自社後払いとは、その名のとおり自社で独自に構築・提供する後払い決済のことです。
利用者視点に立つと、自社後払いがあるショップでは商品・サービスを受け取ってから代金を支払えるので、安心感があると好評です。
決済方法の選択肢が増えて顧客満足度が高まることもあり、導入する企業が増えています。
そこで本記事では、
- 自社後払いの概要
- 後払い決済のメリット
- 自社後払いを導入する際の注意点
などをまとめました。
「新規顧客の獲得につなげたい」「販路を拡大したい」などと考えている事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
自社後払いとは
自社後払いとは、ショップ独自の後払い決済のことです。
つまり、決済代行会社や後払い事業者を利用せずに、自社で後払い決済を事業として構築しています。
利用者は商品・サービスを受け取った後に支払えるので、初めて利用するお店でも安心です。
自社後払いを導入している通販会社は多く存在します。
| 【自社後払いを導入している通販会社の例】 |
日本でも後払い決済の知名度は上がってきており、ショップやECサイトに後払いを導入している企業は少なくありません。
矢野経済研究所の発表によると、後払い決済サービス（BNPL）の市場規模は拡大しており、2026年度には約2兆円に達する見込みです。
※引用：「株式会社矢野経済研究所」
下記の記事では、後払いサービスのなかでも特に注目されている「BNPL」の概要や仕組み、国内外の動向を紹介しています。
BNPLがどのようなサービスなのか興味がある方は、あわせてチェックしてみてください。
後払い決済のメリットを利用者・事業者目線に分けて紹介
後払い決済のメリットは利用者と事業者様の双方にあります。まず、利用者目線のメリットは次のとおりです。
【利用者から見た後払い決済の主なメリット】
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後払い決済の種類にもよりますが、支払い方法も豊富でコンビニ払い・郵便振替・銀行振込などが選べるものがほとんどです。
また、分割払いできるものであれば、これまで一括払いだと購入が難しかった高額の商品も購入しやすくなります。
続いて、事業者様が後払いを導入する主なメリットは次のとおりです。
【事業者様が後払い決済を導入する主なメリット】
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後払い決済は、利用者が商品・サービスを確かめてから代金を支払える便利な決済手段であるため、導入することで顧客満足度が高まり、新規顧客の獲得を期待できます。
また、ライバル企業が後払いを導入していない場合、自社が導入することによって差別化につながる点も大きなメリットです。
さらに、後払い決済は入金を待たずに発送できるので、即時発送で商品の回転率も上がります。
事業者様から見た後払い決済のメリット・デメリットについては、下記の記事で詳しく説明していますのでぜひご覧ください。
自社で独自の後払い決済を構築する3つのメリット
自社で独自の後払い決済を構築するメリットは、主に次の3つです。
- 外部委託のコストがかからない
- 運用の自由度が高い
- すべての後払い決済データを入手できる
決済代行会社や後払い事業者を利用するのではなく、自社後払いならではのメリットをみていきましょう。
【メリット1】外部委託のコストがかからない
後払いサービスを利用した場合、初期費用だけでなく維持費や決済手数料が発生します。当然ながら、これらのランニングコストは定期的な支払いが必要になるものです。
長期的な視点でみると、外部委託コストがかからない「自社での後払い」と「後払いサービスの利用」とでは大きな差が生じます。
外部委託のコストがかからない点は、自社後払いの大きなメリットです。
【メリット2】運用の自由度が高い
後払いサービスを利用する場合、関連業務を代行してもらえる一方で、自由度の高い運用はできません。
基本的には、決済代行会社が定めたルールに従うことになります。
一方で、自社で独自に後払いを導入すると、与信や限度額など自社に合った規定を作れるため、自由度の高い運用が可能です。
顧客層にあわせて規定を変更したり、必要最低限に機能を絞り込んで運用したりできます。
【メリット3】すべての後払い決済データを入手できる
決済代行会社を利用して後払い決済を提供する場合、すべての後払い決済データを入手できるとは限りません。
一方で、自社後払いの場合は間に決済代行会社を挟まないため、すべての後払い決済データを入手できます。
購入後の支払い状況の情報など、入手したデータを利用して最適なマーケティング戦略を立てられます。
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自社後払いを導入する際の注意点
自社後払いはメリットが大きいものの、注意点も存在します。それは、後払いに関する知識・ノウハウがないと、独自で決済環境を構築・運用するハードルが高いことです。
たとえば、自社後払いでは次のような業務をすべて自分たちで実施しなければなりません。
【自社後払いで必要になる業務の例】
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とくに与信審査は、ノウハウがないと判断が難しい業務です。また、後払いの性質上、未回収のリスクがある点も無視できません。
下記の記事では、後払い決済を導入した際の催促手順や対応について詳しく説明しています。自社後払いを導入する前に、ぜひチェックしてみてください。
自社後払いなら「後払い決済導入パッケージ」の利用がおすすめ
最小限の負担で自社後払いを導入したい場合には、後払いの仕組みを簡単に構築できる「後払い決済導入パッケージ」の利用がおすすめです。
前述したとおり、後払い決済環境の構築から運用までをすべて自社で実施する場合、専門的な知識やノウハウが必要になるため、企業への負担はかなり大きくなります。
そこでかっこ株式会社では、できるだけ負担を減らして自社後払いを構築・運用したい事業者様に向けて「SaaS型BNPLシステム」を提供しています。
「SaaS型BNPLシステム」を利用すると、後払い決済事業において煩雑になりがちな与信チェックや入金管理・請求・督促業務などを自動化することが可能です。
また、ゼロベースで後払い決済システムを構築すると莫大にかかる初期投資も、「SaaS型BNPLシステム」なら最小限の費用で実現できます。
そのほか、本サービスには次のようなメリットがあります。
【SaaS型BNPLシステムの主なメリット】
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後払い決済システムの構築と同時にシステム導入後の不正注文対策もできる「SaaS型BNPLシステム」について、詳しくは下記のボタンからサービス資料をダウンロードしてご確認ください。
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まとめ：自社後払いを構築して顧客満足度を高めよう
本記事では、自社後払いの概要や後払い決済のメリット・導入時の注意点などを紹介しました。
今回解説した自社後払いについて、もう一度おさらいしましょう。
- 自社後払いを導入すると利用者の満足度が高まる
- ただし、経験やノウハウがないと難しい業務も多い
- 不安がある場合や、業務負担を軽減したい場合は「後払い決済導入パッケージ」の利用がおすすめ
後払い決済は利用者・事業者様ともにメリットが多い決済手段ですので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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なお、後払い決済の事業化についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
