「レンタル商品の転売は違法なの？」
「レンタル商品の転売はどう対策したらいいの？」
とお悩みではありませんか？
レンタル商品の転売は違法であり、罪に問われる可能性があります。また、レンタル商品の転売は対策可能です。
本記事では
- レンタル商品は転売されるのか
- レンタル商品が転売されることによるリスク
- レンタル事業者がするべき転売対策
についてお伝えしていきます。ぜひ参考にしてみてください。
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レンタル商品は転売される？
結論、レンタル商品は転売される可能性があります。
実際に、レンタル商品が転売された事例もあり、悪質な転売ヤーがいるので注意が必要です。
以下で実際のレンタル商品の転売事例やレンタル商品の転売における違法性について解説していきます。
レンタル商品が転売された事例
実際にどのような商品が転売されたのか事例と一緒に説明します。
| 被害事例 | 詳細 |
|---|---|
|
敷鉄板をレンタルして転売した事例 |
広島県福山市内の機材リース会社に対し、客を装って「バイパスの工事現場に下請けで入っている。敷鉄板をできるだけたくさん借りたい」などとうそを言い、3回にわたって1枚約1㌧の計152枚（計2184万円相当）をだまし取った疑い。 |
|
カメラをレンタルして転売した事例 |
戸部署は１８日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（２７）を逮捕した。逮捕容疑は、２月７～８日、インターネットで横浜市西区の撮影機材レンタル会社にビデオカメラ１台など（計２９万円相当）のレンタルを申し込み、だまし取った、としている。容疑を認めているという。 |
このようにレンタル商品の転売は詐欺の容疑がかけられ、逮捕される可能性があります。
購入した商品の転売は合法ですが、レンタル商品の転売は詐欺罪や横領罪になる可能性が高いです。
レンタル商品の転売は違法
レンタル商品の転売は違法です。
もしレンタル商品の転売をした場合、以下のような罪や請求を受けます。
- 詐欺罪
- 横領罪
- 利用規約違反による損害賠償請求
以下でそれぞれなぜ問われる可能性があるのかについて解説していきます。
①詐欺罪
詐欺とは人をだまし金銭などの利益を得る行為で、レンタル商品の転売は詐欺罪にあたります。
レンタル商品の転売は、レンタル目的ではなくレンタルし商品を転売していることでレンタル事業者をだまし、転売して利益を得ているとみなされてしまうのです。
初めは転売する気ではなかったとしても、転売した時点で詐欺罪に該当すると考えましょう。
②横領罪に
横領とは自分が持っている他人の物を自分の物かのように使用したり売ったりする行為で、レンタル商品の転売は横領罪になる恐れもあります。
レンタル商品はレンタル事業者が保有している商品をレンタルする形です。
他人の保有している商品(レンタル商品)を転売すると、他人の物を売却したとみなされ、横領罪に問われてしまいます。
詐欺罪・横領罪以外の罪で起訴される可能性も十分あるのでレンタル商品の転売を行うことはやめましょう。
③利用規約違反による損害賠償請求
レンタル事業者から損害賠償を請求されることも考えておきましょう。
レンタル商品の転売は利用規約に禁止事項として記載されていることが多く、転売を行えば利用規約違反にあたります。
他の利用規約を違反した場合でも、損害賠償請求の恐れがあるので注意です。
レンタルショップで販売されているレンタル商品の型落ちは転売しても大丈夫なケースがあります。転売に関して不安がある方は購入したレンタルショップに連絡を取るとよいでしょう。
なぜレンタル商品は転売される？
購入商品ではなくレンタル商品が転売されることには理由があります。
レンタル商品が転売される理由は以下の3つです。
- 安い金額で転売するための商品が手に入る
- レンタルすることで手に入る商品が存在する
- 発覚までに時間がかかる
レンタルサービスの多くは月額でレンタル料を支払う形であるため、安い金額で商品を手に入れられます。
また、レンタルしお金だけ払い続けていれば、転売を気づかれにくいことも理由の一つです。
販売中止となった商品がレンタルできる場合もあるため、そのような商品は転売屋によって高値で転売される恐れがあります。
レンタル商品が転売される4つのリスク
レンタル商品の転売にかかわらず、転売は事業者にとっても大きなリスクです。
事業者にとってのリスクとして以下のようなものが挙げられます。
- 商品がなくなる
- 売り上げがたたない
- 提携しているメーカーからの信頼を失う
- さらに狙われやすくなる
レンタル商品を転売されることのリスクは、利益が低くなるだけではありません。
以下で、レンタル商品が転売されることによるリスクについて説明していきます。
商品がなくなる
商品のレンタルビジネスでは商品がなくなるリスクがあります。
レンタル事業者は商品を販売している企業と提携しレンタル商品を販売している形であるため、レンタル事業者は商品を製造することができず、転売による在庫の減少に対応できません。
もし在庫がなくなってしまえば、レンタルしている商品が戻ってこない限り次のユーザーにレンタルできなくなります。
売上がたたない
レンタル商品を転売されてしまうことで売り上げが想定より少なくなるリスクがあります。
レンタル事業者の売り上げは月額のレンタル料金からが主で、レンタル商品が転売され月額料金が払われなければ、予想より売り上げが少なくなりかねません。
また、商品のレンタルは数か月レンタルすることで利益になる仕組みのため、転売されることでコストが売り上げを上回ることも考えられるでしょう。
提携しているメーカーからの信頼を失う
売り上げが落ちるだけでなく、提携しているメーカーからの信頼を失うリスクもあります。
レンタル商品はメーカーとの契約でユーザーにレンタルできている状況です。
提携しているメーカーからすればレンタル商品の転売は自社商品が転売されたことになり、レンタル事業者は転売ができるサービスを提供しているのではないかとメーカーから不安に思われ、信頼を失う可能性があります。
