後払い決済サービスとは、購入者が商品やサービスを受け取ったあとに代金を支払える決済方法です。
近年、クレジットカード決済に代わる決済手段として、ネットショップでも関心を集めています。
本記事では、後払い決済サービスの仕組みや導入メリット・注意点などを網羅的にまとめました。
販路拡大したい方・利用者の利便性を高めたい方などは、ぜひご一読ください。
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目次
後払い決済サービスとは
後払い決済サービスとは、購入者のもとに注文した商品・サービスが届いてから代金を支払える決済方法です。
購入者から見ると、主に次のようなメリットがあります。
【購入者から見た後払い決済サービスのメリット】
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現金やクレジットカードが手元になくても支払えることから、クレジットカードを持てない人や学生なども利用しやすい決済手段です。
また、商品やサービスを実際に確認してから代金を支払うため、
- お金を払ったのに商品が届かない
- 注文と違うものが届いた
といったトラブルを回避でき、安心感が得られます。
さらに、クレジットカード情報を入力しなくてよいため「情報漏洩」や「フィッシング詐欺」「カードの不正利用」などのトラブルに遭う確率が低いこともメリットの一つです。
下記の記事では、購入者から見た後払い決済のメリット・デメリットや利用手順について記述していますので参考にご覧ください。
なお、後払い決済は、国民生活センターが述べているように明確な定義は決められていません。
「後払い決済」に関して、制度上あるいはキャッシュレス決済の分類上の明確な定義があるわけではありません。
※引用：国民生活センター
広義では、「クレジットカード決済」や「携帯電話のキャリア決済」なども後払い決済に含まれますが、本記事では商品到着やサービス確認後に金融機関やコンビニなどで代金を支払うものを対象としています。
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下記の記事では、後払い決済の仕組みや注意点を詳しく解説していますので、あわせてご一読ください。
後払い決済サービスの仕組み・利用の流れ
後払い決済サービスは、購入者とショップの間を「後払い決済代行会社」が仲介し、商品の代金を立て替えることで購入者が後払いできる仕組みです。
▼後払い決済サービスのイメージ
購入者は、次のような流れで後払い決済サービスを利用できます。
- ショップで買い物をする
- 支払い方法で後払い決済を選択する
- 商品（サービス）が到着する
- 商品に請求書が同封されている or 後から郵送で請求書が届く
- 希望の支払い方法（コンビニ、Web、金融機関へ振込、銀行、郵便局の窓口やATMなど）で支払い期限日までに支払う
購入者は商品・サービスの注文後、指定された期間内に支払いを済ませればよく、空いた時間を活用して支払うなど柔軟な対応がしやすくなります。
後払い決済サービスの4つの導入メリット
事業者様が後払い決済サービスを導入するメリットは、主に次の4つです。
- 利用者の利便性が高まる
- 顧客層の拡大が見込める
- カゴ落ち防止に貢献する
- 未回収リスクが軽減する
後払い決済サービスを導入すると利用者の選択肢が増え、これまで取り込めなかった顧客層へもアプローチできるようになります。
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【メリット1】利用者の利便性が高まる
後払い決済サービスは、現金主義の方やクレジットカードを所持しない方も利用できます。
また、購入者が注文したあとは、数週間程度の支払期限が設けられていることが一般的です。
これにより、収入が不安定な方や不定期な方も、収入が入ったタイミングで支払いに行くなど柔軟に対応しやすくなります。
後払い決済サービスを導入して利用者の利便性が高まった結果、
- 企業のイメージアップにつながる
- リピート率の向上を期待できる
など、事業者様もメリットを得られます。
【メリット2】顧客層の拡大が見込める
後払い決済サービスは、クレジットカードを所持していない若者や学生などを中心に、近年注目度が高まっている決済方法です。
そのような後払い決済サービスを導入することで、
- 従来の支払い方法では獲得が難しかった顧客層
- 後払い決済サービス導入済みの他ショップに流れていた顧客層
などの取り込みを期待でき、売上や販路をさらに拡大しやすくなります。
【メリット3】カゴ落ち防止に貢献する
3つ目のメリットは、カゴ落ち防止に貢献することです。
カゴ落ちとは、購入者がカゴ（カート）に商品を入れたものの、決済手続きを終えず途中でサイトから離脱してしまうことを指します。
後払い決済は、クレジットカード情報や本人認証の入力が不要のため、カゴ落ちの観点からも次のような利点があります。
- 欲しい商品を見つけた時、手元に現金やクレジットカードがなくてもすぐに購入できる
- 欲しい商品をカゴに入れてから決済までの工程が短い
- 途中で入力が面倒になってサイトから離脱する確率も低くなる
カゴ落ち防止による事業者様の大きなメリットは、機会損失を減らして売上向上を期待できることです。
購入者は、欲しい商品が見つかったあとスムーズに決済を進められるため、結果的に顧客満足度も高まります。
なお、下記の記事でカゴ落ちの原因や対策を詳しく解説していますので、自社のカゴ落ち対策の参考にご一読ください。
【メリット4】未回収リスクが軽減する
後払い決済サービスを導入した場合、契約した決済代行会社が商品代金を立て替えてくれるため、未回収リスクが軽減されます。
「未払い保証」や「利用者の与信審査」がついた後払い決済サービスなら、何らかの理由で期日までに利用者が未払いだった場合でも安心です。
事業者様は、未回収のリスクを防ぐことで、安定した資金繰りや経営が可能になります。
下記の記事では、事業者様から見た後払い決済のメリットやデメリットについて、さらに詳しく解説していますのでご参照ください。
