不正検知・ノウハウ

代引受取拒否によりEC事業者に発生するリスクと、その対策

商品の受取拒否は、EC事業者にとってサイト運営で起こり得るトラブルの1つです。

後払いや銀行振込・クレジットカード決済などでも発生しますが、この記事では特に代金引換(代引)での受取拒否に絞って

  • 代引受取拒否が行われた場合に発生するリスク
  • 代引受取拒否の対応策
  • 代引受取拒否の発生を防ぐ方法

をまとめました。

代引受取拒否はECサイトにとって大きなリスク

代引受取拒否とは、代引決済で注文された商品を事業者が発送した後、運送会社が一定期間内に購入者に引き渡せなかったり、受取(と代金支払)を拒否されたりして、事業者に商品が戻ってしまうことを指します。

代引で受取拒否が発生した場合、事業者には往復の送料や代引き手数料、商品の再受け入れの処理などが発生します。

代引受取拒否が発生した場合の事業者負担

代引で受取拒否が起こってしまうと、事業者側で往復の送料や代引き手数料を負担しなくてはなりません。

利用規約を定めておき購入者に費用を請求することもできますが、支払ってもらえるとも限らず、請求手続きの負担と比較すると割に合わないことが多いものです。

食品や期間限定品など再販が難しい商品の場合、廃棄処分などが必要となりさらに損害は増加します。

EC事業者としては、代金受取拒否の発生はできる限り防ぎたいものです。

悪意ある受取拒否も増加中

受取拒否と言っても、長期旅行で受け取れなかったなど悪気のない場合もあります(もちろん事業者としては困る話ですが)。

しかし、最初から自分の利益のために代引き決済を悪用する輩が増えていることには注意が必要です。

 

たとえばこんなケースがあります。

期間限定商品などを代引で注文しておき、並行してオークションサイトやCtoCサイトで利益を載せて出品・販売します。

そして商品が売れた場合には代金を支払い、そのまま転売。売れなかった場合には受取拒否をして、リスクなく利ざやを稼ごうとする手口です。この場合、取引が通常通り完了することもあるために事業者側で不正者という判断がしづらく、何回も同じ購入者に受取拒否をされることがあります。

 

こうした事態を防ぐためには、受取拒否発生時に購入者が負担する費用や事業者側の対応をサイト上に明記して注意喚起するほか、購入者の情報確認が大切になります。

受取拒否が頻発するようであれば、過去に受取拒否があった購入者のリスト化や、受取拒否が起こりやすい商品の洗い出しなどを行い、受注時の確認を徹底することをおすすめします。

もし自社では対応が難しい場合には、ECでの不正注文対策に特化したサービスもあるので、検討してみるのもよいでしょう。

参考:かっこ株式会社不正検知サービス「O-PLUX」

 

購入者の安心感が高いと言われる代引決済は、EC運営において欠かせない支払い方法のひとつです。

受取拒否発生のリスクを抑えて上手に活用していきましょう。

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