ニュース・業界動向

インバウンド需要に応えるスマホによるQR/バーコード決済の連携やサービス充実について

増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業が開始されたこともあり、スマホによるQR/バーコード決済(以下:コード決済)の利用者は増加傾向にあります。

また、訪日外国旅行者(インバウンド)の増加に伴いサービスが充実してきています。

インバウンド需要に応えるコード決済の連携やサービスの充実

経済産業省が2018年に策定したキャッシュレス・ビジョンによると、海外のキャッシュレス化は概ね国内よりも進んでおり、特に中国やインドではスマホによるコード決済が浸透しています。
参考:キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)|経済産業省

中国ではアリババの「支付宝(Alipay)」や、チャットサービス「微信(WeChat)」を運営するテンセントの「微信支付(WeChat Pay)」などが主流で、ユーザー数はAlipayが10億人、WeChat Payが8億人ともいわれています。

クレジット・デビット決済や非接触型(NFC)の決済が主に使われている国々でも、今後コード決済の浸透が進むと見られており、国内のコード決済サービス提供企業では訪日外国人(インバウンド)への対応を見越した動きが加速しています。ここでは、大手2社の状況を紹介します。

PayPay

2018年のサービス開始後まもなくAlipayと連携を行い、2019年7月には韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」などとも連携すると発表しました。

LINE Pay

2019年6月に韓国の検索サイト大手NAVERが提供する「NAVER Pay」と、続いて8月にはWeChat Payとの連携を発表しました。

 

さらに海外企業から国内へのアプローチもあり、中でも東南アジアを中心にしたモバイル決済連合である「VIA」が存在感を強めています。
VIAは、アジア、オーストラリア、アフリカに7億人近いモバイルユーザーを抱えるシンガポールの通信大手シングテル テレコミュニケーションズ リミテッドを中心に結成されました。東南アジア各国の決済サービスとの連携が予定されており、汎用性の高さが特徴です。

日本では、増加傾向にある東南アジア旅客への決済需要に対応して羽田空港の土産物店・ブランド店などで2019年7月から導入されましたが、その他の空港や観光地にも利用範囲が広がっていく見込みです。

インバウンド需要に応える形でコード決済の導入や各社の連携が進むことで、利便性が高まり、さらに利用者が増えていくというサイクルが定着していきそうです。

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