トークン決済とは？ECサイトでのカード情報の非保持化について解説

トークン決済とは、クレジットカード情報を「トークン」と呼ばれる文字列に変換したうえで決済をおこなう方法のことです。

この方法を利用すると、EC事業者様はカード情報に触れることなく決済を進められます。

クレジットカード情報の「非保持化」が義務化されている現在、事業者様は適切な対策をしなければなりませんが、その際にトークン決済の利用が有効です。

本記事では、トークン決済について次の内容を解説します。

• トークン決済の概要と仕組み
• トークン決済のメリット・デメリット
• トークン決済を提供するサービス一覧
• トークン決済を提供するサービスを導入する際の注意点

なお、当サイトでは最新のクレジットカード不正の傾向と対策についてまとめた資料を無料配布しています。ぜひ、ダウンロードしてご活用ください。

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トークン決済とは？主な流れや必要性も解説

本章では、トークン決済について次のことを説明します。

• トークン決済の決済方法
• トークン決済の流れ
• トークン決済の必要性

どのようなことなのか、詳しく見ていきましょう。

トークン決済とは、カード情報を「トークン」に変換した決済方法

トークン決済とは、JavaScriptというプログラミング言語を利用して、クレジットカード情報を特定できない別の文字列（トークン）に変換する決済方法のことを言います。

PSP（決済サービスプロバイダー）と言われる、いわゆる決済代行会社によって提供されるサービスです。

トークン決済には、次のような特徴があります。

なお、PSP（決済サービスプロバイダー）について詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

トークン決済の流れ

※引用：一般社団法人日本クレジットカード協会

トークン決済は下記のような流れでおこなわれます。

このように、トークンは暗号化されているため、もしトークンが漏洩した場合でもカード情報そのものは守られます。そのため、不正利用のリスクを軽減できるのです。

トークン決済の必要性

トークン決済が必要な理由は、クレジットカードの不正利用や情報漏洩などの対策になるからです。

一般社団法人日本クレジット協会が発表したデータによると、2023年の7月〜9月までの時期は、前年同時期と比較してクレジットカードの不正利用の被害が増加していることがわかります。

※引用：一般社団法人日本クレジット協会

特に、クレジットカード番号の盗用による被害額は増え続けており、すぐに対策をしなければならない状態です。

このような背景を受け、政府は2018年に施行された「改正割賦販売法」の具体的対策の中の1つとして、クレジットカード情報の「非保持化」を義務化しました。

※参考：「経済産業省」

「非保持化」の対策の1つとして挙げられるのが、トークン決済です。また、トークン決済以外にも非保持化を実現できる方法がありますが、これについては次章で説明します。

「非保持化」に対応しない場合、カード会社から加盟店契約を解除されるリスクがあります。このようなリスクを軽減するためにも、トークン決済の必要性を理解し、導入を進めるかの検討が必要です。

なお、クレジットカード情報の「非保持化」について詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

トークン決済以外の接続方式との違い

ECサイトと決済システムを結ぶ「接続方式」は、主に4つあります。

1. トークン型
2. リンク型
3. API型
4. メールリンク型

それぞれの特徴を、下表にまとめました。

リンク型はカード入力時に画面が切り替わるため、お客様が違和感を抱いて決済を中止してしまうおそれがあります。

API型は、決済に関わる手続きのすべてをECサイトにて完結できるのでお客様の利便性が高いのが特徴です。

しかし、カード情報がECサイトに記録として残るため、不正アクセスによる情報漏洩のリスクがあります。この対策のために、PCIDSSに準拠させなければなりません。

メールリンク型は、メールのURLから決済代行会社の決済画面に遷移して入力するため、システム改修をせずに済むメリットがあります。

トークン決済の3つのメリット

トークン決済のメリットを3つ紹介します。

1. クレジットカード情報の「非保持化」ができる
2. 情報漏洩対策ができる
3. お客様のサイト離脱防止につながる

さっそく見ていきましょう。

【メリット1】クレジットカード情報の「非保持化」ができる

先ほども述べましたが、トークン決済を利用すると、ECサイトはお客様のカード情報に一切触れずに決済が可能になり、カード情報の「非保持化」を実現できます。

「非保持化」とは、ただ単にクレジットカード情報を持たないだけでなく、次の条件がすべて揃うことで成立します。

【メリット2】情報漏洩対策ができる

トークン決済ではECサイトでカード情報を保持しないため、情報漏洩対策ができます。

万が一「トークン」が漏洩してしまっても、トークン自体が暗号化されているため、第三者がその情報を解読するのは非常に困難です。

ただし、サイバー攻撃などによってトークン化スクリプト（※）を改ざんされると、カード情報を盗まれるおそれがあるので、不正アクセス対策は十分におこなわなければなりません。