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後払い決済サービス導入時の2つの注意点
後払い決済サービス導入時の注意点は、主に下記の2つです。
- 貸倒れのリスクがある
- 導入・運用コストが発生する
事前に注意点を把握して、予期せぬトラブルを防ぎましょう。
【注意点1】貸倒れのリスクがある
後払い決済は、その性質上、利用者が商品・サービスを受け取ったあと代金を支払わないおそれがあります。
後払い決済サービスの種類によっては未払い保証をつけていないケースもあり、その場合は貸倒れリスクが発生します。
貸倒れリスクを防ぐためには、未払い保証のある後払い決済サービスを選んだり、後払い決済の導入と併せて不正注文対策ができるシステムを導入したりすることがおすすめです。
【注意点2】導入・運用コストが発生する
2つ目は、後払い決済サービスの導入・運用にともなうコストが発生することです。具体的には、次のようなコストを負担しなければなりません。
【後払い決済サービスの導入・運用にともなうコスト】
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与信審査や請求書発行など、後払いに関連する業務を決済代行会社が代行してくれるため、それなりのコストがかかるのは、ある意味仕方のないことです。
しかし、顧客層の拡大や売上アップなどが期待できることから、導入・運用コストを支払ってまでも後払い決済サービスを導入する企業が多く存在することも事実です。
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実は後払い決済は自社で事業化できる
実は後払い決済は、決済代行会社と契約する方法以外に、自社で事業化する方法もあります。
自社で後払いを事業化するメリットは、次のとおりです。
【自社で後払いを事業化する主なメリット】
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独自の後払い決済環境を構築できることから、自社の状況や顧客層にあわせた自由度の高い運用が可能です。
また、間に決済代行会社を挟まないため、すべてのデータを入手でき、得られたデータを自社のマーケティング施策に活用できます。
ただし、自社で事業化すると、後払い決済の導入・運用にともなう業務をすべて自分たちで実施しなければなりません。
具体的には、下記のような業務が発生します。
【後払い決済の導入・運用にともなう業務の例】
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これらを自社ですべて担当すると、莫大な労力や専門知識が必要になるため、後払い決済の事業化に踏み切れない事業者様も少なくありません。
そこで、事業化にともなう負担を軽減したい方におすすめなのが、後払い決済に必要な仕組みを1つにまとめた「後払い決済導入パッケージ」の活用です。
次の章で詳しく解説します。
自社で事業化するなら「後払い決済導入パッケージ」の利用がおすすめ
ここからは、後払い決済の事業化に「後払い決済導入パッケージ」がおすすめの理由について、かっこ株式会社が提供する「SaaS型BNPLシステム」を例に紹介します。
「SaaS型BNPLシステム」は、後払いに必要な機能が1つにまとまっており、与信や入金管理・請求督促などの自動化が可能です。
必要機能がまるっとパッケージ化されているため、後払い決済環境の構築・運用にともなう業務負担を大幅に軽減できます。
また、後払い決済事業の構築支援で培った仕組みと経験をもとに本質的な機能に絞り込むことで、ゼロベースで構築すると莫大にかかる初期費用を最小限に抑えられます。
下記に「SaaS型BNPLシステム」のおすすめポイントをまとめました。
【SaaS型BNPLシステムのおすすめポイント】
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標準装備されているO-PLUX（不正検知サービス）は、EC向け不正検知で6年連続No.1（※）の実績があり、後払い決済システムの構築と同時にシステム導入後の不正注文対策も可能です。（※2025年3月末日時点。株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」による）
年商17億円以上の企業だと、他社の後払い決済サービスを使うより「SaaS型BNPLシステム」を導入して自社で後払い決済を事業化したほうが運用コストを抑えられます。
- 自社で後払いをやってみたいけど、開発コストやランニングコストを抑えたい
- 後払いの事業化にともなう煩雑な業務の負担を減らしたい
などとお考えの事業者様は、下記のバナーをクリックのうえお気軽にサービス資料をダウンロードしてください。
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まとめ：後払い決済サービスの導入で販路を拡大しよう
後払い決済サービスは利用者にとって利便性が高く、事業者様が導入することで販路の拡大を期待できます。
また、今はネットショッピングを利用する人も多く、政府がキャッシュレスを推進している背景もあり、後払い決済サービスは今後も需要が伸びていくと予想されます。
さらなる事業成長につなげたい事業者様は、後払い決済サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、自社で後払いを事業化すると、外部委託先に情報共有する手間を省け、得られたデータをすべてマーケティング施策に活かせます。
下記の記事では、後払い決済を事業化するメリットを詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
また、「自社のECサイトで後払い決済を導入したい」「後払い決済システムはどれを選べばいい？」などとお考えであれば、まずは弊社にご相談ください。
相談費用・仲介手数料などは一切無料で相談可能です。
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