さらに狙われやすくなる
転売が横行しているサービスは転売屋に狙われやすくなるリスクがあります。
転売しやすい商品・サービスのリストが転売屋の間で取引されていることから、レンタル商品の転売が容易であると転売屋に思われてしまえば他の転売屋に知られる可能性が高くなります。
レンタル商品が転売されることは、売り上げやメーカーとの関係性にとって大きなリスクのため、できるだけ早く転売させない対策を行うことが重要になってきます。
レンタル事業者がするべき転売対策6つ
レンタル商品の転売は適切な対策を実施することで防げます。
レンタル事業者の方が行える対策は以下の6つです。
- レンタル履歴を確認し転売する可能性があるユーザーにはレンタルしない
- 転売対策の文言を商品のレンタル申し込み時に表示する
- 転売されないようにシールや印を箱や本体につけておく
- フリマサイトに出品停止を依頼する
- 本人確認情報をサイト登録時に入力してもらう
- 不正を検知するシステムを導入する
転売された場合、売り上げや信頼など多くのものを失うため、早急に対策しましょう。
1. レンタル履歴を確認し転売する可能性があるユーザーにはレンタルしない
レンタル履歴を確認し疑わしいユーザーにはレンタルしないことで、継続的な転売を防止できます。
何度も同じ製品をレンタルし直している場合、転売屋の可能性があり注意しなくてはなりません。
目視による確認や不正検知システムの導入によって、疑わしいユーザーを発見し防止することをおすすめします。
2. 転売対策の文言を商品のレンタル申し込み時に表示する
転売の対策をしていることを商品のレンタル時に表示することで、転売を防げる可能性があります。
転売の対策をしていることを表示すれば、転売屋に転売しにくいサービスであると思わせられるのです。
転売対策の文言としては以下のような例が挙げられます。
- 転売目的の申込が発覚した場合には警察に届け出ます
- ポイント目的で申込をし即解約した場合にはポイントを無効とします
このような文言を表示するだけでも転売を防止できる可能性が高まるので、表示させていない事業者の方は表示させてみましょう。
3. 転売されないようにシールや印を箱や本体につけておく
転売されないようにシールや印をつけることも対策の1つです。
転売屋はできるだけ値段を上げて商品を転売したいと考えており、箱なしやキズありの商品を転売屋は売りたがりません。
転売屋の心理を利用して、本体に自社のレンタル商品であるマークを印字しておく、印をつけておくなどの対策を取ることで転売を防げます。
4. フリマサイトに出品停止を依頼する
転売に使用されているECプラットフォームを見つけ出し、販売者に出品停止を依頼することも対策として有効です。
転売屋は転売するためにECプラットフォームを利用するため、そこで転売を成功させることを防ぎます。
1つ1つ調査することは大きな手間ですが、転売屋にプレッシャーを与える意味でも有効な対策です。
5. 本人確認情報をサイト登録時に入力してもらう
本人確認情報をサイトを登録する時に入力してもらうことで転売に対してのハードルを設けるのも一つの手です。
『同一商品を複数回レンタルしているユーザーをチェックする』ことは多くのレンタル事業者が行っています。
そのため、転売屋は複数のアカウントを所持することで複数の人物を装うのです。
本人確認情報を入力してもらうことで、複数アカウントの所持を防止できます。
近年、フィッシング詐欺で得た個人情報を用いて、なりすまし注文をするケースも増えています。なりすましの場合、目視で確認することは困難です。
『同一人物によるなりすましの被害や手口、防止策について』は以下の記事で詳しく紹介しています。興味のある方はご一読ください。
6. 不正を検知するシステムを導入する
不正検知システムを導入することもレンタル商品の転売防止に役立ちます。
レンタルの注文データを目視で確認したとしても、転売屋による注文かどうかを判断することは難しいです。
注射の電話番号を調査してみたら関係のない飲食店の番号であったり、名前や住所を一部変更し注文されていたりなどチェックから漏れてしまうこともあります。
また、目視で転売が疑われるレンタルかどうかを振り分けることは多くの時間と手間がかかってしまいます。
- 転売に対して対策を施したいが人員不足で対策できない
- 目視での確認漏れが続いている
とお悩みの事業者の方は、不正注文のデータベースを利用したシステムを導入してみましょう。
弊社が提供している「O-PLUX」も、不正検知システムの1つです。
O-PLUXは累計120,000サイトの共有データを用いて高精度な検知を行っているため、転売が繰り返し行われることを防げます。
以下の『O-PLUXとは？』の記事で詳しく解説しております。興味のある方はぜひご一読ください。
また、『転売屋についての対策』は以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
まとめ
レンタル商品の転売は違法であり、損害賠償請求される可能性があります。
また、レンタルサービスを行っている事業者にとって転売屋によるレンタル商品の転売は大きなリスクで、一度信頼を失うと戻るまでには膨大な時間がかかるでしょう。
レンタルサービスを行っている事業者の方は、以下の『レンタル事業者がするべき転売対策6つ』を行い、レンタル商品の転売を防ぐことをおすすめします。
- レンタル履歴を確認し転売する可能性があるユーザーにはレンタルしない
- 転売対策の文言を商品のレンタル申し込み時に表示する
- 転売されないようにシールや印を箱や本体につけておく
- フリマサイトに出品停止を依頼する
- 本人確認情報をサイト登録時に入力してもらう
- 不正を検知するシステムを導入する
何から手をつけてよいのか分からないという事業者の方は、国内導入数No.1の「O-PLUX」の導入をご検討ください。（※2025年3月末日時点。株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」による）
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