※トークン化スクリプト：トークン化するためのプログラムのこと

情報漏洩対策については下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

また、次の記事では、不正アクセスを防ぐ対策をまとめていますのでチェックしてみてください。

情報漏洩は、企業の炎上や風評被害にもつながりますので、以下の資料もぜひ参考にしてみてください。

炎上・風評被害対策についてのお役立ち資料はこちら

【メリット3】お客様のサイト離脱防止につながる

トークン決済はお客様のサイト離脱（カゴ落ち）対策にも有効です。先述した「リンク方式」の決済方法では、カード情報入力画面が決済代行会社に切り替わるため、お客様が違和感を抱くことがあります。

しかし、トークン決済では画面が切り替わらずに決済が完了するので、お客様に違和感を与えることはありません。

なお、カゴ落ちについては下記の記事で詳しく説明していますので、より理解を深めたい方はあわせてご覧ください。

トークン決済の3つのデメリット

本章では、トークン決済のデメリットを3つ紹介します。

1. トークンには有効期限がある
2. JavaScriptが利用できない場合はトークン決済ができない
3. 導入・運用などにコストがかかる

【デメリット1】トークンには有効期限がある

トークンには有効期限があり、一度使用されるか、または一定期間（約30分ほど※各サービスにより異なる）を過ぎると無効となります。

トークンの有効期限が切れてしまうと、再度決済をする際にトークンを再発行しなければならず、手間がかかる点がデメリットです。

ただし、お客様が決済画面でスムーズ（一定期間内）に手続きをおこなえば、有効期限が切れることなく決済が完了します。

【デメリット2】JavaScriptが利用できない場合はトークン決済ができない

トークン決済はJavaScript（※）を利用するため、JavaScriptが使えない環境（一部のフィーチャーフォンなど）では決済ができません。

※JavaScript：Webブラウザ上で動作するプログラミング言語

大抵のブラウザはJavaScriptを利用できますが、設定により無効になっている場合もあります。

お客様から決済画面について不具合があるなどの問い合わせがあった際には、使用しているブラウザでJavaScriptが有効になっているかを確認してもらうようにしましょう。

【デメリット3】導入・運用などのコストがかかる

トークン決済を利用するには、初期費用や運用費用などのコストがかかります。

トークン決済を利用するために必要なコストは、次のとおりです。

トークン決済の導入を検討するときには、コスト面も含めて複数のサービスを比較し、自社に適したものを選ぶようにしましょう。

なお、詳しい選び方については「トークン決済対応の代行サービスを選定するポイント」で説明しています。

【サービス一覧】トークン決済を提供する企業

本章では、トークン決済を提供する企業の一部を紹介します。

紹介したサービスの他にも、トークン決済を提供する企業は多数あります。それぞれに特徴があるので、複数を比較検討してみることをおすすめします。

導入にかかる日数も考慮して、検討するようにしましょう。

トークン決済対応の代行サービスを選定するポイント

トークン決済を導入するには、決済代行サービスを利用することになります。

導入を検討する際は、次のポイントを押さえておくとよいでしょう。

トークン決済は優れた決済方法ですが、自社のシステムによっては「リンク方式」や「API方式」の方が適している場合があります。

また、トークン決済はあくまでクレジットカード情報をトークン方式で暗号化し、保護するシステムです。その他の個人情報を保護するには、他のセキュリティ対策が欠かせません。

そのため、複数のサービスを利用することを前提として、機能やコスト面を比較検討していく必要があります。

クレジットカードの不正利用を防ぐためには専門的な対策も必要

トークン決済は、クレジットカードの不正利用を防ぐ高度なセキュリティです。

しかし、近年ではサイバー攻撃が巧妙化しているため、より強力なセキュリティを併用し、対策していかなければなりません。

たとえば、システム内に複数の防御層を設置し「多層防御」（※）を施して、個人情報をより強く保護するなどの対策が挙げられます。

※多層防御：複数のセキュリティ対策を組み合わせてサイバー攻撃を防ぐ方法

そこで、多層防御を実現する方法としてトークン決済との併用をおすすめしたいのが、不正注文検知サービスの導入です。

かっこ株式会社は不正検知サービス「O-PLUX」を提供しています。「O-PLUX」の特徴は、次のとおりです。

トークン決済と併用してより強固なセキュリティを実現したい方は、下記のバナーをクリックのうえサービス資料をダウンロードしてご確認ください。

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まとめ：トークン決済でカード不正使用の防止に努めよう

トークン決済は、クレジットカード情報を「トークン方式」で暗号化して決済をおこなう方法です。万が一、トークンが漏洩しても解読されるリスクは低いため、情報漏洩対策にもなります。

トークン決済には次のようなメリット・デメリットがあるので、理解を深めてから導入を検討するようにしましょう。

トークン決済の利用によってセキュリティは高まりますが、暗号化されるのはクレジットカード情報のみです。

また、サイバー攻撃などによってトークンスクリプトを改ざんされると、カード情報を盗まれかねません。

そのような事態が起こることも想定し、他のセキュリティ対策と組み合わせてカード情報を守りましょう。

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