この記事では
- 日本クレジット協会とは
- 日本クレジット協会の調査から読み取れる内容とは
といった内容を解説します。
日本クレジット協会の調査からはクレジットカードの利用状況や動向などを確認できますので、お役に立てれば幸いです。
目次
一般社団法人日本クレジット協会とは
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
一般社団法人日本クレジット協会（Japan Consumer Credit Association）とは、
- 全国信販協会
- 日本クレジット産業協会
- クレジット個人情報保護推進協議会
の3つの団体が平成21年に大同団結して設立したクレジット業界の総合団体です。
- 認定割賦販売協会及び認定個人情報保護団体の法的機能
- クレジットの業界団体としての団体機能
を併せ持つ、業界唯一の団体です。
一般社団法人日本クレジット協会の調査からわかるクレジットカードの利用状況
一般社団法人日本クレジット協会ではクレジットカード信用供与額の動向把握を目的に、定期的に調査を行っています。
その調査結果からは
- クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与額残高
- キャッシング融資額
- クレジットカードの申込・契約・解約状況
といったクレジットカードの利用状況に関する数字を知ることができます。
また、クレジット協会では四半期に1度「クレジットカード不正利用被害額」の調査を行っています。
今回紹介する調査は、一般社団法人日本クレジット協会の公式サイトから誰でも閲覧可能です。
日本クレジット協会が発表しているクレジットカードの利用状況について
日本クレジット協会では、販売信用分野における市場規模の把握を目的にクレジットカードの発行枚数や信用給与額、キャッシング融資額などの情報を調査し発表しています。
例えば、2019年～2024年の「クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高」の調査結果は以下の通りです。
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
▼信用供与額とは
消費者が1年間にクレジットカードショッピング又はショッピングクレジットを利用した額のこと▼信用供与残高
当該年の12月末において返済されていないクレジットカードショッピング又はショッピングクレジットの利用残高のこと
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
信用供与額・信用供与額残高ともに年々増加傾向にあり、この調査から、クレジットカードを利用する人・利用額が増えていることがわかります。
また、2023年の「クレジットカードの契約数」は28,764件で、2022年と比較すると2.8％増加しています。（この数字は主要クレジット会社を対象にしたものです。）
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
これらの調査結果から、今後もクレジットカードの利用者・利用額は増加していくことが予想できるでしょう。
日本クレジット協会が発表しているクレジットカードの不正利用状況について
日本クレジット協会では、クレジットカードの不正利用の実態を明らかにするために、クレジット会社（40社）を対象に不正利用の被害状況を3ヶ月に1回調査し、その結果を発表しています。
※引用：一般社団法人日本クレジット協会
2023年のクレジットカード不正利用被害額は540.9億円で、2022年と比較すると100億円以上増えていることがわかります。
前章で紹介したクレジットカードの利用状況の調査と合わせてみると、クレジットカードの利用者・額の増加に伴ってクレジットカードの不正利用も増加していることがわかるでしょう。
クレジットカードの不正利用に関しては以下の記事を参考にしてください。
また、EC事業者様におきましては、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
その他、クレジット関連統計資料も公式サイトで閲覧可能
その他にも、日本クレジット協会のページには、
- 消費者向けの注意喚起
- クレジットカードの基礎知識
- クレジット関連調査
- クレジット関連法令
などが掲載されています。
専門用語の正確な定義なども掲載されていますので、自社の運営の中で何か気になることがあった場合に役立つでしょう。
また、ECをこれから運営したい・EC構築に関して悩みがあることがある方は、以下のバナーから資料をダウンロードしてぜひ参考にしてください。
