不正検知システムは、不正の広がりや手口の巧妙化に対応すべく日々進化しています。AI（人工知能）の活用もそのひとつです。
この記事では、EC事業者を狙う不正の状況と、対策にAIを活用するメリットをご紹介します。
EC事業者を狙うクレジットカードの不正使用は年々増加
偽のECサイトなどへ誘導してクレジットカードの情報を盗む「オンラインスキミング」等で他人のクレジットカード情報を入手し、ECサイトなどで用いる「番号盗用」型の不正が年々増加しています。
日本クレジット協会の発表によると、2019年のクレジットカード不正利用被害額は約274億円。そのうち8割以上がこの番号盗用による被害となっており、比率・金額とも年々増加しています。
国も対策に本腰を入れており、2018年には割賦販売法を改正してEC事業者に不正対策を義務付けています。
日本クレジット協会が事務局として設立されたクレジット取引セキュリティ対策協議会では、改正割賦販売法の実務上の指針として「実行計画」をまとめており、次の4点を具体的な方策として挙げています。
- 本人認証（3Dセキュア）の利用
- 券面認証（セキュリティコード）の利用
- 不正検知システムの導入
- 配送先情報の蓄積と利用
不正検知にAIを活用する企業が増加
対策のひとつに「不正検知システムの導入」が挙げられていますが、海外では不正検知にAIを活用する動きが活発になっており、25％の組織が2年以内に採用予定という調査もあります。
不正の増加・巧妙化に対応するために、国内でも同様の動きが見られるかもしれません。
参考1：不正検知のソリューションについて以下の記事に仕組み・メリット・デメリットをまとめてあるのでよろしければご覧ください。
不正検知システムにAIを導入するメリット
不正検知システムにAIを導入・活用することで、人間では気づけないような不正注文のパターンを見出すなど、審査精度の向上に繋がる可能性があります。
すでに、機械学習を用いて注文データの不正度合いをスコアリングし、審査への活用を試みている不正検知システムも存在します。
まだまだ完全とは言えませんが、精度向上に期待し、人手と併用しながらAI活用の仕方を模索していく段階と言えます。
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