ニュース・業界動向

  1. IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表

    日本におけるIT国家戦略を技術と人材の両面から支えるために設立された、経済産業省所管の独立行政法人であるIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が「情報セキュリテ…

  2. 2020年に改正された割賦販売法の目的・5つのポイントを解説

    割賦販売法とは、代金を分割して支払う割賦(かっぷ)販売にて、公正で健全な取引を維持し、消費者を保護するための法律です。経済産業省が発表した「割賦販売法の…

  3. バレンタイン・ホワイトデーなどシーズンイベントにおけるECサイト不正注文のリスクについて

    不正注文の中には繁忙期などのチェック体制が手薄になるタイミングを狙うケースも確認されています。ECサイトの繁忙期は業種によって異なりますが、この記事では…

  4. 約3200回の無断キャンセルを繰り返しポイントを不正入手。1億1500万円の被害を与えた親子を逮捕

    宿泊予約サイト「一休.com」を使いホテルの無断キャンセルを繰り返し業務を妨害したとして、母親(51)と長男(31)の親子が逮捕されました。容疑者らは1…

  5. ドイツ警察がNATO施設跡のダークウェブデータセンターを強制捜査。クレジットカード情報流出を前提にし…

    ドイツのサイバー犯罪対策国家中央事務所(LZC)とラインラント・プファルツ州警察が、ダークウェブ向けのデータセンターを強制捜査したとの報道がありました。…

  6. インバウンド需要を取り込むにはスマホ決済導入が必須

    インバウンド需要を取り込むにはスマホ決済導入が必須!その理由や導入するメリットを紹介

    「インバウンド需要を取り込むためにはどうすればいい?」「インバウンド観光客向けにスマホ決済を導入するメリットは?」コロナ過明けでインバウンド観光客(…

  7. 約1億円の利益を出した容疑者を摘発|カード情報を不正利用し高額電化製品を購入・換金

    他者のクレジットカード情報を不正利用したとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪や窃盗罪で起訴されていた三重県四日市市の容疑者男性2名を含めた8人が、11月13日…

  8. チケット不正転売容疑で都職員を逮捕。3200枚の不正転売により5000万円の売上

    2019年11月28日、東京都北区に住む東京都の千代田都税事務所の職員がチケット不正転売容疑で逮捕されました。警視庁の発表によると、…

  9. インターネットバンキングによる預金の不正送金が急増。個人ができる不正対策について

    警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクト公式サイトにて「令和元年(2019年)9月からインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が急増している」という発表…

  10. インバウンドの増加に伴い需要が高まるキャッシュレス化

    2013年以降、急激に増加している日本のインバウンド。この記事では インバウンドとはどういった意味の言葉なのか インバウンドが増加するこ…

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