
【コンビニ後払いの流れ】
※払込票ではなく、請求書や電子バーコード付きメールなどが送られてくることもある |
利用者は、商品購入時の支払い方法として「コンビニ後払い」を選択します。
商品購入の際、カード番号や暗証番号の入力などが不要なため、スピーディーにお買い物ができます。
また、「コンビニ後払い」を選択すると、商品が手元に届いてから支払うことが可能です。
そのため、ECサイトなどでお買い物をする際に
- 商品は本当に届くのだろうか
- カード情報を入力したくない
といった不安を感じる方にとっても、コンビニ後払いはおすすめの決済方法と言えます。
コンビニ後払いの4つの導入メリット
事業者様がコンビニ後払いを導入するメリットは、主に下記の4つです。
- 顧客の利便性が向上して満足度が高まる
- 新規顧客の獲得につながる
- 機会損失を防げる
- 決済画面での離脱率低下につながる
それぞれ詳しく解説します。
【メリット1】顧客の利便性が向上して満足度が高まる
コンビニ後払いは、手元にお金がなくても商品・サービスを購入できる便利な決済手段です。
コンビニは全国に店舗数が多いため、もし自宅近くにコンビニがなくても、日常生活のなかで立ち寄ることの多いコンビニで払い込みできるのが大きなメリットです。
また、ほとんどのコンビニが24時間・365日営業であるため、利用者の都合がよいタイミングで支払いができます。
このように、利便性の高いコンビニ後払いを導入することで、顧客満足度が高まります。
【メリット2】新規顧客の獲得につながる
コンビニ後払いは、クレジットカードを所持していない顧客やクレジットカードを作れない未成年でも利用できます。
コンビニ後払いにすることで、現金での支払いが可能になるため、現金以外の支払い方法に抵抗がある顧客層を取り込めます。
このように、コンビニ後払いは新規顧客を獲得し、売上アップを期待できる決済手段です。
また、売上を向上させるためのマーケティングについての資料のダウンロードは以下のバナーからできますので、ぜひダウンロードしてこれからのECの運営にお役立てください。
【メリット3】機会損失を防げる
コンビニ後払いを希望する顧客が自ショップを訪れた場合、いくら商品・サービスがほしくても決済手段にコンビニ後払いがないと途中で離脱するかもしれません。
しかし、新たにコンビニ後払いを導入し、新たな決済の選択肢を増やすことで機会損失を防げます。
【メリット4】決済画面での離脱率低下につながる
クレジットカード決済の場合、決済時にはカード情報の入力が必要になります。一方で、コンビニ後払いの場合、クレジットカード情報の入力は不要です。
決済時の手間を削減できる観点から、決済画面での離脱率低下につながり、ひいてはコンバージョン率の改善も期待できます。
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また、下記の記事では、事業者様が後払い決済を導入するメリット・デメリットを詳しく解説していますので、あわせてご一読ください。
コンビニ後払いを導入する2つの方法
事業者様がコンビニ後払いを導入する際、「後払い決済サービスを利用する方法」と「自社で後払いを事業化する方法」の2パターンが考えられます。
下記の表は、2つの方法の特長やメリット・デメリットをまとめたものです。
方法 | 後払い決済サービスを利用 | 自社で後払いを事業化 |
特徴 |
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メリット |
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デメリット |
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コンビニ後払いを利用する顧客にとっては、どちらの方法でも決済の流れに大きな差はありません。
しかし、事業者様にとっては、どちらの方法を選ぶかでコスト面や運用面に大きな違いがあります。
それぞれ詳しくみていきましょう。
【方法1】後払い決済サービスを利用する
「自社にコンビニ後払いを導入するためのノウハウがない」
「コンビニ後払いの導入で発生する業務負担を減らしたい」
このような悩みを抱えている企業は、後払い決済サービスの利用がおすすめです。
後払い決済サービスを利用すると、後払い決済環境の構築・運用で発生する煩雑な業務を決済代行会社に代行してもらえます。
しかし、後払い決済サービスを利用する場合、サービス利用にともなうコストが必要になる点がデメリットです。
【後払い決済サービスの利用で発生するコスト】
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また、後払い決済サービスは種類が多いため、費用面だけではなく導入実績や機能面も踏まえて自社にあったものを選ばなければなりません。
下記の記事では、後払い決済サービスの選定ポイントを紹介しています。後払い決済代行サービスの利用に興味がある方は、あわせてチェックしてみてください。
【方法2】自社で後払いを事業化する
自社で後払いを事業化すれば、外部委託のコスト(後払い決済サービスの導入・運用コスト)は発生しません。
また、自社の希望する形態にあわせて自由に後払いシステムを構築できます。
ただ、自社で事業化するとなると、
- システム開発
- 与信審査
- 入金処理
などの関連業務をすべて自社でこなさなければならず、担当者にかかる負担が大きくなってしまいがちです。
とくに与信審査はノウハウがないと判断が難しく、さらには判断を誤ると代金未回収のリスクも潜んでいます。
下記の記事では、自社で後払い決済を事業化するメリットを詳しく解説していますので、ご興味のある方はチェックしてみてください。
コンビニ後払いの事業化なら「後払い決済導入パッケージ」がおすすめ
決済代行会社や後払い事業者を利用するのではなく、自社で後払い決済事業を構築するメリットには、次のようなものがあります。
【自社で後払い決済事業を構築するメリット】
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しかし、前章でお伝えしたとおり、後払いを事業化すると関連業務をすべて自社でこなさなければなりません。
そこで、「自社で後払いを事業化したいけれど、導入・運用の負担を減らしたい」と考える方におすすめなのが「後払い決済導入パッケージ」の活用です。
たとえば、かっこ株式会社が提供する「SaaS型BNPLシステム」の場合、導入後の課題になりやすい与信チェックや入金管理・請求・督促などの業務を自動化できます。
また、後払い決済事業の構築支援で培った仕組みと経験をもとに、本質的な機能に絞り込むことで最小限の初期費用でシステム構築が可能です。
そのほか、「SaaS型BNPLシステム」には次のような特徴があります。
【SaaS型BNPLシステムの特徴】
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年商17億円以上の企業だと、他社の後払いサービスを使うより「SaaS型BNPLシステム」を導入して自社で後払い決済を事業化したほうが運用コストを抑えられます。
煩雑な運用を回避できる「SaaS型BNPLシステム」の詳細が気になる方は、下記のボタンをクリックのうえお気軽にサービス資料をダウンロードしてください。
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まとめ:後払い決済はコンビニで後日支払える便利な決済方法
今回は、コンビニ後払いの概要や導入メリット・導入方法などを紹介しました。
コンビニ後払いは利用者にとって利便性が高い決済手段として知られていますが、事業者様にも次のような導入メリットがあります。
【事業者様がコンビニ後払いを導入するメリット】
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「販路拡大につなげたい」「顧客満足度を高めたい」などとお考えの事業者様は、ぜひコンビニ後払いの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、後払い方式の決済サービスのなかでも、近年特に注目されているのが「BNPL」です。
下記の記事では、BNPLの仕組みから国内外の動向と今後の予測まで網羅的に解説していますので、ぜひご参照ください。
また、「自社のECサイトで後払い決済を導入したい」「後払い決済システムはどれを選べばいい?」などとお考えであれば、まずは弊社にご相談ください。
相談費用・仲介手数料などは一切無料で相談できます。