インターネットショッピングでは、クレジットカード決済を利用するのが主流です。自宅にいながらショッピングできる便利さが特徴ですが、インターネットを通じた不正も増えています。不正が発覚すると、ユーザーを守るためにチャージバックという処理が発生します。
今回は、事業者に影響を与えるチャージバックについて、発生する条件や対策などを解説していきます。クレジットカード決済の不正の現状も解説するのでぜひ参考にしてみてください。
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目次
チャージバックとは
クレジットカードが第三者によって不正利用された場合、クレジットカード会社によってチャージバックが行われます。あまり聞きなれない言葉なので、馴染みがない方も多いでしょう。まずチャージバックとは何かを詳しく解説していきます。
チャージバックが発生する流れ
クレジットカード決済は、通常は利用者が加盟店でカードを利用し、クレジットカード会社が請求を行い、売上が入金されるという仕組みです。チャージバックは、クレジットカード決済で不正が行われたときに発生します。
第三者がクレジットカード情報を取得し、不正利用を行うと、利用者にとっては身に覚えのない請求がされます。不正利用とわかった場合、クレジットカード会社は売上を取り消し、加盟店に返金を求めることがチャージバックです。加盟店は警察に被害届を出すことも可能ですが、クレジットカード会社の要請に応じ、返金を行うのが一般的な流れとなっています。
チャージバックが起きると企業側の損失が大きい
チャージバックは、利用者の損失を補償するために機能しますが、企業は返金をするために売上を失ってしまいます。せっかくの売上も不正利用であるために、帳消しになってしまうのです。
不正利用にともなって、商品を既に発送していた場合、発送済み商品が戻ってくることもありません。不正利用において、ブランド品や電子機器など高額な商品が狙われやすいので、大切な在庫を失うことになります。売上と商品を同時に失う可能性が高く、不正利用対策が不可欠です。
チャージバックに関わるクレジットカードの不正使用の現状
チャージバックは、クレジットカード決済の不正にともなって起きる処理です。ユーザーを守るための仕組みであるものの、事業者は不利益を被ってしまいます。チャージバックのきっかけとなるクレジットカード決済の不正が、どのような現状があるのか理解しておきましょう。
クレジットカード不正利用被害が増加傾向
チャージバックのきっかけとなるクレジットカードの不正利用は、増加傾向にあります。一般社団法人日本クレジット協会では、「クレジットカード不正利用被害の発生状況」を定期的に発表しています。
平成31年3月29日に発表された調査では、平成30年時点で約235億円の不正利用被害額に登るというデータが発表されました。平成26年は約114億円の被害だったので、数年で倍以上に増加していることがわかります。
不正利用にともなって、チャージバックも増加していると予想できるでしょう。ユーザーへの被害も大きいですが、企業・EC事業者への被害も甚大です。
クレジットカードの番号盗用被害が大半を占める
クレジットカード不正利用被害の内訳を見てみると、番号盗用被害額が大半を占めています。平成30年の被害額の79.7％を占める約187億円が番号盗用被害です。
インターネットショッピングでは、クレジットカード情報を入力するだけで利用できるショップがいまだに多く、番号を不正に入手されるとすぐに利用できてしまいます。
フィッシング詐欺やダークウェブなど手口は多様化しており、不正利用対策なしでは被害にあう可能性が高くなるでしょう。（参考：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果」）
ダークウェブについては以下の記事で解説しています。
＼かっこ株式会社独自調査!近年のクレカ不正とは？／ チャージバックとは、クレジットカードの不正利用が起きたときに、クレジットカード会社が売上を取り消し、利用者に返金を行うサービスです。返金はクレジットカード会社経由で事業者が行い、品物も戻ってこないので、事業者に損失を与えてしまいます。 EC事業者が損失を最小限におさえるなら、チャージバックが起きないように不正利用対策が欠かせません。3Dセキュアやセキュリティコード、不正検知などの対策を行い、クレジットカード不正を防ぎ、チャージバックが起きないようにしましょう。まとめ
