不正検知・ノウハウ

ECサイトにおける不正対策のコスト算出。不正対策により発生するコストとは

不正対策により発生するコストとは、どういったものがあるのでしょうか。

この記事ではECサイト運営で遭遇する不正利用における対策コストをまとめました。

いつ・どれくらいのコストをかけて不正対策をすべきなのか、検討されている方の参考になれば幸いです。

運営の中で強化したい不正対策

ECサイトを狙う不正には様々なものが含まれますが、例えばクレジットカード番号の盗用による不正利用の被害総額は2018年の時点で187.6億円となりました。

参考:かっこ株式会社 │ 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」が更新されました。

くわえて、代引き決済や後払い決済でも不正利用の可能性はあります。
EC事業者としては万が一に備え、どのような不正対策をするのか事前に検討しておきましょう。

しかし不正被害がないうちからどのくらいのコストを掛けて対策すべきかは悩みどころですね。
ただ、不正者は対策をしているECサイトよりも未対策で不正がやりやすい方を狙いますし、一度狙われると突発的に被害が増える場合もあります。
「狙われる前に何かしらの対策をとること」はとても重要です。

不正対策コストと被害内容を知っておこう

具体的な対策を紹介する前に、不正対策のコストと、被害が起きた場合にどのような負担をしていくのか確認しておきましょう。

対策時には不正かどうかを判断するための人件費などがかかり、これは被害の有無にかかわらず必要となるコストです。

その他、商材や決済方法によって様々ですが、ECサイトで発生しうる不正被害・コストを表にまとめました。

被害・コスト 内容 備考
運用コスト 不審な注文に対する目視チェック業務時間 カード・後払い・代引きなど、決済手法ごとに必要な対応・コストは異なる
直接被害 未回収となった商品代金・送料
間接被害 未回収注文の調査や督促の費用(人件費含む)
転売被害 ・ヤフオクやメルカリなどで流通する自社商品、サンプル品の落札額
・ブランド棄損

表からも見てとれるように、被害にあってしまうと商品代金以外にも多くの手間や費用がかかります。

被害の全容を知ることが対策の第一歩であり、不正を未然に防ぐことの重要性がおわかりいただけると思います。

不正対策は自社で行う場合と不正対策システムを利用する場合がある

不正対策には、自社のみで行う方法や不正対策システム・サービスを利用する方法などがあります。

体制構築・オペレーションについてはこちらの記事にまとめています。どちらも利点があるため、ぜひご一読ください。

 

不正利用対策で健全なECサイト運営を

こうした不正対策をすることには、冒頭で述べたとおり不正者からの狙いを避ける効果があります。

対策の運用費はかかるとしても将来的な不正被害時の費用負担が不要となり、ECサイトの健全な運営にも繋がりますので、被害が発生する前に対策を実施することをおすすめします。

そのためECサイトの不正対策は、被害が発生する前に考えておきましょう。その方が結果的にコストが少なく済みます。

適切な対策をすることで、ECサイトの健全な運営にもつながります。

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